R1-【問　25】　区分所有者が専有部分の修繕等を行おうとする場合における次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 １　共用部分又は他の専有部分に影響を与えるおそれがない専有部分の修繕等を行おうとする場合には、理事長の承認を受けなくても実施することができる。 ２　専有部分の間取りを変更しようとする場合には、理事長への承認の申請書に、設計図、仕様書及び工程表を添付する必要がある。 ３　主要構造部にエアコンを直接取り付けようとする場合には、あらかじめ、理事長にその旨を届け出ることにより、実施することができる。 ４　専有部分の床をフローリング仕様に変更しようとして理事長への承認の申請をする場合、承認の判断に際して調査等により特別な費用がかかるときは、申請者に負担させることが適当である。

R1-【問　26】　規約が標準管理規約の定めと同一である甲マンション管理組合では、計画修繕工事で給水管の更新工事を行う予定である。これに関し、理事長が理事会の席上で行った次の説明のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 １　給水管の更新工事に際し、共用部分である本管と専有部分である枝管の工事を一体として行う場合には、現規約には一体として管理組合が工事を行う旨の規定がないため、規約をその旨変更した上で当該工事を実施する必要があります。 ２　給水管の更新工事に際し、共用部分である本管と専有部分である枝管の工事を一体として行う場合には、専有部分に係るものの費用については各区分所有者が実費に応じて負担すべきです。 ３　給水管の更新工事には修繕積立金を充当することになりますが、修繕積立金を取り崩すには、総会で組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の決議が必要となります。 ４　給水管の更新工事は共用部分の変更に該当するので、工事を実施するには、総会で組合員総数及び議決権総数の各４分の３以上の決議が必要となります。

R1-【問　27】　１棟300戸の住宅のみで構成されるマンションの管理組合で、理事の定数が25名である理事会の効率的な運営の在り方として理事会の中に部会を設置することについて理事長から相談を受けたマンション管理士の次の発言のうち、標準管理規約によれば、適切でないものはどれか。 １　貴マンションのような大規模なマンションの管理組合では、理事会のみで実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して実質的な検討を行うことが考えられます。 ２　部会を設ける場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長及び副理事長により構成される幹部会を設けることが考えられます。 ３　部会を設ける場合、部会の担当業務とされた事項の決議は、そのまま理事会決議に代えることができます。 ４　部会を設ける場合、副理事長が各部の部長を兼任するような組織体制を構築することが考えられます。

R1-【問　28】　役員資格について、規約により区分所有者であることを要件としている管理組合において、理事の１名が２年間の任期の途中で住宅を売却して外部に転出した場合の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 １　外部に転出した理事が理事長であった場合、改めて総会で後任の理事長の選任を決議する必要があるが、それまでの間は理事会の決議で仮の理事長を選任してその職に当たらせる。 ２　外部に転出した理事は、後任の理事が就任するまでの間は、引き続き理事として理事会に参加し、議決権を行使することができる。 ３　外部に転出した理事の補欠となった役員の任期は、補欠として就任した時点からの２年間となる。 ４　外部に転出した理事の補欠について、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。

