すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、[ア]、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（憲法）

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び[イ]の自由を有する。（憲法）

衆議院が解散されたときは、解散の日から[ウ]日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。（憲法）

[エ]は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。（憲法）

予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて[オ]を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。（憲法）

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものであっても、憲法第十九条に違反する。

取材の自由については、公正な裁判の実現というような憲法上の要請があるときは、制約を受けることがある。（憲法）

最高裁判所の全ての裁判官は、国会が任命する。（憲法）

国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。（憲法）

未成年者が法律行為をするには、その[ア]の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。（民法）

[イ]は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。（民法）

債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって[ウ]損害の賠償をさせることをその目的とする。（民法）

[エ]は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって、その効力を生ずる。（民法）

夫婦の一方が[オ]に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。（民法）

表意者が相手方と通じてする真意でない意思表示は無効であるため、第三者はその善意・悪意を問わず、当該意思表示の無効を主張できない。（民法）

土地に抵当権が設定された場合、抵当権の効力は、その土地及びその土地の付加一体物に及ぶ。（民法）

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償額は、約定利率が法定利率を超えるときは法定利率による。（民法）

賃借人は賃借物を使用収益することができるため、賃貸人の承諾を得ずに賃借物を転貸し収益を得ることができる。（民法）

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害について損害賠償責任を負うが、当該使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした場合はこの限りでない。（民法）

本法ニ於テ船舶トハ商行為ヲ為ス目的ヲ以テ[ア]ノ用ニ供スルモノヲ謂フ（商法）

船舶ノ賃貸借ハ之ヲ[イ]シタルトキハ爾後其船舶ニ付キ物権ヲ取得シタル者ニ対シテモ其効力ヲ生ス（商法）

船長ハ傭船者又ハ荷送人ノ請求ニ因リ運送品ノ船積後遅滞ナク一通又ハ数通ノ[ウ]ヲ交付スルコトヲ要ス（商法）

共同海損又ハ船舶ノ衝突ニ因リテ生シタル債権ハ[エ]ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス（商法）

[オ]ハ航海ニ関スル事故ニ因リテ生スルコトアルヘキ損害ノ填補ヲ以テ其目的トス（商法）

船舶共有者の間においては、船舶の利用に関する事項は、各船舶共有者の持ち分の価格に従い、その過半数で決める。（商法）

船長は、船籍港外においては、航海のために必要であっても、裁判外の行為を行う権限は有していない。（商法）

船舶先取特権は船舶についてのみ認められる。（商法）

過失により海難を惹起させた場合であっても、救助者は救助料を請求することができる。（商法）

船舶所有者は、発航の当時、当該船舶が安全に航海できることを担保しておかなければならない。（商法）

国土交通省海事局に検査測度課を設置することを規定する法令（国土交通省設置法）

国土交通省の本省に地方運輸局を設置することを規定する法令（国土交通省設置法）

神戸運輸監理部海事振興部に貨物・港運課を設置することを規定する法令（国土交通省設置法）

国土交通省海事局において、海事思想の普及及び宣伝に関する事務を所掌しているのは、[]である。（国土交通省設置法）

国土交通省海事局において、船舶並びに船舶用機関、船舶用品、造船に関する施設、船舶の用に供する鉱工業品その他船舶に係る鉱工業品、鉱工業の技術及び構築物の工業標準に関する事務を所掌しているのは、[]である。（国土交通省設置法）

地方運輸局において、海事代理士に関する事務を所掌しているのは、[]又は海事部である。（国土交通省設置法）

地方運輸局において、船舶のトン数の測度及び登録に関する事務を所掌しているのは、[]又は海事部である。（国土交通省設置法）

次に掲げる県を管轄する、国土交通省の地方支分部局である地方運輸局又は運輸監 理部の名称及び位置として適当なものを、以下の選択肢ア～クから選び、その記号を 回答欄に記入せよ。（１）富山県　（国土交通省設置法）

次に掲げる県を管轄する、国土交通省の地方支分部局である地方運輸局又は運輸監 理部の名称及び位置として適当なものを、以下の選択肢ア～クから選び、その記号を 回答欄に記入せよ。（２）福井県　（国土交通省設置法）

