問題一覧
1
謝ってるのはどれか
労働基準法違反に対しては、罰則は無い
2
休日等に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか
年次有給休暇は、会社が買い上げすることができる
3
最低賃金に関する記述のうち、正しいのはどれか
労働者に支払われる賃金は最低賃金法で定められる金額を下回ることは出来ない
4
誤っているのはどれか
労働条件は使用者のみの立場で考えを決定するものである
5
誤っているのはどれか
会社の都合で休業になった場合、平均賃金の5割を休業手当として支払わなければならない
6
誤っているのはどれか
平均賃金は、解雇予告や休業手当、年次有給休暇などの計算の基準として用いられる
7
誤っているのはどれか
1ヶ月単位の変形労働時間制の導入には、労働者の意見を聴く必要は無い
8
正しいのはどれか
イ
9
誤っているのはどれか
ア
10
正しいのはどれか
イ
11
平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日、以前○カ月間にその労働者に対し、支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除した金額をいう
3
12
労働契約期間は、原則として○年を超えて締結できない
3
13
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のために休業する期間及びその①日間、並びに産後の女性が第65条の規定によって休業する期間及びその後②日間は解雇してはならない
30, 30
14
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも○日前にその予告をしなければならない
30
15
解雇の予告の例外があり、覚悟の位置に該当する労働者については適用しない ・日日雇い入れられる者 ・①ヶ月以内の期間を定めて使用される者 ・季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用されるもの ・②の使用期間中の者
2, 試
16
賃金は毎月○回以上一定の期日を定めて支払わなければならない
1
17
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者にその賃金の○%以上の手当を支払わなければならない
60
18
使用者は、労働者に休息時間を除き、1週間について○時間を超えて労働させてはならない
40
19
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては、少なくとも①分8時間超える場合においては、少なくとも②分の休息時間を労働時間の途中に与えなければならない
45, 60
20
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも○回の休日を与えなければならない
1
21
使用者が労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働については、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の①割②分以上、③割以下の範囲内で、それぞれ精霊で定める率以上の率で計算した割賃金を支払わなければならない
2, 5, 5
22
使用者は、その雇い入れの日から持参して①ヶ月間継続勤務し、全労働日の②割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した③労働日の有給休暇を与えなければならない
6, 8, 10
23
有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち○日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる
5
24
使用者は、有給休暇の日数のうち、①日については、基準日から②年以内の期間に労働者にその時期を定める(使用者が決める)ことにより与えなければならない。ただし、使用者に与えなければならない有給休暇の日数が③労働日以上である労働者に係るものに限る。
5, 1, 10
25
使用者は、児童が満①歳に達した日以後の最初の②月③日が終了するまで労働者としてこれを使用してはならない
15, 3, 31
26
深夜業に対して、使用者は満①歳に満たないものを、午後②時から午前③時までの間に置いて使用してはならない。
18, 10, 5
27
危険有害業務の就業制限 使用者は、満○歳に満たないものに厚生労働省で定める危険な業務に就かせ、または厚生労働省で定める重量物を取り扱う業務につかせてはならない
18
28
産前産後おいて、使用者は①週間(多胎妊娠の場合にあっては、②週間)以内に、出産する予定の女性が休業請求した場合においては、そのものを就業させてはならない
6, 14
29
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日①回各々、少なくとも②分その生児を育てるための時間を請求することができる
2, 30
30
休業補償は平均賃金の何%であるか
60
31
遺族補償は平均賃金の何日分であるか
1000
32
常時○人以上の労働者を使用する使用者は、月にあげる事項について、就業規制を作成し、行政官庁に届け出なければならない
10
33
就業規制で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の○分の1を超えてはならない
10