R-1【問　29】　管理組合の総会及び理事会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 １　理事会において総会に提出する規約変更案を決議する場合には、理事総数の４分の３以上の賛成が必要である。 ２　総会の前の日に共用部分の漏水で緊急に工事が必要となった場合、理事長が、総会当日に理事会を開催し、工事の実施等を議案とする旨の決議を経て総会に提出したとしても、その総会で緊急の工事の実施を決議することはできない。 ３　各戸の議決権割合が同一である管理組合で、書面決議をすることにつきあらかじめ全員の承諾を得ている普通決議事項の議案は、総戸数の過半数の賛成書面が集まらなければ可決とはならない。 ４　理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後１か月以内に招集しなければならない。 【解答及び解説】 【問　29】　正解　２ １　不適切。理事会の会議は、理事の半数以上が出席しなければ開くことができず、その議事は出席理事の過半数で決する。これは規約変更案でも同様である。４分の３以上の賛成が必要なのは、総会においてである。 ＊標準管理規約53条１項 ２　適切。総会においては、総会の招集通知によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができる。そして、総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的を示して、組合員に通知を発しなければならないので（標準管理規約43条１項）、総会「当日」に理事会を開催し、工事の実施等を議案とする旨の決議を経て総会に提出したとしても、その総会で緊急の工事の実施を決議することはできない。 ＊標準管理規約47条10項 ３　不適切。規約により総会において決議をすべき場合において、組合員全員の承諾があるときは、書面による決議をすることができる。そして、総会に関する規定は、書面による決議について準用されているので、提出された書面が議決権総数の半数以上で、そのうちの議決権の過半数で決することになる。「総戸数」の過半数の賛成書面までは必要ない。 ＊標準管理規約50条 ４　不適切。理事長は、通常総会を、毎年１回新会計年度開始以後「２か月」以内に招集しなければならない。 ＊標準管理規約42条３項 【解法のポイント】本問は、肢３がちょっと気を付ける必要がありますが、全体としては基本的な問題だったと思います。 Copyright © 2020 宅建通信学院. All rights reserved.

R1-【問　30】　監事の職務や権限に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものの組合せはどれか。 ア　監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならず、また、理事が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。 イ　理事が不正な行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、監事は、理事長に対し理事会を招集するよう請求することができるが、一定期間内に理事長が招集しないときは、その請求をした監事が理事会を招集することができる。 ウ　監事は理事会への出席義務があるが、監事が出席しなかった場合には、理事の半数以上が出席していたとしても、理事会における決議等は無効となる。 エ　監事は、理事長が解任され、後任の理事長が選任されていない間に、区分所有者の一人が、規約で禁止している民泊事業（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）に定める住宅宿泊事業をいう。）を行っていることが確認できたときは、当該区分所有者に対し、規約違反行為の是正等のために必要な勧告等を行うことができる。 １　アとイ ２　イとウ ３　ウとエ ４　エとア

R1-【問　31】　管理組合における組合員の氏名等の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）によれば、適切なものはどれか。 １　組合員の氏名は個人情報の保護に関する法律で保護される個人情報に当たることから、新たに区分所有権を取得して組合員となった区分所有者は、その氏名を管理組合に届け出ることを拒否することができる。 ２　高齢者等の災害弱者に係る情報は、個人のプライバシーに深く関わるため、災害時等の、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっても、あらかじめ本人の同意を得ていない限り、地域の防災関係組織等に提供することはできない。 ３　組合員名簿の管理を管理会社に委託するに当たっては、氏名の届出の際に、管理会社に対し情報提供することの同意をあらかじめ得ていない区分所有者の氏名については、第三者提供に当たるので、管理会社に提供することはできない。 ４　区分所有者の親族を名乗る者から組合員名簿につき閲覧請求を受けた理事長は、その者が親族関係にあることが確認できた場合においても、直ちに閲覧請求に応じることはできない。

R1-【問　32】　専有部分のある建物であるＡ棟、Ｂ棟及びＣ棟並びに集会所からなる団地における総会決議に関する次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年３月30日国住マ第60号）によれば、適切なものはどれか。 １　集会所を大規模に増改築する場合には、各棟の棟総会での決議が必要である。 ２　Ａ棟の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査の実施及びその経費に充当する場合のＡ棟の修繕積立金の取崩しをするときは、団地総会での決議が必要である。 ３　Ｂ棟の階段室部分を改造し、エレベーターを新たに設置する場合には、Ｂ棟の棟総会での決議が必要である。 ４　計画修繕工事によりＣ棟の外壁補修を行う場合には、団地総会での決議が必要である。

