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公共（単元テスト①）
73問 • 1年前
  • 大西麻友
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    問題一覧

  • 1

    公害訴訟で住民側が勝訴するように人々が戦った裁判として（①）を求める裁判ある。 →（②）と（③）を根拠とする。

    ①環境権, ②幸福追求権, ③生存権

  • 2

    騒音などにより、生命や健康などに不利益が生じたときは、（　　）を理由に損害賠償を認めている。

    人格権

  • 3

    最高裁判所は、マスメディアの（　　　）が国民の知る権利に奉仕することを認めている。

    報道・取材の自由

  • 4

    報道によって、名誉を傷つけられた者などが、マスメディアに対して反論する機会を求める（　　）を認めるべきという主張もある。

    アクセス権

  • 5

    最高裁判所は、アクセス権を

    認めていない

  • 6

    最高裁判所はなぜアクセス権を認めていないのか。簡潔に答えよ。

    報道が萎縮するおそれがあるから。

  • 7

    政府の持つ情報は何を通じて直接入手できるか。

    情報公開制度

  • 8

    防衛・外交分野などの国家機密を「①」に推定し、情報漏洩を防止する（②）を定めている。

    ①特定秘密, ②特定秘密保護法

  • 9

    私生活上の情報をみだりに公開されない権利

    プライバシー権

  • 10

    プライバシー権は（　　　）の一つとして保証されている。

    幸福追求権

  • 11

    自分に関する情報をみずから管理する権利

    自己情報コントロール権

  • 12

    特定された利用目的の範囲で個人情報を取り扱うこと。 目的の範囲外で第三者に提供する際には本人の同意を得ること。 開示・訂正・利用停止などの請求に応じること。

    個人情報保護法

  • 13

    自分の過去に関する情報の削除を求める権利

    忘れられる権利

  • 14

    個人が、自己の生き方を決定する権利

    自己決定権

  • 15

    医療を行う前に、医師から十分な説明を受け、それに同意するかどうかを決める権利

    インフォームド・コンセント

  • 16

    国民が政治に参加できる権利

    参政権

  • 17

    ①国民が選挙に参加できる権利 ②①は立候補する権利も含まれているが、その権利とはなにか。

    ①選挙権, ②被選挙権

  • 18

    2005年に、日本国外に暮らす国民に対して、選挙権の行使の機会を保証しないことは憲法に違反すると最高裁判所が判断したこと。

    在外日本人選挙権訴訟

  • 19

    最高裁判所の裁判官がその職責に相応しいかどうかを、国民が直接投票する制度。 衆議院議員総選挙と同時に実施される。

    国民審査

  • 20

    地方公共団体が、ある物事についてその地域の住民に投票で意思を問う制度。

    住民投票

  • 21

    憲法を改正する際に、国民にその是非を問う制度。

    国民投票

  • 22

    人権侵害に対する救済を求めるための権利

    国務請求権

  • 23

    誰でも裁判所に訴えて、裁判をしてもらえる権利

    裁判を受ける権利（第32条）

  • 24

    公務員の不正行為によって損害を受けたときは、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができる権利

    損害賠償請求権

  • 25

    刑事裁判で抑留または拘禁された者が裁判で無罪となった場合には、国に対して補償を求めることができる権利

    刑事補償請求権

  • 26

    損害の救済や法律・条例の制定・改廃などを、国会・地方議会などに平穏に請願する権利

    請願権

  • 27

    人間らしい生活を送るために必要な権利

    社会権

  • 28

    1項 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 2項 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

