問題一覧
1
1000万円の金銭消費貸借債権で、その後200万円が弁済された。 抵当権の設定登記の目的と原因、債権額。
目的 抵当権設定 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定 債権額 金800万円
2
1000万円の金銭消費貸借債務の200万円にだけ抵当権を設定するときの原因。
原因 年月日金銭消費貸借金1000万円のうち金200万円年月日設定
3
1.保証人「返せなくなったら代わりに払うが、求償権の担保として土地を抵当に入れるよ」 という場合の原因。 2.保証人「月々の保証料を払えなかった場合の担保として土地を抵当に入れるよ」 という場合の原因。 3.二つを合わせた抵当権の原因。
1.原因 年月日保証委託契約による求償債権年月日設定 2.原因 年月日保証委託契約による保証料債権年月日設定 3.原因 年月日保証委託契約年月日設定
4
保証人が債務者の債務を担保するために、保証人の土地を担保に入れる抵当権の原因。
原因 年月日保証契約年月日設定
5
契約として損害賠償金を予定し、そこに抵当権を設定するとした場合の登記原因。
原因 年月日損害賠償の予約年月日設定
6
米ドルの通貨で抵当権を設定する際の債権額。
債権額 米貨◯ドル 担保限度額 金◯円
7
違約金年10%と定められた抵当権の登記事項。
損害金年10%
8
被担保債権の元本が弁済され利息のみが残っている場合の抵当権の変更の登記の目的、原因、債権額。
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日元本弁済 変更後の事項 金◯円（年月日から年月日までの利息）
9
AB共有の土地全体に抵当権がかけられているとき、抵当権をA持分だけに放棄するときの目的、原因
目的 ◯番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因 年月日持分放棄
10
抵当権の債権額の一部を転抵当したときの登記の目的及び原因。
目的 ◯番抵当権転抵当 原因 年月日金銭消費貸借◯円のうち◯円年月日設定
11
抵当権の一部を転抵当したときの目的、原因
目的 ◯抵当権の一部（金◯円のうち◯円）転抵当 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定
12
共有抵当権の持分についての転抵当したときの目的、原因。
目的 ◯番抵当権◯持分転抵当 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定
13
転抵当の設定の税率
1000円
14
抵当権を何も担保されてない同じ債務者に対する債権に譲渡したときの目的、原因、申請人
目的 ◯番抵当権譲渡 原因 年月日金銭消費貸借年月日譲渡 申請人 受益者 ◯ 義務者 ◯
15
画像の場合における目的、原因、登記すべき事項、申請人、税率 また主登記でされるか付記登記でされるか？
目的 ◯番抵当権代位 原因 年月日民法392条2項による代位 競売不動産 所在 ◯◯ 地番 ◯番地 地目 宅地 地積 ◯.◯メートル 競売代金 金◯円 弁済額 金◯円 代位者 ◯ 債権額 金◯円 利息 年◯% 損害金 年◯% 債務者 ◯ 申請人 権利者 ◯ 義務者 ◯ 登録免許税 金1000円 付記登記によってなされる。
16
AがBに抵当権を全部移転させたときの登記の目的、原因、及び登記事項。 そして、税率。
目的 ◯番抵当権移転 原因 年月日債権譲渡 ※債権額は登記事項ではない。 税率2/1000 （ただし、既に一個の抵当権が行われている不動産であれば1500円）
17
Aが抵当権の一部をBに譲渡した場合の登記の目的、原因、及び登記事項。 また、AとBの関係はどうなるか。
目的 ◯番抵当権一部移転 原因 年月日債権一部譲渡 譲渡額 金◯円 AB間で準共有したこととなる。
18
ABで準共有している抵当権のうちB持分をCに移転するときの登記の目的、原因、及び登記事項。
目的 ◯番抵当権B持分移転 原因 年月日債権持分譲渡 ※債権額は書かない。
19
AのBに対する債務に抵当権が設定されており、Cが代わりに弁済した。 登記の目的、原因、登記すべき事項
目的 ◯番抵当権移転 原因 年月日代位弁済 譲渡額 金◯円
20
抵当証券のある抵当権の登記事項の特殊な点を挙げよ。
任意だが弁済期が絶対的記載事項となる。 任意で支払場所を登記できる。 特約として抵当権証券を発行できると記載されている。
21
取扱店のある場合の権利者の登記の仕方を挙げよ。
権利者 ◯銀行 （取扱店 ◯支店）
22
第三者から譲渡を受けた債権を担保するための抵当権の登記原因。
年月日債権譲渡（譲渡人何某）にかかる債権年月日設定
23
連帯債務者ABCDがおり、四人の債権を物上保証人Eが抵当権で保証している。 Dの持分のみ債権者乙に移転した場合の登記の目的と原因。
