次のリスクのアサーションを答えよ。 ・不適切な取引（改竄、未承認出荷、不当請求、金額超過取引）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・架空取引（架空取引先、架空受注、架空入金等）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・隠蔽（帳簿やシステムに入力しない）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・横領/着服（架空請求書で自己口座へ振込、商品の持ち出し）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・不適切な会計処理（顧客からの入金がないまま債権の消し込みを実施、滞留債権の隠蔽）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・会計処理の誤り（不適切な売上計上、適時でない計上、入金誤り）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・誤記入、入力ミス（不正確な受注、内容の異なる出荷、請求誤り）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・処理漏れ（受発注漏れ、計上漏れ、出荷漏れ、請求漏れ）

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・重複（重複受発注、売上の重複、二重請求）

（）に入る言葉は何か。 ・経営者が財務報告の信頼性に関するリスクの評価と（ ）を実施していない。

（）に入る言葉は何か。 ・業務プロセスに関する記述、虚偽記載のリスク識別、リスクに対する内部統制に関する（）など、内部統制の整備状況に関する（）を欠いている

経営者が定めるべき基本的計画及び方針 ・構築すべき内部統制の方針、原則、（）及び水準

経営者が定めるべき基本的計画及び方針 ・内部統制の構築に当たる責任者及び全社的な（）体制

経営者が定めるべき基本的計画及び方針 ・内部統制構築の（）及び日程

経営者が定めるべき基本的計画及び方針 ・内部統制構築に係る人員及びその編成、（）、訓練の方法

類似会社比準法の計算式 類似会社平均株価 類似会社平均1株当たり配当金額 類似会社平均1株当たり（　） 類似会社平均1株当たり（　）

上場形式要件 【株主数】 プライム（　）人以上 スタンダード（　）人以上 グロース（　）人以上

上場形式要件 【流通株式数】 プライム（　）単位以上 スタンダード（　）単位以上 グロース（　）単位以上

上場形式要件 【流通株式時価総額】 プライム（　）億以上 スタンダード（　）億以上 グロース（　）億以上

上場形式要件 【時価総額比率】上場株券の何% プライム（　）% スタンダード（　）% グロース（　）%

上場形式要件 【時価総額】 プライム（　）億以上 スタンダード　- グロース　-

上場形式要件 【財政状況】 プライム（　）が（　）億以上 スタンダード（同上）が（　） グロース　-

関連当事者🟰上場会社の役員や（　）

基本要素に対する整備事項 【統制環境】

基本要素に対する整備事項 【リスク評価と対応】

基本要素に対する整備事項 【統制活動】

基本要素に対する整備事項 【情報伝達】

基本要素に対する整備事項 【モニタリング】

基本要素に対する整備事項 【ITへの対応】

決算仕訳の例 【繰延税金資産】 将来課税所得が（　）される一時差異について、会計より税金が減るため、（　）効果を先に見込んで計上する

決算仕訳の例 【繰延税金負債】 将来課税所得が（　）される一時差異について、会計より税金が増えるため、（　）効果を見込んで計上

決算仕訳の例 【固定資産の減損】 資産への投資額の（　）が見込めない場合に、資産の（　）を減少させる

決算仕訳の例 【有価証券の減損】 時価が著しく下がり、（　）の可能性がない場合に、（　）として処理する

決算仕訳の例 【貸倒引当金】 取引先が倒産し、支払い不能ななるリスクに備えて、事前に（　）を（　）して計上

決算仕訳の例 【賞与引当金】 従業員に対して翌期に支給する賞与を（　）計上しておく

次の個別手法を答えよ ・特定の第三者に新株を割り当て、持ち株比率を上げ資金調達

次の個別手法を答えよ ・既存の株主所有の株式を移動し、構成や比率を変える方法。譲渡や贈与

次の個別手法を答えよ ・予め定められた価格で購入する権利を付与。インセンティブ付与（キャピタルゲイン）

次の個別手法を答えよ ・転換価額を決定せず、算定式と発動方法のみ決定して発行する新株予約権 スタートアップ向け

次の個別手法を答えよ ・株式を分割し、株主に無償で新株を交付。 理論的には株式増、1株価減 ・取締役会決議

次の個別手法を答えよ ・新たに発行する株式を広く一般に募集し資金調達を図る

次の個別手法を答えよ ・既存株主が保有する株式を広く一般に募集して株式売却金の獲得

次の個別手法を答えよ ・発行済株式を自己で買い入れて保有 議決件数が減少する 配当可能利益の範囲内の取得総額まで

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・債権管理が適切でないため、意図した通りに回収できず滞留債権が生じるリスク

