液化石油ガス販売事業者は、新たに一般消費者等に液化石油ガスを供給する場合において、その一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、遅滞なく、その供給設備を撤去しなければならない.

自然排気式のガスふろがま (屋内に設置するものに限り閉式のものを除く。)の排気筒 (排気扇が接続されているものを除く。)の有効断面積は,そのガスふろがまの排気部との接続部の有効断面積より小さくなければならない.

液化石油ガス販売事業者は、一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において, 消費設備に係る配管であってその一般消費者等が所有するものについては、遅滞なく撤去しなければならない.

特に定められた場合を除き, 貯蔵施設の周囲2メートル以内には、火気又は引火性若しくは発火性の物を置いてはならない.

液化石油ガス用ガス瞬間湯沸器以外のガス湯沸器(屋内に設置するものに限り、密閉式のものを除く。)であって、液化石油ガスの消費量が8キロワットのものには、これに接続する排気筒又はこのガス湯沸器の排気のための排気フードのいずれも設けなくてもよい。

液化石油ガス販売事業者は、その所有権を有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、その消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることをその一般消費者等に確認しなければならない.

液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なく行わなければならない。

供給設備の充てん容器及び残ガス容器を交換するときは, その容器に係る消費設備の数が1である場合には,特に定められた場合を除き, 使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じて行わなければならない.

液化石油ガス販売事業者は,一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときは、その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通知しなければならない.

液化石油ガス販売事業者は、所定の規格に適合しない液化石油ガスを一般消費者等に販売又は引渡しをしてはならない.

液化石油ガスを充てんしてある容器であって,供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていないものは,充てん容器及び残ガス容器にそれぞれ区分して貯蔵施設に置かなければならない。

貯蔵施設には,充てん容器及び残ガス容器並びに計量器等作業に必要な物以外の物を置いてはならない.

配管 ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の管は、使用上支障のある腐しょく, 割れ等の欠陥がないものでなければならない.

一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となるものを請求するときは、その料金その他の一般消費者等の負担となるものの算定根拠を通知しなければならない.

貯蔵施設には,充てん容器, 残ガス容器及び計量器等作業に必要な物以外の物を置いてはならない.

貯蔵能力が1,500kgの貯蔵設備には,不燃性又は難燃性の材料を使用した軽量な屋根又は遮へい板を設けなければならない.

新たに一般消費者等に液化石油ガスを供給する場合において,その一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、いかなる場合であっても、 その供給設備を速やかに撤去することができる.

一つの供給設備により複数の消費設備に液化石油ガスを供給する場合、それぞれのガスメーターの入口側の供給管にガス栓を設けなければならない.

液化石油ガス販売事業者が,一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときに交付する書面に記載すべき事項の一つに、「販売所ごとに選任している業務主任者の氏名」 がある.

調整器 (二段式減圧用一次側のものを除く)とガスメーターの間の供給管は,その設置の工事の終了後8.4キロパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない

一つの供給設備により二つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は,ガスメーターの入口側の供給管に、ガス栓を設けなければならない

供給管若しくは配管又は集合装置に接続する充てん容器は, その外面に容器の使用上支障のある腐しょく, 割れ, すじ しわ等がなく,かつ,液化石油ガスが漏えいしていないものでなければならない.

消費設備が生活の用に供する液化石油ガスに係るものである場合、ガスメーターと燃焼器の間の配管その他の設備がその燃焼器の入口において保持しなければならない液化石油ガスの圧力範囲の最高値は, 3.5キロパスカルである.

貯蔵能力が3,000kgのバルク貯槽は、その沈下状況を測定する必要はない.

充てん容器は、 特に定められている場合を除き, 供給管若しくは配管又は集合装置に接続して販売しなければならない.

貯蔵設備(販売所内に設置されているものを除く)には,その貯蔵能力の大小に関係なく、 さく, へい等を設けなければならない旨の規定がある.

一般消費者等の継続的消費に支障を生じないようにするため,内容積 118リットルの充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続しないで供給設備の近くに置かなければならない.

液化石油ガス販売事業者が液化石油ガスを質量により一般消費者等に販売した場合は、その業務に関し所定の事項を帳簿に記載すべき定めはない。

屋内に設置されている密閉式ガスふろがまの給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによって給排気が妨げられない位置でなければならない。

液化石油ガス販売事業者が販売所ごとに備える帳簿に記載すべき場合の一つに、「一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときにその一般消費者等に書面交付を行った場合」がある

配管は、所定の圧力で行う耐圧試験に合格するものであれば、漏えい試験を省略することができる.