R1-【問　33】　甲管理組合と乙管理会社との間の管理委託契約に関する次の記述のうち、「マンション標準管理委託契約書及びマンション標準管理委託契約書コメント」（最終改正平成30年３月９日国土動指第97号）によれば、適切でないものはいくつあるか。 ア　甲と乙は、その相手方に対し、少なくとも３月前に書面で解約の申入れを行うことにより、管理委託契約を終了させることができる。 イ　乙が反社会的勢力に自己の名義を利用させ管理委託契約を締結するものではないことを確約し、乙がその確約に反し契約をしたことが判明したときは、甲は何らの催告を要せずして、当該契約を解除することができる。 ウ　乙は、管理事務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者に対し、甲に代わって、組合員の共同の利益に反する行為の中止を求めることができる。 エ　乙が行う管理事務の内容は、事務管理業務、管理員業務、清掃業務及び建物・設備等管理業務となっているが、それぞれの業務について、管理事務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H30-【問　25】　住居専用の単棟型マンションの管理組合における管理費等の取扱いに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 １　建物の建替えに係る合意形成に必要となる事項の調査費用については管理費から支出することとされているが、各マンションの実態に応じて、修繕積立金から支出する旨を規約に定めることもできる。 ２　一定年数の経過ごとに計画的に行う修繕及び不測の事故その他特別の事由により必要となる修繕については修繕積立金を充当し、敷地及び共用部分等の変更については管理費を充当する。 ３　駐車場使用料その他の敷地及び共用部分等に係る使用料は、管理組合の通常の管理に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積み立てる。 ４　管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとし、使用頻度等は勘案しない。

H30-【問　26】　役員の選任等に関する標準管理規約及び標準管理規約コメントの規定によれば、標準管理規約の本文には規定されていないが、管理組合の規約で定めることもできるとされている事項は、次のうちいくつあるか。ただし、外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。 ア　組合員である役員が転出、死亡等により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができるとすること。 イ　理事の員数を、○～○名という枠により定めること。 ウ　役員が任期途中で欠けた場合に備え、あらかじめ補欠を定めておくことができるとすること。 エ　役員の資格要件に居住要件を加えること。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H30-【問　27】　甲マンションの105号室を所有している組合員Ａの取扱いに係る次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。ただし、甲マンションの規約には外部専門家を役員として選任できることとしていない場合とする。 ア　Ａが区分所有する105号室にＡの孫Ｂが居住していない場合であっても、ＢはＡの代理人として総会に出席して議決権を行使することができる。 イ　Ａが区分所有する105号室にＡと同居している子Ｃは、Ａに代わって管理組合の役員となることができる。 ウ　Ａが区分所有する105号室の２分の１の持分を配偶者Ｄに移転して共有とした場合、議決権はＡとＤがそれぞれの持分に応じて各々が行使することとなる。 エ　Ａが甲マンション外に居住しており、自身の住所を管理組合に届け出ていない場合には、管理組合は、総会の招集の通知の内容をマンション内の所定の掲示場所に掲示することによって、招集の通知に代えることができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H30-【問　28】　総会の決議に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。 １　敷地及び共用部分等の変更を決議するに際し、その変更が専用使用部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専用使用部分の専用使用を認められている組合員の承諾を得なければならず、この場合において、当該組合員は正当な理由がなければこれを拒否してはならない。 ２　マンション敷地売却決議は、組合員総数の５分の４以上及び議決権総数の５分の４以上で行うことができる。 ３　建物の価格の２分の１以下に相当する部分が滅失した場合の滅失した共用部分の復旧の決議は、組合員総数の４分の３以上及び議決権総数の４分の３以上で行わなければならない。 ４　総会においては、あらかじめ組合員に目的等を示して通知した事項のほか、出席組合員の過半数が同意した事項について決議することができる。