次に掲げる県を管轄する、国土交通省の地方支分部局である地方運輸局又は運輸監 理部の名称及び位置として適当なものを、以下の選択肢ア～クから選び、その記号を 回答欄に記入せよ。（３）香川県　（国土交通省設置法）

この法律の規定及びこの法律に基づく命令の規定のうち、船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ア]に、船舶貸借の場合には[イ]に、船舶所有者、[ア]及び[イ]以外の者が船員を使用する場合にはその者にこれを適用する。（船員法）

船員が雇入契約存続中職務外で負傷し、又は疾病にかかったときは、船舶所有者は、[ウ]箇月の範囲内において、その費用で療養を施し、又は療養に必要な費用を負担しなければならない。（船員法）

船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、妊娠中又は出産後[エ]年以内の女子（以下「妊産婦」という。）の船員を国土交通省令で定める母性保護上有害な作業に従事させてはならない。（船員法）

船員が職務上死亡したときは、船舶所有者は、遅滞なく、国土交通省令の定める遺族で葬祭を行う者に標準報酬の月額の[オ]箇月分に相当する額の葬祭料を支払わなければならない。（船員法）

海上労働証書の交付を受けるために受検した法第100条の２第１項に基づく検査の結果に不服がある者は、その結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して[カ]日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。（船員法）

この法律に規定するキの権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令の定める基準によりキの指定するクが行うこととすることができる。（船員法）

法第111条の規定に基づく、事業状況報告及び災害疾病発生状況報告は、それぞれ次の各号に定める期日までに、所轄地方運輸局長にこれをしなければならない。（船員法） 一事業状況報告書毎年[ケ]月末日 二災害疾病発生状況報告書毎年[コ]月末日

この法律において「海員」とは、船内で使用される船長及び船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう。（船員法）

次の文章は船員法を遵守しているケースの説明である。 「船長は、船長の許可なく船内の禁止された場所で喫煙した海員Ａ及びその事実 を知る海員Ｂを、Ａ及びＢ以外の海員５人（以下、立会人という。）を立ち会わせ て取り調べ、立会人の意見を聴いた上で、Ａを懲戒処分とすることを決定し、停 泊日数及び航海日数のあわせて１週間の上陸禁止処分とした。」（船員法）

船舶所有者は、雇入契約の成立、終了、更新又は変更（以下「雇入契約の成立等」という。）があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならないが、船舶所有者が届け出ることができないときは、船長が、船舶所有者に代わって届け出なければならない。（船員法）

船員が負傷または疾病のため職務に堪えないとき、船舶所有者は雇入契約を解除することができるが、船員は解除することができない。（船員法）

船舶所有者は、雇入契約が成立したときは、当該雇入契約を締結した船員の氏名、住所及び生年月日等を記載した書面を二通作成し、うち一通を船員に交付し、他の一通を船員の死亡又は雇入契約の終了の日から三年を経過する日までの間、主たる船員の労務管理の事務を行う事務所に備え置かなければならない。（船員法）

海上労働証書の交付を受けた船舶の船舶所有者が受検する中間検査の時期は、海上労働証書の有効期間の起算日の後二回目と三回目の検査基準日（海上労働証書の有効期間が満了する日に相当する毎年の日をいう。以下同じ。）の間であるが、その時期を繰り上げて中間検査を受検し、合格した船舶の次回以降の中間検査の時期については、検査基準日を中間検査に合格した日の前日に相当する毎年の日とする。（船員法）

船員法第100条の２の規定に基づく定期検査を初めて受ける場合において、海上労働検査申請書に添付しなければならない書類を、臨時海上労働証書の写し及び海上労働遵守措置を記載した書類以外に「～の写し」という形で２つ答えよ。（船員法）

船員法第118条第１項の規定に基づき、船舶所有者が、乗組員の中から救命艇手を選任しなければならない船舶とは、平水区域を航行区域とする船舶以外のどのような船舶か２つ答えよ。（船員法）

船員派遣元事業主は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し、[ア]台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに船員職業安定法第７７条第１項各号に掲げる事項を記載しなければならない。（船員職業安定法）