目的 抵当権一部移転 原因 年月日債権譲渡（連帯債務者Dにかかる債権）
24
後順位抵当権者Aに先順位抵当権者Bが順位を譲渡した際の登記の目的及び原因、申請人。
目的 ◯番抵当権の◯番抵当権への順位譲渡 原因 年月日順位譲渡 申請人 権利者 B 義務者 A
25
抵当権を質入れした際の登記の目的及び原因
目的 抵当権の債権質入 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定
26
1番抵当権A 2番抵当権B 3番抵当権C の順位を 1番抵当権C 2番抵当権B 3番抵当権A とする変更の登記の目的、原因、登記事項及び申請人。
目的 1番、3番順位変更 原因 年月日合意 変更後の順位 第1 3番抵当権 第3 1番抵当権 申請人 A B C
27
及ぼす変更の登記の目的、原因、申請人、税率。
目的 ◯抵当権の範囲を所有権全部に及ぼす変更 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定 所有権 権利者A 義務者B 税 金1,500円（登録免許税法第13条2項）
28
A所有の土地に抵当権が設定されている。 BがAから持分2分の1を取得し登記したが、その後抵当権者と抵当権をB持分だけ放棄する契約をした。 登記の目的と原因。
目的 ◯番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因 年月日持分放棄
29
抵当権の債権の増額の変更登記をすることができる状況の4選。
元々が一部 将来発生する債権の担保（金銭消費貸借予約、諾成的消費貸借、保証委託契約など） 石炭の担保したときの担保限度額が変わった時 利息の元本組入
30
抵当権の債権額を増額するときに登記識別情報及び印鑑証明情報は必要か？
両方とも必要。
31
債務者Aが「ある期間以上」利息を延滞し、抵当権者は元本組入をすることにした。 「ある期間」の期間、登記の目的、原因及び登記すべき事項を答えよ。
ある期間＝一年間 目的 ◯抵当権変更 原因 年月日年月日から年月日までの利息の元本組入れ 変更後の事項 債権額 金◯円
32
2個の債務に一つの抵当権を設定する時の登記の目的、原因、債権額、利息、債務者を答えよ。 ただし、「利息以外」はそれぞれ異なるものとする。
目的 抵当権設定 原因 （あ）年月日金銭消費貸借年月日設定（い）年月日金銭消費貸借年月日設定 債権額 金◯円 内訳 （あ）金◯円 （い）金◯円 利息 年◯% 債務者 （あ）◯◯ （い）◯◯
33
一つの抵当権に二つの債権が登記されている。 複数の債権のうち一つが弁済された時にする登記の目的、原因、登記すべき事項。 ただし、債権ごとに設定内容は全て共通する部分はないとする。
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日（あ）金銭消費貸借の弁済 変更後の事項 年月日金銭消費貸借年月日設定 債権額金◯円 債務者◯ 利息◯
34
Aの抵当権の一部がBに譲渡された後に登記されたが、Bの抵当権は全て弁済された。 登記の目的、原因、登記すべき事項
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日Bの債務弁済 変更後の事項 債権額金◯円
35
債務者が利息を延滞し、抵当権者と物上保証人との間で利息の特別登記をすることにした。 登記の目的、原因、登記すべき事項。
目的 ◯番抵当権利息の特別登記 原因 年月日から年月日までの利息の担保契約 延滞利息 金◯円
36
複数の抵当権を抹消するとき、一申請情報で申請できる時がある。 条件は？
一人の抵当権者 一つの登記原因
37
Aの抵当権のBに対する一部移転後、準共有者のBの債権が弁済された。 登記の目的、原因、登記すべき事項。
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日Bの債権弁済 変更後の事項 債権額金◯円
38
Aが債務者である債務に併存的債務引受がなされて、Bが新たな債務者となった。 Aの担保の抵当権にBも加えるという契約がなされた場合、登記の目的、原因、登記すべき事項を答えよ。
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日併存的債務引受 追加する事項 連帯債務者C
39
Aの債務に関して、Bを新たな債務者とする免責的債務引受ななされた。 Aの債務を担保していた抵当権をBの債務を担保する抵当権とするとき、登記の目的、原因、登記すべき事項
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日免責的債務引受 変更後の事項 債務者B
40
免責的債務引受がされたとき、登記すべき年月日はいつか？
債権者と新債務者との契約のときは、旧債務者に通知が到達した日 新債務者と旧債務者との契約のときは、債権者の同意の日
