平和構築において、国連などの国際機関だけでなく、国際的な非政府組織が役割を果たすことも多い。この非政府組織の略称は何か答えなさい。

難民問題の解決に対応しているのは国連の何という機関か、漢字で答えなさい。

日本の国際平和の実現のための役割について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 日本には(①)があり、広島・長崎への原爆投下によって世界唯一の(②)となった経験から、日本は戦後一貫して国際平和のメッセージを発信している。 日本の国際的な貢献は、さまざまな分野にわたっている。その経済力は、発展途上国援助に生かされており、日本の(③)は、1989年には総額で世界一位となった。

職業につき働く意義には三つの要素があるといわれるが、それは経済性、社会性、あと一つは何か。漢字三字で答えなさい。

キャリアの選択や労働三権について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 人手不足を背景に、本業のほかに兼業や(①)をうながす動きがある。かつて(②)や転職は否定的にとらえられがちだったが、現代では複数の企業で働き、自身のキャリア形成をする生き方もある。また、起業や(③)など、雇われない働き方を選ぶ人も少なくない。日本国憲法では、団結権、団体交渉権、(④)の労働三権を労働者の基本的権利として定めている。

現代の労働問題に関する次の説明に当てはまる語句を答えなさい。 ①若者に過重労働を強いて使い捨てる企業のこと。 ②職業生活と個人としての生活の調和のこと。 ③雇用創出のため、労働時間の短縮などによって多くの人で仕事を分けあうこと。 ④15歳~34歳までの家事・通学・就業をせず、職業訓練も受けていない者のこと。

企業の経済活動について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 企業は、生産活動だけでなく、企業規模を拡大するための(①)も行っている。また、新製品・新技術を(②)するための投資も重要である。他企業の(③)も規模を拡大する方法として、企業競争力を高めるために頻繁に行われるようになっている。

政府や地方公共団体によって管理される企業はなんと呼ばれるか答えなさい。

企業が負債をかかえて倒産した場合、株主は株式を失うだけで、自分の個人的財産を拠出して負債を弁償する必要はないことを何というか。漢字四字で答えなさい。

競争をそこなうカルテルや企業の独占を是正するために、何法を制定し、企業による不当な価格のコントロールを規制しているか答えなさい。

次の①の人物にそれぞれ関係が深いことがらを、下の語群から選び答えなさい。 ①アダム・スミス

次の②の人物にそれぞれ関係が深いことがらを、下の語群から選び答えなさい。 ②マルクス

次の①・②の略称を、それぞれアルファベット3文字で答えなさい。 ①国内総生産 ②国民総所得

憲法第9条1項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とし、何の放棄を宣言したか答えなさい。

被爆国である日本では核兵器について、「持たず、つくらず、持ち込ませず」という何を宣言したのか答えなさい。

米ソ首脳が冷戦の終結を宣言した会談を何というか答えなさい。

包括的核実験禁止条約の略称を答えなさい。

ECは1992年に何という条約が結ばれたことによってEUへと発展したか答えなさい。

東南アジアで城内経済の活性化のために結成された東南アジア諸国連合の通称を答えなさい。

カナダ、アメリカ、メキシコからなる北米自由貿易協定の通称を答えなさい。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国は頭文字をとって何というか答えなさい。

北側の先進国と南側の発展途上国との経済格差問題を何問題というか答えなさい。

世界には飢餓状態にある人々が8億人いる。そのような問題に取り組むために国連は何という組織を設置し飢餓と貧困の撲滅をはかろうとしたか、アルファベットで答えなさい。

国際経済の諸課題について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 南北間格差を是正するために国連は(①)で一次産品の価格安定化や特恵関税の導入などを求め、(②)の開発援助委員会は発展途上国にたいするODAの強化を決めた。さらに、南北間の公平な経済関係の樹立を要求する(③)樹立宣言が採択された。 1990年代に入ると、資金援助だけでなく、人間一人ひとりの生活や福祉を重視する援助の必要性が強調されるようになり、(④)は人間開発指数を作成して貧困層に直接届く援助を提唱した。

国家の三要素とは、領域、国民と何か答えなさい。

国家間の紛争を裁判により解決する機関を何というか答えなさい。

国連について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 安全保障理事会では五つの常任理事国が(①)をもち、一国でも反対すれば決議は採択されない。そのため、安全保障理事会が常任理事国の拒否権の応酬で機能しない場合に備え、国連総会は1950年に(②)決議を採択した。

次の組織の略称をアルファベットで答えなさい。 ①国連教育科学文化機関 ②世界保健機関 ③国連人権理事会

歳出から公債金を差し引いたものと租税収入などの歳入との差を何とよぶかカタカナで答えなさい。

憲法第25条の一文について、また、社会保障制度について、次の文中の空欄に入る適語を答えなさい。 ・「国は、すべての生活部面について、社会福祉、(①)及び(②)の向上及び増進に努めなければならない」 ・公的扶助とは、生活困窮者に対してその困窮の程度に応じて無差別・平等に援助を行う制度で(③)にもとづき八つの分野で扶助が行われる。公衆援助とは、国民の健康を増進し、環境衛生の改善を図ろうとするもので、各自治体に設置された(④)が公衆衛生行政の中心をになっている。