次のリスクのアサーションを答えよ。 ・取引先に、注文内容とは異なる商品が配送されるリスク

次のアサーションの意味を答えよ ・実在性

次のアサーションの意味を答えよ ・網羅性

次のアサーションの意味を答えよ ・権利と義務の帰属性

次のアサーションの意味を答えよ ・評価の妥当性

次のアサーションの意味を答えよ ・期間配分の適切性

次のアサーションの意味を答えよ ・表示の妥当性

評価対象とする業務プロセスの識別 1.企業の（　）に大きく関わる勘定科目 2.（　）への影響を勘案して、個別評価

次の監査手法を答えよ ・関連帳票と規定、マニュアルの整合性をみる

次の監査手法を答えよ ・部門に出向き、実施状況や管理状況を確認

次の監査手法を答えよ ・監査人が手続きを実際に行って有効性を見る

次の監査手法を答えよ ・監査人が現金や現物を集計し、正確性を見る

次の監査手法を答えよ ・現場に立ち会って処理や手順を見て、適切性を見る

女性役員の選任 1.2025年目処に、女性役員を（　）名以上選任 2.2030年までに、女性役員比率を（　）%以上に。 3.上記達成の為の行動計画を策定すること

次の説明の上場準備関係者（アドバイザー）を答えよ。 ・上場準備計画の提案、準備支援、申請手続きの支援、などIPOの為のさまざまな支援を行う

次の説明の上場準備関係者（アドバイザー）を答えよ。 ・監査報告書作成のために会社の財務諸表を監査 ・会計処理、開示方法、決算体制、監査受け入れ体制などのアドバイスを実施

次の説明の上場準備関係者（アドバイザー）を答えよ。 ・株主名簿の作成管理、名義書換、住所変更などの株式事務を取り扱う

次の説明の上場準備関係者（アドバイザー）を答えよ。 ・上場申請書類等作成の支援、アドバイス

ROAの算出方法 （　）÷（　）

ROEの算出方法 （　）÷（　）

WACCの概要 （　）コストと（　）コストを（　）して算出した投下資本の調達コスト

ROICの概要 事業に投下した（　）と株主資本に対して、（　）がどれだけ創出されているか分析する指標

上場申請の直前前決算期から上場前日までに株式移動を行なっている場合、（　）報告書の（　）に記載して開示する必要がある。

上場申請会社は、上場日から（　）年間、上場前の株式移動状況の記載内容についての（　）を保存し、必要に応じて提出請求に応じる必要がある。

上場申請日の直前決算期の初日以降に、第三者割当を行っている場合、割当受けたものの二者が継続所有等の（　）を締結し、東証に提出する必要がある

第三者割当した場合の確約内容 割当を受けた日から上場以後（　）ヶ月間を経過するまで、または割当株式の払込期日以後（　）間経過するまで所有する事

上場会社の社会的責任 ・（　）の増大 ・（　）な投資対象であり続ける ・適正な（　）を続ける

IPOを目指す経営者は、自らの会社が①『社会の（　）となること』、②『①を切実に（　）する責務』

上場株式売買のための市場 ・公正な（　）の形成 ・（　）な売買の確保 ・決済（　）の構築

整備状況の有効性評価 ・財務報告の（　）を目的としたコントロールが適切に機能するような業務になっているかを、（　）や（　）などで確認する。

運用状況の有効性評価 ・構築されたコントロールが（　）に（　）しているかを（　）等で確認する。

財務報告に係る内部統制の整備項目のうち、経理の要点項目を5つ答えよ a. b. c. d. e. f.連結パッケージの作成 g.連結財務諸表の作成 h.個別財務諸表及び連結財務諸表におけ？注記等の開示

会計方針を変更する場合の重要事項 ①（　）等の社外専門家と協議 ②経理規定や職務権限規定な規定されている（　）を得て変更する ③財務諸表の期間比較可能性の確保のため、（　）の金額も注記で開示が必要

用語の変更 IT全社統制→（　） 業務処理統制→（　）

実施基準の2024年度からの改訂 ・ITへの対応とは、組織目標を達成する為の方針や手続を定め、それを踏まえて業務実施において組織の内外のITに対し（　）に対応する

会社法では、すべての大会社及び委員会設置会社に対し、（　）が「会社の業務の適正を確保するための体制」の整備にかかる事項を決定することを義務付け、かつ、これらの内容の概要を（　）において開示することとしている。

不備事項を指摘せよ ・監査役が内部統制評価を含む内部監査業務も兼任している

不備を指摘せよ ・市販パッケージを使用し、財務報告にITを高度活用していない。また、決算処理担当者が1名だけなので特権を付与している。長年不正もないので、ログ管理はしてない

ディスカウントキャッシュフロー計算式 ・将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額÷（　） ※将来の予想ディスカウントキャッシュフローの合計額は、各年度の（　）を年度別に複利現価率1+（　）n乗で割引いて計算したもの