    生存権

  • 29

    全ての国民がその能力に応じて、等しく教育を受けられる権利

    教育を受ける権利（第26条1項）

  • 30

    【教育を受ける権利（第26条1項）】 教育基本法により（　　）が定められている

    義務教育の無償（第26条2項）

  • 31

    働く権利

    勤労権

  • 32

    労働者を守るための権利 （団結権、団体交渉権、団体行動権）

    労働三権

  • 33

    労働三権を答えよ。

    団結権 団体交渉権 団体行動権

  • 34

    勤労権と労働三権からなる労働者の権利

    労働基本権

  • 35

    違法な行為をやめるよう事前に要求すること

    差し止め

  • 36

    大規模な公共事業などについて環境への影響を予測評価することを定めた。

    環境影響評価法

  • 37

    捜査機関が電話などを傍受することを認めている法。しかし、通信の秘密やプライバシー権との関係で、慎重な運用が求められる。

    通信傍受法

  • 38

    公平な課税や社会保障のために、国民一人一人に番号をつけて、所得や資産などの情報を把握するしくみ。

    マイナンバー制度

  • 39

    自己決定権は何に含まれているか。

    幸福追求権

  • 40

    朝日訴訟と堀木訴訟はなんの権利についてのものか。

    生存権

  • 41

    大阪国際空港公害訴訟はなんの権利についてのものか。

    環境権、人格権

  • 42

    NHK受信料訴訟はなんの権利についてのものか。

    知る権利

  • 43

    この判例を答えよ。 生活保護の水準が健康で文化的な最低限度に合致しているかどうかが争われた。 →最高裁はプロクラム規定説を採用し、憲法第 25条は国民の具体的な権利を規定したものではないと判断。

    朝日訴訟

  • 44

    この判例を答えよ。 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が、憲法に違反しているかどうかが争われた。 →最高裁はプログラム規定説をとりつつも、立法に苦しい不合理がある場合には悪法違反になり得ると判断。

    堀木訴訟

  • 45

    情報公開法は、国民の知る権利ではなく、政府の（　　　）を根拠にしている。

    アカウンタビリティ（説明責任）

  • 46

    憲法25条は国の政策目標ないし道徳的な責務を定めたものであって、個々の国民に具体的な請求権を保障したものではないという考え方。

    プログラム規定説

  • 47

    自動車事故を起こして、人を傷つけたり、殺したりした運転者（加害者）に刑事罰を科すことを定めている。

    自動車運転処罰法

  • 48

    自動車の所有者に自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を義務付けており、そこから被害者が最低限の補償を受けられる仕組み。

    自動車損害賠償保障法

  • 49

    信号や標識で自動車を一時停止させるなどの交通ルールを定めている。

    道路交通法

  • 50

    遺伝性の疾患や精神疾患、知的障害のある人に対して、強制的に不妊手術をおこなうことを定めていた。

    優生保護法

  • 51

    優生保護法は1996年に何に改められたか。

    母体保護法

  • 52

    日本では、三島由紀夫が他人の私生活を描いた小説をめぐる（　　　　）で、はじめてプライバシーの権利が認められた。

    『宴のあと』訴訟

  • 53

    女性が無断で小説のモデルとされ、プライバシーを侵害されたと主張した（　　　）では、出版差し止めと損害賠償が認められた。

    『石に泳ぐ魚』訴訟

  • 54

    『宴のあと』訴訟では、なにがはじめて認められたか。

    プライバシーの権利

  • 55

    『石に泳ぐ魚』訴訟では、何と何が認められたか。

    出版差し止め、損害賠償

  • 56

    【朝日訴訟】 ・内容 結核で入院していた朝日茂さんが、月（①）円の生活保護で生活していたが、最低限度の生活を送るにも不十分であり、憲法25条（②）に違反するとして、国に対し訴訟を起こした。 ・結果（最高大法廷） 朝日さんが（③）したのと同時に裁判は終了。

    ①600, ②生存権, ③死亡

  • 57

    【堀木訴訟】 ・内容 （①）を受けている堀木さんが、子どもの（②）を受給しようとしたところ、（①）との併給は認められないと拒否されたことに対し、憲法第25条の（③）および第14条の（④）などに違反しているとし、国へ訴訟を起こした。 ・結果（最高大法廷） 被告側の勝利 憲法25条の規定は、国の指針を宣言したものに過ぎず、具体的な権利を明記したわけではない。最低限度の生活の具体化は裁判所で判断できないため、（⑥）に任せるとした。

    ①障害福社年金, ②児童扶養手当, ③生存権の保障, ④平等原則, ⑤国の指針, ⑥立法府の裁量

  • 58

    【大阪国際空港公害訴訟】 ・内容 大阪国際空港周辺の住民は、ジェット機の離発着によって生じる騒音に悩まされ、健康に被害が生じていた。そこで住民は、空港を運営する国に対して，賠償請求と夜間飛行の（①）を求めた。 ・結果 1981年、最高裁判所は、（②）の侵害を理由に、過去の（③）を命じたが、国に対する（①）請求は（④）にそぐわないとして、訴えを認めなかった。

