抵当権

目的　抵当権設定 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定 債権額　金800万円

原因　年月日金銭消費貸借金1000万円のうち金200万円年月日設定

1.原因　年月日保証委託契約による求償債権年月日設定 2.原因　年月日保証委託契約による保証料債権年月日設定 3.原因　年月日保証委託契約年月日設定

原因　年月日保証契約年月日設定

原因　年月日損害賠償の予約年月日設定

債権額　米貨◯ドル　担保限度額　金◯円

損害金年10%

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日元本弁済 変更後の事項　金◯円（年月日から年月日までの利息）

目的　◯番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因　年月日持分放棄

目的　◯番抵当権転抵当 原因　年月日金銭消費貸借◯円のうち◯円年月日設定

目的　◯抵当権の一部（金◯円のうち◯円）転抵当 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

目的　◯番抵当権◯持分転抵当 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

1000円

目的　◯番抵当権譲渡 原因　年月日金銭消費貸借年月日譲渡 申請人　受益者　◯ 　　　　義務者　◯

目的　◯番抵当権代位 原因　年月日民法392条2項による代位 競売不動産 所在　◯◯ 地番　◯番地 地目　宅地 地積　◯.◯メートル 競売代金　金◯円 弁済額　金◯円 代位者　◯ 債権額　金◯円 利息　年◯% 損害金　年◯% 債務者　◯ 申請人　権利者　◯ 　　　　義務者　◯ 登録免許税　金1000円 付記登記によってなされる。

目的　◯番抵当権移転 原因　年月日債権譲渡 ※債権額は登記事項ではない。 税率2/1000 （ただし、既に一個の抵当権が行われている不動産であれば1500円）

目的　◯番抵当権一部移転 原因　年月日債権一部譲渡 譲渡額　金◯円 AB間で準共有したこととなる。

目的　◯番抵当権B持分移転 原因　年月日債権持分譲渡 ※債権額は書かない。

目的　◯番抵当権移転 原因　年月日代位弁済 譲渡額　金◯円

任意だが弁済期が絶対的記載事項となる。 任意で支払場所を登記できる。 特約として抵当権証券を発行できると記載されている。

権利者　◯銀行　（取扱店　◯支店）

年月日債権譲渡（譲渡人何某）にかかる債権年月日設定

目的　抵当権一部移転 原因　年月日債権譲渡（連帯債務者Dにかかる債権）

目的　◯番抵当権の◯番抵当権への順位譲渡 原因　年月日順位譲渡 申請人　権利者　B 　　　　義務者　A

目的　抵当権の債権質入 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

目的　1番、3番順位変更 原因　年月日合意 変更後の順位　第1 3番抵当権 　　　　　　　第3 1番抵当権 申請人　A B C

目的　◯抵当権の範囲を所有権全部に及ぼす変更 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定 所有権　権利者A 義務者B 税　金1,500円（登録免許税法第13条2項）

目的　◯番抵当権をA持分の抵当権とする変更 原因　年月日持分放棄

元々が一部 将来発生する債権の担保（金銭消費貸借予約、諾成的消費貸借、保証委託契約など） 石炭の担保したときの担保限度額が変わった時 利息の元本組入

両方とも必要。

ある期間＝一年間 目的　◯抵当権変更 原因　年月日年月日から年月日までの利息の元本組入れ 変更後の事項　債権額　金◯円

目的　抵当権設定 原因　（あ）年月日金銭消費貸借年月日設定（い）年月日金銭消費貸借年月日設定 債権額　金◯円 内訳　（あ）金◯円 　　　（い）金◯円 利息　年◯% 債務者　（あ）◯◯ 　　　　（い）◯◯

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日（あ）金銭消費貸借の弁済 変更後の事項　年月日金銭消費貸借年月日設定 　　　　　　　債権額金◯円 　　　　　　　債務者◯ 　　　　　　　利息◯

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日Bの債務弁済 変更後の事項　債権額金◯円

目的　◯番抵当権利息の特別登記 原因　年月日から年月日までの利息の担保契約 延滞利息　金◯円

一人の抵当権者 一つの登記原因

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日Bの債権弁済 変更後の事項　債権額金◯円

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日併存的債務引受 追加する事項　連帯債務者C

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日免責的債務引受 変更後の事項　債務者B

債権者と新債務者との契約のときは、旧債務者に通知が到達した日 新債務者と旧債務者との契約のときは、債権者の同意の日

目的　◯番抵当権変更 原因　なし 追加する事項　取扱店　◯支店 申請人　株式会社◯銀行 　　　　（会社法人等番号◯◯） 添付情報　登記原因証明情報 　　　　　会社法人等番号 　　　　　代理権限証明情報

目的　◯番抵当権変更 原因　年月日債務者更改による新債務担保 税　金1000円

解散したときから30年 弁済期から30年 原因　不動産登記法第70条の2の規定の抹消 添付情報　弁済期を証する書面 　　　　　法人の解散の日を証する書面 　　　　　不動産登記法第70条の2の規定により調査しても清算人の行方が知れないことを証する書面

債権証書 最後の2年分の完全な利息の弁済を証する書面 抵当権者の所在不明情報

被担保債権の弁済期を証する書面（申述書でも可） 20年後に元本、利息、損害金の全ての金額を供託したことを証する書面 所在不明情報（不在住不在籍証明書or受領催告書が届かないことを証する書面）

抵当権の場合 原因　令和6年6月10日代物弁済 根抵当権の場合 原因　令和6年6月1日混同

年月日主債務消滅

目的　抵当権抹消 原因　年月日抵当権消滅

原因　年月日所有権の時効取得

原因　買戻権行使による所有権移転

原因　年月日抵当権消滅請求 年月日は抵当権者全員の同意した金額を支払った時、もしくは供託したとき。

同一の不動産なら 同一の抵当権者 同一の登記原因 金1000円 管轄が同じで異なる不動産なら×1000円

目的　◯番抵当権抹消 原因　年月日混同 申請人　権利者兼義務者B 目的　抵当権設定 原因　年月日金銭消費貸借年月日設定 申請人　抵当権者　C 設定者　B

仮処分による失効 混同（省略） 契約から10年経過した買戻特約の抹消

2.5/1000

1.5/1000

金6000円

取引の場合は設定日の前後全ての取引が担保される。 契約の場合は設定日の後のみ担保される。

できない。

目的　◯番抵当権をBの持分の抵当権とする変更 原因　A持分につき権利混同

何もしない。

抵当権では利益相反にはならず。 根抵当権では利益相反に当たる。