被保険者の危険はいろいろな状況によって影響を受ける。 これを一般的に①的危険および②的危険と大きく２つに分けることができる。

被保険者の危険のうち、実体的危険は①的危険と②的危険の二つに分類できる。

環境的危険とは、被保険者の生活環境全般に関する危険であるがおもに被保険者の①・②の内容による危険を指す。

道徳的危険とは被保険者集団の死亡率に影響すると考えられる①的もしくは②的状態をいう。あるいは保険を利用して不当な利益を得ようとする②状態といえる。たとえば保険金殺人が加入目的である場合、入院給付金不正受給が加入目的である場合等である。

通常の健康状態と通常の環境にある人は、生命保険の必要性を痛感しないものである。 しかし健康上・環境上悪条件下にある人は生命保険の必要性を痛感するであろう。 ここで、もし生命保険会社が①に保険加入の申し出を受ければ生命保険加入の必要性を感じている人が必要性を感じていない人よりも相対的に多くなると考えられる。

生命保険会社が無選択に保険加入の申し出を受ければ、生命保険加入の必要性を感じている人が必要性を感じていない人よりも相対的に多くなると考えられる。 このような状況は生命保険会社・加入者全般にとり、①の点からもっとも避ける状態であるといえる。 それを回避するため生命保険会社は被保険者を無差別に加入させることを避け、被保険者の選択を行うのである。

保険事故発生予定率を超過すると判断される人については①または②の変更により契約する等の方法で選択を行うのである。

生命表には、国民全体を対象とした①と、それよりは小さな特定集団(たとえば生命保険の被保険者集団)を対象とする②とがある。

国民生命表には、5年ごとの国勢調査による年齢別人口にもとづいて作成される①と、毎年の推定人口にもとづいて作成される②がある。

毎年新聞等で「平均寿命が延びた」等の報道がされるのは①の発表数字であることが多い。

死亡率は死亡の状況を示す指標としてよく用いられるが、死亡の状況は年齢によって大きく異なるので、母集団の年齢構成が異なる場合には死亡率だけで死亡の状況を比較することはできない。そこで年齢構成の違いによる影響を除いた指標が必要となる。このために用いられる指標を年齢調整死亡率(①死亡率)または②死亡率と呼ぶ。

死亡率を正確に計算するためには被保険者の名寄せを行い同一人が何件加入していても一人分として取り扱わなければならないがこの作業は大変手数がかかる。したがって実務上は1件を1人とみなした次式による①死亡率で代用することが多い。 ①死亡率＝死亡件数/経過契約件数×1000(パーミリ)

件数死亡率に対し、死亡保険金額の総和を経過契約金額の総和で割ったものを①死亡率と呼ぶ。

100万円の契約が1件死亡するのと1億円の契約が1件死亡するのとでは、件数死亡率に与える影響はともに①であるが、金額死亡率に与える影響は②倍異なる。このように③死亡率のほうが④死亡率よりも事業経営上に与える影響を反映しやすいので、生命保険経営上は通常④死亡率よりも③死亡率が多く用いられる。

危険選択の成果である①を評価するときには単に死亡率の高低をもって比較することはできない。なぜなら死亡率は年齢・性別によって大きく異なるからである。死亡指数は次式で表されるように、予定死亡率に対する②死亡率の比を指数化したものであり、年齢・性別による格差を織り込んだものとなっているため、①の測定に広く利用されている。 死亡指数＝②死亡率/予定死亡率(＝②死亡数(金額)/予定死亡数(金額))×100(%)

死亡指数は予定死亡率のとり方によって、目的に応じた観点から死亡状況を判断する指標となる。 たとえば予定死亡率として保険料計算に使用する予定の死亡率を用いれば死亡指数は①の目安となる。また、予定死亡率に対応する年度の②生命表を用いれば国民死亡の改善度を考慮に入れた経験死亡の状況をみることができる。また、予定死亡率に③契約の経験死亡率を用いれば④契約の査定結果を評価することができる。

死亡指数は選択効果の測定上利用価値の高い尺度であるがあくまで基準との比較による指標であり、①を考える際には留意する点が必要である。

同じ死亡指数でも若年層と高齢層、男性と女性等死亡率の異なる群団では①に対する貢献度が異なる

若年層の死因は医学的選択の難しい①が非常に多いため、若年層の死亡指数を引き下げることは高齢層の死亡指数を引き下げるより②である

会社全体の選択基準を正しく把握するためには、実務上実際死亡状況についてさらに深く分析する必要がある。 主なものを10つ答えよ。