    ①差し止め, ②人格権, ③損害賠償, ④民事訴訟

  • 59

    プログラム規定説とはなにか。

    憲法25条は国の政策目標ないし道徳的な責務を定めたものであって、個々の国民に具体的な請求権を保障したものではないという考え方。

  • 60

    サンケイ新聞意見広告事件はなんの権利についてのものか。

    アクセス権

  • 61

    プライバシー権の一種として、みだりにしょうだくもなく、その容貌や姿態を撮影されない権利。

    肖像権

  • 62

    財産権の一つと考えられており、著名人が自分の名前や肖像権を営利目的で使用する権利。

    パブリシティ権

  • 63

    外務省公電漏洩事件はなんの権利についてのものか。

    知る権利

  • 64

    ①比較的短い期間の身体の拘束 ②比較的長期にわたる身体の拘束

    ①抑留, ②拘禁

  • 65

    四台公害訴訟では、すべて原告である（①）側が（②）し、（③）を命じられた。

    ①住民, ②勝訴, ③損害賠償

  • 66

    この事件を答えよ。 1972年、新聞記者が、外務省の事務官から、日本とアメリカの沖縄返還交渉に関する秘密文書を入手したことが、公務員に対して秘密をもらすことをそそのかしたとして逮捕された。最高裁判所は、取材の自由に配慮しつつ，取材の手段・方法が是認できるものではなかったとして、処罰が憲法に違反しない と判断した。

    外務省公電漏洩事件

  • 67

    【情報公開制度】 行政機関に答申・諮問したりする、第三者の立場から、公正に調査審議するところ。

    情報公開・個人情報保護審査会

  • 68

    2019年、国会は、お詫びを明記するとともに、一人当たり320万円の一時金を支払うことを定めた法律。

    被害者救済法

  • 69

    個人情報保護法に基づいて基本方針の策定をおこない、官民の個人情報の保護に関する取り組みを推進している機関。

    個人情報保護委員会

  • 70

    インターネット上の膨大なデジタルデータ

    ビッグデータ

  • 71

    放送番組により、名誉やプライバシーを傷つけられた場合には、（　　　）という第三者機関による救済を受けることもできる。

    BPO

  • 72

    これに関連づけられる訴訟をこたえよ。

    サンケイ新聞意見広告事件

  • 73

    無罪だった人が有罪だと判決されたこと。

    冤罪

    • 漢字2

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    漢字2

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    生物基礎②

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    48問 • 2年前
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    問題一覧