H30-【問　29】　理事会に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはどれか。ただし、会議の目的が建替え決議又はマンション敷地売却決議ではない場合とする。 １　理事長が理事会を招集するためには、少なくとも会議を開く日の２週間前までに会議の日時、場所及び目的を示して理事に通知すれば足りる。 ２　組合員が組合員総数及び議決権総数の５分の１以上に当たる組合員の同意を得て、会議の目的を示して総会の招集を請求した場合は、理事長は、臨時総会の招集の通知を発しなければならないが、通知を発することについて理事会の決議を経ることを要しない。 ３　理事会の招集手続については、総会の招集手続の規定を準用することとされているため、理事会においてこれと異なる定めをすることはできない。 ４　理事会には理事本人が出席して、議論に参加し、議決権を行使することが求められているので、理事会に出席できない理事について、書面をもって表決することを認める旨を規約で定めることはできない。

H30-【問　30】　管理組合の会計に関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、適切なものはいくつあるか。 ア　理事長は、未納の管理費等及び使用料の請求に関し、管理組合を代表して訴訟を追行する場合には、総会の決議を経ることが必要である。 イ　組合員は、納付した管理費等及び使用料について、その返還請求又は分割請求をすることができない。 ウ　管理組合は、未納の管理費等及び使用料への請求に係る遅延損害金及び違約金としての弁護士費用などに相当する収納金については、その請求に要する費用に充てるほか、修繕積立金として積立てる。 エ　管理組合は、管理費に不足を生じた場合には、通常の管理に要する経費に限り、必要な範囲内において、借入れをすることができる。 １　一つ ２　二つ ３　三つ ４　四つ

H30-【問　31】　団地管理組合や各棟の区分所有者が行うことができる行為に係る次の記述のうち、「マンション標準管理規約（団地型）及びマンション標準管理規約（団地型）コメント」（最終改正平成30年３月30日国住マ第60号）によれば、適切でないものはどれか。 １　団地内のＡ棟内で、Ａ棟の区分所有者が騒音、臭気等により共同の利益に反する行為を行っている場合に、区分所有法第57条により当該行為の停止を求める訴訟を提起する際には、訴えの提起及び訴えを提起する者の選任を、Ａ棟の棟総会で決議する必要がある。 ２　団地管理組合の使用細則で、共用廊下には団地管理組合の承諾なく物置を設置することが禁止されている場合、当該行為をしているＢ棟の区分所有者に対しては、理事長が、理事会の決議を経て、その是正等のため必要な勧告又は指示若しくは警告を行うことができる。 ３　バルコニーを無断改造してサンルームを設置しているＣ棟の区分所有者に対し、共同の利益に反する行為を停止させるための訴訟を提起する場合、その訴訟の実施に必要となる弁護士費用を団地管理組合の管理費から拠出することについてはＣ棟の棟総会の決議で足りる。 ４　団地の近所に住んでいる者が、団地管理組合の許可なく団地内の敷地に不法駐車をしているときは、理事長は、理事会の決議を経て、その自動車の撤去及び損害賠償を請求する訴訟を提起することができる。

H30-【問　32】　複合用途型マンションの管理組合の理事長から、管理規約の変更に係る相談を受けたマンション管理士が行った次の回答のうち、「マンション標準管理規約（複合用途型）及びマンション標準管理規約（複合用途型）コメント」（最終改正平成29年８月29日国住マ第33号）によれば、適切でないものはどれか。 １　総会の議決権については、住戸部分、店舗部分それぞれの中で持分割合があまり異ならない場合は、住戸、店舗それぞれの中では同一の議決権により対応することが可能です。また、住戸又は店舗の数を基準とする議決権と専有面積を基準とする議決権を併用することも可能です。 ２　当該規約を変更するに当たっては、住宅の区分所有者のみの共有に属する一部共用部分の管理に関する条項を変更する場合であっても、区分所有者全員で構成される総会の決議で行うことになります。 ３　住宅、店舗各々から選出された管理組合の役員が、住宅部会、店舗部会の役員を兼ねるようにすることができます。 ４　店舗共用部分の修繕は、店舗部会の決議があれば、総会の決議がなくても、店舗一部修繕積立金を取り崩してその費用を拠出することができます。