一つの供給設備により二つ以上の消費設備に供給する場合は、ガスメーター入口側の供給管に、ガス栓を設けなければならない。

液化石油ガス販売事業者は,特に定められたところにより質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは,一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き,一般消費者等の立会いの下に質量によ り計り、その質量に応じた適正な価格で引き取らなければならない。

液化石油ガスの貯蔵能力が2,000キログラムである貯蔵設備は、所定の障壁を設けた場合を除き, その外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対しそれぞれ所定の距離以上の距離を有しなければならない.

一つの供給設備により二つ以上の消費設備に液化石油ガスを供給する場合は,一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなくてよい。

配管は、漏えい試験に合格するものでなければならない.

液化石油ガス販売事業者が,一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときに交付する書面に記載すべき事項の一つに、「保安機関の名称 住所及び連絡方法」 がある.

液化石油ガスを内容積が5リットルの容器により販売する場合は,質量により販売することができる

液化石油ガスの貯蔵能力が1,000キログラム未満である貯蔵設備の充てん容器及び残ガス容器であって, それぞれの内容積が20リットル以上のものには、その容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ,かつ,特に定められている場合を除き, 屋外に置かなければならない.

バルブ, 集合装置, 供給管及びガス栓は、使用上支障のある腐しょく, 割れ等の欠陥がないものとしなければならない.

屋内に設置する自然排気式のガスふろがまの排気筒の先端は、屋外に出ている必要があるが、その排気筒の高さについては、特に定めはない

特に定められたところにより質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは,一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き,一般消費者等の立会いの下に質量により計り,その質量に応じた適正な価格で引き取らなければならない.

容器による貯蔵設備の貯蔵能力が1,000キログラム未満である供給設備 (バルク供給に係る供給設備を除く。)であって, 充てん容器は、常に温度40度以下に保たなければならないが,残ガス容器には,その基準は適用されない

貯蔵設備において貯蔵能力が500キログラム以上の供給設備に係る供給管には、供給管の内部に滞留する液化物を排除することができる措置を講じる必要がある.

液化石油ガス販売事業者は、自らが所有する消費設備(その所有権がその液化石油ガス販売事業者にあるものに限る) を一般消費者等が利用するときは, 液化石油ガスの供給開始時までに、その所有権がその液化石油ガス販売事業者にあることを、 その一般消費者等に確認しなければならない.

供給設備の貯蔵設備,気化装置及び調整器は,一般消費者等の液化石油ガスの平均消費数量に適応する数量の液化石油ガスを供給しうるものでよい.

容器による貯蔵設備の貯蔵能力が1,000キログラム未満である供給設備(バルク供給に係る供給設備を除く)であって,特に定められた場合を除き,内容積が20リットル以上の充てん容器及び残ガス容器には,その容器を置く位置から2メートル以内にある火気をさえぎる措置を講じ,かつ, 屋外に置かなければならない.

充てん容器及び残ガス容器と調整器を硬質管以外の管で接続する場合、その管は、接続された状態で1キロニュートン以上の力で行う引張試験に合格するものでなければならない.

一つの供給設備により二つ以上の消費設備に供給する場合は、その供給設備に一般消費者等への液化石油ガスの供給を中断することなく、充てん容器及び残ガス容器の交換を行うことができる設備を設けなければならない。

特定供給設備の技術上の基準が適用される供給設備は貯蔵設備にバルク貯槽が含まれる場合にあっては、その貯蔵設備の貯蔵能力が3,000kg以上のものに限られる.

屋内に設置されている密閉式ガスふろがまの給排気部は, 凝縮水等がたまりにくいよう取り付けられていなければならない.

貯蔵設備において貯蔵能力が500kg以上の供給設備に係る供給管であって、 その内部に液化物の滞留するおそれのあるものには、その液化物を排除することができる措置を講じる必要がある

供給設備の供給管に建物の自重及び土圧による損傷を防止すある措置を講じた場合であっても、その供給管を建物の基礎面下に設置することはできない.

調整器が接続された内容積が8リットル以下の容器に充てんされた液化石油ガスを販売する場合は, その充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続しないで販売することができる.

気化装置は,直火で直接液化石油ガスを加熱する構造のものでなければならない.

液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときに、その一般消費者等に交付する書面に記載すべき事項の一つに、「充てん容器及び残ガス容器の交換の作業を行う者の氏名又は名称」がある

供給設備の充てん容器及び残ガス容器を交換するときは,その容器に係る消費設備の数が一つである場合には、 特に定められている場合を除き、使用中の燃焼器から液化石油ガスが漏えいすることのないよう末端ガス栓を閉止する等の措置を講じて行わなければならない.