  • 1

    公害訴訟で住民側が勝訴するように人々が戦った裁判として（①）を求める裁判ある。 →（②）と（③）を根拠とする。

    ①環境権, ②幸福追求権, ③生存権

  • 2

    騒音などにより、生命や健康などに不利益が生じたときは、（　　）を理由に損害賠償を認めている。

    人格権

  • 3

    最高裁判所は、マスメディアの（　　　）が国民の知る権利に奉仕することを認めている。

    報道・取材の自由

  • 4

    報道によって、名誉を傷つけられた者などが、マスメディアに対して反論する機会を求める（　　）を認めるべきという主張もある。

    アクセス権

  • 5

    最高裁判所は、アクセス権を

    認めていない

  • 6

    最高裁判所はなぜアクセス権を認めていないのか。簡潔に答えよ。

    報道が萎縮するおそれがあるから。

  • 7

    政府の持つ情報は何を通じて直接入手できるか。

    情報公開制度

  • 8

    防衛・外交分野などの国家機密を「①」に推定し、情報漏洩を防止する（②）を定めている。

    ①特定秘密, ②特定秘密保護法

  • 9

    私生活上の情報をみだりに公開されない権利

    プライバシー権

  • 10

    プライバシー権は（　　　）の一つとして保証されている。

    幸福追求権

  • 11

    自分に関する情報をみずから管理する権利

    自己情報コントロール権

  • 12

    特定された利用目的の範囲で個人情報を取り扱うこと。 目的の範囲外で第三者に提供する際には本人の同意を得ること。 開示・訂正・利用停止などの請求に応じること。

    個人情報保護法

  • 13

    自分の過去に関する情報の削除を求める権利

    忘れられる権利

  • 14

    個人が、自己の生き方を決定する権利

    自己決定権

  • 15

    医療を行う前に、医師から十分な説明を受け、それに同意するかどうかを決める権利

    インフォームド・コンセント

  • 16

    国民が政治に参加できる権利

    参政権

  • 17

    ①国民が選挙に参加できる権利 ②①は立候補する権利も含まれているが、その権利とはなにか。

    ①選挙権, ②被選挙権

  • 18

    2005年に、日本国外に暮らす国民に対して、選挙権の行使の機会を保証しないことは憲法に違反すると最高裁判所が判断したこと。

    在外日本人選挙権訴訟

  • 19

    最高裁判所の裁判官がその職責に相応しいかどうかを、国民が直接投票する制度。 衆議院議員総選挙と同時に実施される。

    国民審査

  • 20

    地方公共団体が、ある物事についてその地域の住民に投票で意思を問う制度。

    住民投票

  • 21

    憲法を改正する際に、国民にその是非を問う制度。

    国民投票

  • 22

    人権侵害に対する救済を求めるための権利

    国務請求権

  • 23

    誰でも裁判所に訴えて、裁判をしてもらえる権利

    裁判を受ける権利（第32条）

  • 24

    公務員の不正行為によって損害を受けたときは、国または地方公共団体に対して損害賠償を求めることができる権利

    損害賠償請求権

  • 25

    刑事裁判で抑留または拘禁された者が裁判で無罪となった場合には、国に対して補償を求めることができる権利

    刑事補償請求権

  • 26

    損害の救済や法律・条例の制定・改廃などを、国会・地方議会などに平穏に請願する権利

    請願権

  • 27

    人間らしい生活を送るために必要な権利

    社会権

  • 28

    1項 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 2項 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

    生存権

  • 29

    全ての国民がその能力に応じて、等しく教育を受けられる権利

    教育を受ける権利（第26条1項）

  • 30

    【教育を受ける権利（第26条1項）】 教育基本法により（　　）が定められている

    義務教育の無償（第26条2項）

  • 31

    働く権利

    勤労権

  • 32

    労働者を守るための権利 （団結権、団体交渉権、団体行動権）

    労働三権

  • 33

    労働三権を答えよ。

    団結権 団体交渉権 団体行動権

  • 34

    勤労権と労働三権からなる労働者の権利

    労働基本権

  • 35

    違法な行為をやめるよう事前に要求すること

    差し止め

  • 36

    大規模な公共事業などについて環境への影響を予測評価することを定めた。

    環境影響評価法

  • 37

    捜査機関が電話などを傍受することを認めている法。しかし、通信の秘密やプライバシー権との関係で、慎重な運用が求められる。

    通信傍受法

  • 38

    公平な課税や社会保障のために、国民一人一人に番号をつけて、所得や資産などの情報を把握するしくみ。

    マイナンバー制度

  • 39

    自己決定権は何に含まれているか。

    幸福追求権

  • 40

    朝日訴訟と堀木訴訟はなんの権利についてのものか。

    生存権

  • 41

    大阪国際空港公害訴訟はなんの権利についてのものか。

    環境権、人格権

  • 42

    NHK受信料訴訟はなんの権利についてのものか。

    知る権利

  • 43

    この判例を答えよ。 生活保護の水準が健康で文化的な最低限度に合致しているかどうかが争われた。 →最高裁はプロクラム規定説を採用し、憲法第 25条は国民の具体的な権利を規定したものではないと判断。

    朝日訴訟

  • 44

    この判例を答えよ。 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が、憲法に違反しているかどうかが争われた。 →最高裁はプログラム規定説をとりつつも、立法に苦しい不合理がある場合には悪法違反になり得ると判断。

    堀木訴訟

  • 45

    情報公開法は、国民の知る権利ではなく、政府の（　　　）を根拠にしている。

    アカウンタビリティ（説明責任）

  • 46

    憲法25条は国の政策目標ないし道徳的な責務を定めたものであって、個々の国民に具体的な請求権を保障したものではないという考え方。

    プログラム規定説

  • 47

    自動車事故を起こして、人を傷つけたり、殺したりした運転者（加害者）に刑事罰を科すことを定めている。

    自動車運転処罰法

  • 48

    自動車の所有者に自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を義務付けており、そこから被害者が最低限の補償を受けられる仕組み。