41
取扱店の変更があったときの登記の目的、原因、登記すべき事項、申請人、添付する書面り
目的 ◯番抵当権変更 原因 なし 追加する事項 取扱店 ◯支店 申請人 株式会社◯銀行 （会社法人等番号◯◯） 添付情報 登記原因証明情報 会社法人等番号 代理権限証明情報
42
更改により債務者が変更され、抵当権を移すことにした。 登記目的、原因、税。
目的 ◯番抵当権変更 原因 年月日債務者更改による新債務担保 税 金1000円
43
解散した法人が抵当権者で、「ある時点」から「ある年数」経過したとき、清算人の行方が知れない時に抵当権を単独抹消できる。 ある時点からある年数を答えよ。 また、登記の原因と添付する情報を答えよ。
解散したときから30年 弁済期から30年 原因 不動産登記法第70条の2の規定の抹消 添付情報 弁済期を証する書面 法人の解散の日を証する書面 不動産登記法第70条の2の規定により調査しても清算人の行方が知れないことを証する書面
44
抵当権権者の行方が知れなくなる前に被担保債権が消滅していたときに、抵当権を抹消する際に添付する情報。
債権証書 最後の2年分の完全な利息の弁済を証する書面 抵当権者の所在不明情報
45
弁済期から「ある年数」経過したとき、抵当権者の行方が知れないときにする所有権者の抵当権抹消について、添付する書面を答えよ。
被担保債権の弁済期を証する書面（申述書でも可） 20年後に元本、利息、損害金の全ての金額を供託したことを証する書面 所在不明情報（不在住不在籍証明書or受領催告書が届かないことを証する書面）
46
債務者Bが自己の所有する物件に抵当権を設定している。令和6年6月1日に抵当権者Aに代物弁済を行なった。 申請日は6月10日である。 抵当権抹消の登記の原因を答えよ。 抵当権が確定前の根抵当権だった場合の根抵当権抹消登記の原因を答えよ。
抵当権の場合 原因 令和6年6月10日代物弁済 根抵当権の場合 原因 令和6年6月1日混同
47
保証人がBの所有する物件に保証料債権を担保するために抵当権を設定している。 保証人の保証している債務が全て弁済されたときの登記の原因。
年月日主債務消滅
48
免責的債務引受により抵当権が新債務者の債権を担保しなかった時の登記の目的、原因
目的 抵当権抹消 原因 年月日抵当権消滅
49
時効取得によって抵当権が消えた時の登記原因
原因 年月日所有権の時効取得
50
買戻権により所有権移転を取消したときの買戻権に遅れる抵当権抹消の原因。
原因 買戻権行使による所有権移転
51
不動産の第三取得者か抵当権消滅請求した。 抵当権抹消の原因、及び年月日の詳細。
原因 年月日抵当権消滅請求 年月日は抵当権者全員の同意した金額を支払った時、もしくは供託したとき。
52
一申請情報により一度に抵当権を抹消する際の条件及び税率。
同一の不動産なら 同一の抵当権者 同一の登記原因 金1000円 管轄が同じで異なる不動産なら×1000円
53
Aの所有する土地にBを抵当権者とする抵当権が設定された。 その後Bがその土地を取得した後、抵当権者Cがその土地に抵当権を設定した。 登記の目的と原因、申請人。
目的 ◯番抵当権抹消 原因 年月日混同 申請人 権利者兼義務者B 目的 抵当権設定 原因 年月日金銭消費貸借年月日設定 申請人 抵当権者 C 設定者 B
54
申請所に登記原因を書き、登記記録にも記されるが、登記原因証明情報が不要ない登記を挙げよ。
仮処分による失効 混同（省略） 契約から10年経過した買戻特約の抹消
55
工場財団の所有権の移転による税率
2.5/1000
56
工場財団に設定された抵当権の移転の税率
1.5/1000
57
工場財団の目録の変更にかかる税率
金6000円
58
債権の範囲は◯◯取引と◯◯契約の違い
取引の場合は設定日の前後全ての取引が担保される。 契約の場合は設定日の後のみ担保される。
59
AB共有する不動産に、A持分にCを抵当権者とする抵当権が設定されている。 B持分に及ぼす変更登記はできるか？
できない。
60
Bが所有する不動産にAが抵当権者の抵当権が設定されている。 AがBの不動産の所有権の持分を一部取得した。抵当権の範囲をAのみに変える時の申請する登記原因、目的
目的 ◯番抵当権をBの持分の抵当権とする変更 原因 A持分につき権利混同
61
抵当権の抹消する前提として債務者が変更されていた時の登記の目的、原因。
何もしない。
62
代表取締役が、その代表取締役の勤める会社が債務者である抵当権の債務者を引き受ける行為は利益相反になるか？ 根抵当権ではどうか？
抵当権では利益相反にはならず。 根抵当権では利益相反に当たる。
63
抵当権の混同において 後順位抵当権が居る状態で債務者の地位を得ると抵当権はどうなる？ 同様の条件にて設定者の地位を得るとどうなる？
債務者の地位を得ると強制的に混同が起きて消える。 設定者の地位だと混同で消滅しない。