問題一覧
1
民主主義とは
みんなで話し合い、問題を解決する考え方のこと
2
直接民主制とは
国民全てが話し合いに参加したり投票して決定したりする民主主義の制度
3
間接民主制とは
国民が選んだ代表者が政治を行う民主主義の制度
4
与党とは
政権を担当し、内閣を組織する政党
5
連立政権とは
複数の政党が組織する政権
6
野党の役割
政策を監視、批判する
7
小選挙区制とは
ひとつの選挙区から1人の代表者を選ぶ制度
8
小選挙区制の特徴
大政党に有利で、死票が多くなりやすい
9
比例代表制とは
政党の得票に応じて議席を配分する制度
10
比例代表制の特徴
死票は少なくなるが、多くの政党が乱立しやすい
11
一票の格差とは
選挙区ごとの議員一人あたりの有権者数に大きな違いがあるという問題
12
議員内閣制とは
内閣が国会の責任にもとづいて成立し、国会に対して連帯責任を負う仕組み
13
衆議院が内閣不信任の決議を可決した場合、内閣は何をしなければならないか
10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない
14
投票率の低下により、どのような問題が起こるか
一部の人によって、政治の重要な決定がされてしまうという問題
15
国会の審議が公開される理由
主権者である国民に政治の様子を知らせるため
16
規制緩和が進められる理由
自由な経済活動を促すため
17
内閣総理大臣は国務大臣の過半数を何から選出しなければならないか
国会議員
18
議会制民主主義における政党の役割
民意を議会政治に反映させる役割
19
衆議院と参議院で議決が異なった場合に、両議院の意見の一致を図るために開かれる議会を何というか
両院協議会
20
常会で何をするか
予算や法律の審議
21
特別会は衆議院が解散されたとき、解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から( )日以内に召集される。最初に内閣総理大臣の指名を行う。
30
22
臨時会が開かれる条件
内閣が必要と認めたとき、またはいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった場合
23
会議を開くために必要な最小限度の出席者数をなんというか。
定足数
24
国会と内閣はどのような関係にあるか
内閣が国会の信任に基づいて成立し、国会に対して連帯して責任を負う関係
25
刑事裁判において、罪を犯した疑いのある人をなんというか
被疑者
26
罪犯した疑いのある人に関する証拠が集まり、容疑がかたまると被疑者はどうなるか
裁判所に被告人として起訴される
27
裁判官が裁判で外部の影響を受けてはならない理由
裁判官は中立な立場で公平な裁判を行う必要があるから
28
警察や検察の捜査や逮捕の様々なしかたを法によって制限するために作られた規定があるのはなぜか
強い権限を持った警察官や検察官の捜査の行き過ぎを防ぎ、被疑者・被告人の人権を守るため
29
違憲審査制とは
法律や命令、処分などが憲法に違反していないか裁判所が審査する制度
30
政治の仕組みに三権分立を取り入れる目的
国の権力が一つの機関に集中することを防ぎ、国民の人権を守るため
31
最高裁判所が憲法の番人と呼ばれる理由
最高裁判所が法律などが違憲か合憲かを最終的に決定する権限を持っているから
32
日本の裁判制度で三審制が採用されているのはなぜか
裁判を慎重に行い、人権を守るため
33
二元代表制とは
住民が選挙で首長と地方議員の二種類の代表を選ぶ制度
34
多くの地方公共団体で財政支出で国の意向に配慮し、独自性が出しにくくなっている理由
収入の多くを国に依存しているから
35
地方交付税交付金の役割
地方公共団体間の財政格差を調整するため
36
刑事裁判に裁判員制度が導入された理由
国民に理解しやすい裁判を行い、裁判を国民により身近なものにするため
37
市町村合併が推進された理由
財政の悪化への対応や福祉などの増強のため
38
流通の合理化が行われる目的
人手を減らし、流通にかかる費用を少なくするため
39
製造物責任法とは
消費者が欠陥商品で被害を受けた場合、企業が責任を負うことを定めた法律
40
令状は誰から出されるか
裁判官
41
世論とはどのような意見ですか
多くの人々によって共有されている意見
42
政権公約とはどのような内容をまとめたものですか
政治で実現したい理念や実施する予定の政策
43
国民のうち、自分たちの利益実現のために特定の議員などを応援する団体をなんといいますか
利益団体
44
法律を実施するための命令をなんといいますか
政令
45
国から地方へ仕事や財源の移行が進められているのはなぜですか
地方公共団体が自立した活動を行えるようにするため
46
国から地方への仕事や財源の移行を進めるため、1999年に制定された法律の名称
地方分権一括法
47
地方債の発行残高が地方財政に与える影響とはなんですか
地方債の発行残高が増えると、借金返済に収入のほとんどを使うことになる
48
1962年にケネディ大統領がかかげ、消費者が健康で文化的な生活を送るために保障されるようになったもの
消費者の権利
49
消費者を契約上のトラブルから保護するために制定された法律
消費者契約法
50
消費者の権利を明確にし、消費者を守ることを国や地方公共団体の責務とする、2004年に消費者保護基本法から改正された法律
消費者基本法