液化石油ガス販売事業者が販売所ごとに備える帳簿に記載すべき場合の一つに,「一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を締結したときにその一般消費者等に書面の交付を行った場合」 がある.

生活の用に供する液化石油ガスに係る調整器 (二段式減圧用一次側のものを除く) とガスメーターの間の供給管その他の設備 ( ガスメーターを含む)は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を2.0キロパスカル以上3.3キロパスカル以下に保持するものでなければならない.

腐しょくを防止する措置を講じた配管は、建物の基礎面下に設置することができる.

消費設備の配管は,その設置又は変更(硬質管以外の交換を除く)の工事の終了後に 8.4キロパスカル以上の圧力で行う気密試験に合格するものでなければならない.

消費設備の配管は, 0.8 メガパスカル以上の圧力で行う耐圧試験に合格するものである場合、 漏えい試験を省略することができる.

末端ガス栓は, 特に定められた場合を除き, 所定の燃焼器の区分に応じ、所定の方法により、燃焼器と接続されていなければならない。

保安機関である液化石油ガス販売事業者は、販売所ごとに帳簿を備え、自ら定期消費設備調査を行ったときは、所定の事項をその帳簿に記載し、所定の期間保存しなければならない.

内容積が25リットル以下の容器であって, カップリング付容器用弁を有するものに充てんされた液化石油ガスは,質量により販売することができる.

消費設備の配管には,いかなる場合でも腐食を防止する措置を講じなくてよい.

供給設備の調整器 (生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限り、 二段式減圧用一次側のものを除く。) とガスメーターの間の供給管その他の設備 ガスメーターを含む)は、燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力を2.0キロパスカル以上3.3キロパスカル以下に保持するものでなければならない.

貯蔵能力が2,900キログラムの貯蔵設備に, 液化石油ガスが滞留しないような措置を講じている場合は消火設備を設ける必要はない.

供給設備若しくは集合装置又は調整器から充てん容器又は残ガス容器を取り外すときは、 安全な場所であればそのバルブを確実に閉止する必要はない.

自然排気式のガスふろがま (屋内に設置するものに限り、密閉式のものを除く。)の排気筒(排気扇が接続されているものを除く)の有効断面積は、そのガスふろがまの排気部との接続部の有効断面積より小さくなければなら ない.

供給設備の二段式減圧用一次側調整器と二次側調整器の間の硬質管である供給管は,その設置又は変更の工事の終了後に所定の圧力による気密試験に合格するものでなければならない.

液化石油ガス販売事業者が一般消費者等と液化石油ガス販売契約を締結したとき,その一般消費者等に交付する書面に記載すべき事項の一つに、供給設備及び消費設備の管理の方法がある.

供給設備の調整器 (生活の用に供する液化石油ガスに係るものに限り、二段式減圧用一次側のものを除く。)は、その調整圧力が2.3キロパスカル以上3.3キロパスカル以下であり,かつ, 閉そく圧力は、3.5キロパスカル以下のものでなければならない.

供給管若しくは配管又は集合装置の修理が終了したときは、その供給管若しくは配管又は集合装置から液化石油ガスの漏えいのないことを確認した後でなければ使用してはならない.

液化石油ガスの貯蔵能力が2,000キログラムである容器による貯蔵設備は、所定の障壁を設けた場合を除き、その外面から第一種保安物件及び第二種保安物件に対しそれぞれ所定の距離以上の距離を有しなければならない。

内部に液化物が滞留するおそれのある供給管 (貯蔵能力が所定の数量以上の貯蔵設備に係るものに限る) には, 液化物を排除することができる措置を講じなければならない.

液化石油ガス販売事業者が液化石油ガスを販売するとき その販売に係る貯蔵の基準は定められていない.

容器による貯蔵設備の貯蔵能力が1,000キログラム未満であある供給設備(バルク供給に係る供給設備を除く) であって、内容積が12リットルの充てん容器及び残ガス容器 (その容器に取り付けたスカートを含む)には,湿気, 水滴等による腐しょくを防止する措置を講じる必要はない .

供給管若しくは配管又は集合装置に接続されていない充てん容器及び残ガス容器は,それぞれ区分して販売所の任意の場所に置くことができる.

供給管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に液化石油ガスの供給管である旨供給管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けなければならない.

供給管の修理が終了したときは、その供給管から液化石油ガスの漏えいがないことを確認した後でなければ使用してはならない.

貯蔵施設に置かれる充てん容器及び残ガス容器であって、それぞれ内容積が5リットルを超えるものには、転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ, かつ、粗暴な取扱いをしてはならない.

貯蔵能力が1,000キログラムの貯蔵設備には、その外部から見やすいように警戒標を掲げなければならない.