①企業実体の公準→独立した一つの単位 ②継続企業の公準→永遠に活動する前提 ③貨幣的評価の公準→貨幣額で計算する

しんせいしめい　けいほたん ①真実性の原則 ②正規の簿記の原則 ③資本取引•損益取引区分の原則 ④明瞭性の原則 ⑤継続性の原則 ⑥保守主義の原則 ⑦単一性の原則

企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。 絶対的真実ではなく、相対的真実 （例　減価償却　定率法と定額法の選択）

企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。 ※会計帳簿にもとづく誘導法による財務諸表の作成 ※重要性の原則

資本取引と損益取引とを明瞭に区別し、特に資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない。

企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。 ※形式的明瞭性→様式の統一 ※実質的明瞭性→重要な〜の注記

企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。 •利益操作の排除が目的 •期間比較を可能とするためにも必要

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。 •過度な保守主義は認められない

株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。 •実質一元、形式多元 •二重帳簿の禁止

①損益計算書の様式 ②総額主義の原則 ③費用収益対応の原則 ④損益計算書の区分と利益概念

損益計算書は、企業の経営成績を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を記載して経常利益を表示し、これに特別損益に属する項目を加減して当期純利益を表示しなければならない。

費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

費用及び収益は、その発生源に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

損益計算書には、営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならない。 Ａ　営業損益計算の区分は、当該企業の営業活動から生ずる費用及び収益を記載して、営業利益を計算する。 　二つ以上の営業を目的とする企業にあっては、その費用及び収益を主要な営業別に区分して記載する。 Ｂ　経常損益計算の区分は、営業損益計算の結果を受けて利息及び割引料、有価証券売却損益その他営業活動以外の原因から生ずる損益であって特別損益に属しないものを記載し、経常利益を計算する。 Ｃ　純損益計算の区分は、経常損益計算の結果を受けて、前期損益修正額、固定資産売却損益等の特別損益を記載し、当期純利益を計算する。

①貸借対照表完全性の原則（貸借対照表の本質） ②総額主義の原則（金額の表示基準） ③区分表示の原則（項目の表示基準）

貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、貸借対照表日におけるすべての資産、負債及び純資産（資本）を記載し、株主、債権者その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。ただし、正規の簿記の原則に従って処理された場合に生じた簿外資産及び簿外負債は、貸借対照表の記載外におくことができる。

資産、負債及び純資産（資本）は、総額によって記載することを原則とし、資産の項目と負債又は純資産（資本）の項目とを相殺することによって、その全部又は一部を貸借対照表から除去してはならない。

貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産（資本）の部の三区分に分ち、さらに資産の部を流動資産、固定資産及び繰延資産に、負債の部を流動負債及び固定負債に区分しなければならない。 固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。 負債は流動負債に属する負債と固定負債に属する負債とに区別しなければならない。 資産及び負債の項目の配列は、原則として、流動性配列法によるものとする。 ※正常営業循環基準 ※一年基準（ワン•イヤー•ルール）

財産法 期末純資産−期首純資産＝当期純利益 メリット　正確。あいまいな点排除。 デメリット　発生原因不明 損益法 収益−費用＝当期純利益 メリット　発生原因と内訳が明らか デメリット　実地調査を伴わないため不確実な要素をかかえる。

◆現金主義会計 収益及び費用の期間帰属を現金収支にもとづいて決定。 恣意性の介入する余地のない確実なもの。 適正な期間損益計算ができない欠点 ◆発生主義会計 財•用役の流れを重視し、適正な期間損益計算を行う。 ①発生主義の原則 →収益及び費用を発生した期間に計上 （発生＝収入や費用の支出が確定した時点） ※未実現収益計上の恐れがあるため、収益の認識には適用されない。 ②実現主義の原則 収益を実現の事実に基づいて認識 •財貨（商品）または用役（サービス）の提供 •現金または現金等価物（売掛金など）のうけとり ③費用収益対応の原則 収益を獲得するために費やした費用を対応させる。 •個別的対応（売上原価） •期間的対応（販管費•営業外費用） 【まとめ】 •発生主義の原則により一会計期間の発生費用を認識 •実現主義の原則により一会計期間の実現収益を認識 •費用収益対応の原則により一会計期間の実現収益に対応する費用を計上 収益•費用の測定（金額の決定）はともに収支額基準によって行われる。