情報通信・処理技術の発達によりもたらされた情報が大きな価値を持つ社会をなんというか

家族の扶養、相続の仕方などについて定めている法律

男女の区別なく個人として能力を活かすことができる社会

人間が生まれながらに持っている権利

「市民政治二論」を著して名誉革命を正当化し、人権と民主主義の理論を打ち立てた17世紀イギリスの思想家

人間は生まれながらにして平等とし、「社会契約論」で人権の確立と人民主権を解いた18世紀のフランスの思想家

三権分立の人

誰もが差別されず、同じ扱いを受けることを保障する権利

一人一人を大切にし、共に助け合っていく社会

人間らしい生活の基礎を保障する権利

日本国憲法第25条で保障されている権利(〜権利の形で)

選挙権や被選挙権などの国民が政治に参加する権利

国民の知る権利を保障するため、国が持つ行政情報を原則として公開することを定めた法律

国民が代表者を通じて政治を行う仕組み

1選挙区から一人の議員を選ぶ選挙制度のこと

小選挙区制と比例代表制を合わせて行われる衆議院議員の選挙制度

政治に関する多くの国民のまとまった意見

立法機関が2つの議員から成り立っている制度

二院制国会のうち内閣が必要と認めた場合かいずれかの議院で総議員の4分の1以上の要求があった場合に開かれるもの

国会のうち衆議院の解散後に行われる総選挙の日から30日以内に開かれるもの

国会の委員会での審議の際に開かれる、学職経験者や利害関係者などの意見を聞く会

両議員が持つ国の政治の実情を調査できる権限

内閣総理大臣指名などについて両院の議決が異なるとき意見の一致を図るために開かれる会

内閣が持つ、法律に基づいて政治を進める権限のこと

内閣が国会の信任の上に成立し、国会に対して連帯して責任を負っている仕組み

衆議院が内閣に対して持っている権限

内閣総理大臣が主宰し、すべての国務大臣が出席して開かれる政治の方針を決定する会議

犯罪が起きた際、犯罪について調べて警察が逮捕した被疑者を裁判所に起訴するひと

裁判所は外部からの干渉を受けないという原則

裁判所が持つ、法律や行政機関の行為が憲法に違反していないかを判断する権限

地域の政治は住民の手により、住民のために行われるという原則

一定の地域に関する立法、行政を行う地方自治の単位

国の仕事であったものを地方に移すことで地方公共団体が独自性を発揮し、自由に活動できるようにする動き

地方自治で認められている、住民が一定数の署名を集めることで自分たちの意思を直接に表明できる権利

直接請求権のうち、首長や議員の解職を請求すること

特定の地域にだけ適用される特別法を制定する場合に行われる住民による投票

行政に対する住民の苦情を処理したり、行政が適正に行われているかどうかを監視する制度(長い方)

第二審の判決に不服でさらに上級の裁判所に第三審を求めること

判決が確定した後、裁判に重大な誤りが疑われる場合に認められる、やり直しの裁判

家計の収入のうち、会社や官庁などの勤め先から賃金や給料として受け取る収入

家計の収入のうち、農家や商店、工場など、個人が事業を経営して得る収入

家計の収入のうち、家賃や地代、預金や株式の利子・配当など、自分の財産を活用することによって得る収入

消費者が、企業が出した情報を鵜呑みにすることなく、消費者自身の意思と判断で商品を購入すること

1995年に施行された、製品の欠陥により消費者が被害を受けた場合、製造した企業に被害の救済を義務付けた法律

2004年に施行された消費者の権利尊重や、消費者の自立支援のための行政や企業の責務を明らかにした法律

生産された商品が、人手を経て消費者に渡るまでの道筋

流通を専門的に行う経済活動

一国の中で流通している貨幣

商品に対する需要量と供給量との関係で変動する価格

国会や政府が認可・決定する価格

ある時期を基準にしてその上がり下がりが指数で示される、色々な商品の価格を総合して平均したもの

日常の消費生活と関係の深い商品の価格やサービス料金の動きを指数で表したもの

資本家が労働者を雇い、利益を目的として生産する仕組みをもとに成り立っている経済

好景気と不景気が交互に繰り返されること