    自動車損害賠償保障法

  • 49

    信号や標識で自動車を一時停止させるなどの交通ルールを定めている。

    道路交通法

  • 50

    遺伝性の疾患や精神疾患、知的障害のある人に対して、強制的に不妊手術をおこなうことを定めていた。

    優生保護法

  • 51

    優生保護法は1996年に何に改められたか。

    母体保護法

  • 52

    日本では、三島由紀夫が他人の私生活を描いた小説をめぐる（　　　　）で、はじめてプライバシーの権利が認められた。

    『宴のあと』訴訟

  • 53

    女性が無断で小説のモデルとされ、プライバシーを侵害されたと主張した（　　　）では、出版差し止めと損害賠償が認められた。

    『石に泳ぐ魚』訴訟

  • 54

    『宴のあと』訴訟では、なにがはじめて認められたか。

    プライバシーの権利

  • 55

    『石に泳ぐ魚』訴訟では、何と何が認められたか。

    出版差し止め、損害賠償

  • 56

    【朝日訴訟】 ・内容 結核で入院していた朝日茂さんが、月（①）円の生活保護で生活していたが、最低限度の生活を送るにも不十分であり、憲法25条（②）に違反するとして、国に対し訴訟を起こした。 ・結果（最高大法廷） 朝日さんが（③）したのと同時に裁判は終了。

    ①600, ②生存権, ③死亡

  • 57

    【堀木訴訟】 ・内容 （①）を受けている堀木さんが、子どもの（②）を受給しようとしたところ、（①）との併給は認められないと拒否されたことに対し、憲法第25条の（③）および第14条の（④）などに違反しているとし、国へ訴訟を起こした。 ・結果（最高大法廷） 被告側の勝利 憲法25条の規定は、国の指針を宣言したものに過ぎず、具体的な権利を明記したわけではない。最低限度の生活の具体化は裁判所で判断できないため、（⑥）に任せるとした。

    ①障害福社年金, ②児童扶養手当, ③生存権の保障, ④平等原則, ⑤国の指針, ⑥立法府の裁量

  • 58

    【大阪国際空港公害訴訟】 ・内容 大阪国際空港周辺の住民は、ジェット機の離発着によって生じる騒音に悩まされ、健康に被害が生じていた。そこで住民は、空港を運営する国に対して，賠償請求と夜間飛行の（①）を求めた。 ・結果 1981年、最高裁判所は、（②）の侵害を理由に、過去の（③）を命じたが、国に対する（①）請求は（④）にそぐわないとして、訴えを認めなかった。

    ①差し止め, ②人格権, ③損害賠償, ④民事訴訟

  • 59

    プログラム規定説とはなにか。

    憲法25条は国の政策目標ないし道徳的な責務を定めたものであって、個々の国民に具体的な請求権を保障したものではないという考え方。

  • 60

    サンケイ新聞意見広告事件はなんの権利についてのものか。

    アクセス権

  • 61

    プライバシー権の一種として、みだりにしょうだくもなく、その容貌や姿態を撮影されない権利。

    肖像権

  • 62

    財産権の一つと考えられており、著名人が自分の名前や肖像権を営利目的で使用する権利。

    パブリシティ権

  • 63

    外務省公電漏洩事件はなんの権利についてのものか。

    知る権利

  • 64

    ①比較的短い期間の身体の拘束 ②比較的長期にわたる身体の拘束

    ①抑留, ②拘禁

  • 65

    四台公害訴訟では、すべて原告である（①）側が（②）し、（③）を命じられた。

    ①住民, ②勝訴, ③損害賠償

  • 66

    この事件を答えよ。 1972年、新聞記者が、外務省の事務官から、日本とアメリカの沖縄返還交渉に関する秘密文書を入手したことが、公務員に対して秘密をもらすことをそそのかしたとして逮捕された。最高裁判所は、取材の自由に配慮しつつ，取材の手段・方法が是認できるものではなかったとして、処罰が憲法に違反しない と判断した。

    外務省公電漏洩事件

  • 67

    【情報公開制度】 行政機関に答申・諮問したりする、第三者の立場から、公正に調査審議するところ。

    情報公開・個人情報保護審査会

  • 68

    2019年、国会は、お詫びを明記するとともに、一人当たり320万円の一時金を支払うことを定めた法律。

    被害者救済法

  • 69

    個人情報保護法に基づいて基本方針の策定をおこない、官民の個人情報の保護に関する取り組みを推進している機関。

    個人情報保護委員会

  • 70

    インターネット上の膨大なデジタルデータ

    ビッグデータ

  • 71

    放送番組により、名誉やプライバシーを傷つけられた場合には、（　　　）という第三者機関による救済を受けることもできる。

    BPO

  • 72

    これに関連づけられる訴訟をこたえよ。

    サンケイ新聞意見広告事件

  • 73

    無罪だった人が有罪だと判決されたこと。

    冤罪