無料船員職業紹介許可事業者は、告示で定める帳簿書類を備え付け、用済後[イ]間、これを保存しなければならない。（船員職業安定法）

法令に違反して国土交通大臣に船員派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して[ウ]を経過しない者は、船員派遣事業の許可を受けることができない。（船員職業安定法）

船員職業安定法で「派遣船員」とは、船舶所有者が[エ]雇用する船員であって、船員派遣の対象となるものをいう。（船員職業安定法）

船員労務供給事業には、期間傭船契約による場合を除き、[オ]により人を船員として他人の指揮命令を受けて労務に従事させる事業を含む。（船員職業安定法）

正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、解答欄に記入せよ。（船員職業安定法） ア. 船員派遣事業の許可の有効期間は、当該許可の翌日から起算して３年であ る。 イ. 船舶所有者を代表する団体は国土交通大臣に届け出て、無料の船員職業紹 介事業を行うことができる。

正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、解答欄に記入せよ。（船員職業安定法） ア. 船舶所有者は、募集に従事する被用者に対し、いかなる名義でもその募集 に対する報酬として、金銭その他の財物を給与してはならない。 イ. 船員派遣元事業主は、派遣船員を船員法第１条第１項に規定する船舶にお いて就業させるための船員派遣をしようとするときは、国土交通省令で定 めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければ ならない。

正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、解答欄に記入せよ。（船員職業安定法） ア. 無料船員職業紹介許可事業者は、毎年４月３０日までに、その年の前年の ４月１日からその年の３月３１日までの間における船員職業紹介所ごとの船 員職業紹介事業に係る事業報告書を作成し、国土交通大臣に提出しなければ ならない。 イ. 国土交通大臣は、無料の船員労務供給事業の許可申請書を受理したときは、 交通政策審議会の意見を聴き、許可するかどうかを決定する。

正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、解答欄に記入せよ。（船員職業安定法） ア. 無料の船員職業紹介事業を行う学校の長は、当該学校の卒業生については 船員職業紹介を行うことはできない。 イ. 船員派遣契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。

正しいものに〇、誤っているものに×を付した場合の組合せを、下欄の選択肢から選び、解答欄に記入せよ。（船員職業安定法） ア. 無料船員職業紹介許可事業者及びその従業者は、両替、質屋、酒類の販売 の業務を行うことができないが、国土交通大臣の許可を受けたときは、当該 業務を行うことができる。 イ. 船員派遣事業の許可を受けようとする者は手数料を納付しなければならな いが、船員派遣事業の許可の有効期間の更新を受けようとする者は手数料 を納付する必要はない。

この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には[ア]に、船舶貸借の場合には船舶借入人に適用する。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

海技免状の有効期間の更新を申請する者は、海技免状更新申請書に、海技士身体検査証明書（申請日以前[イ]以内に船員法施行規則に規定する[ウ]により受けた検査の結果を記載したものをいう。）又は海技士身体検査合格証明書（申請日以前 [エ] 以内に海技試験の身体検査を受け、交付されたものに限る。）のいずれかその他必要な書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

海技試験を申請する者は、当該試験を受ける地が本邦外にあるときは、[オ]を経由して国土交通大臣に海技試験申請書を提出しなければならない。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

船舶所有者は、小型船舶以外の船舶には、[カ]歳に満たない者を船長又は機関長の職務を行う船舶職員として乗り組ませてはならない。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

国土交通大臣は、船舶が[キ]の構造又は装置を有していること、航海の態様が[キ]であることその他の国土交通省令で定める事由により、乗組み基準によらなくても[ク]を確保することができると認める船舶については、[ケ]の申請により、乗組み基準によらないことを許可することができる。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締約国が発給した条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する[コ]を受有する者であって国土交通大臣の[サ]を受けたものは、海技免許を受けなくとも、船舶職員になることができる。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

特定操縦免許を受けようとする者は、操縦試験に合格し、かつ、小型[シ]講習課程を修了していなければならない。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

小型船舶操縦士は、操縦免許証を[ス]し、又はき損したときは、操縦免許証[セ]申請書を国土交通大臣に提出し、操縦免許証の[セ]を申請することができる。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

二級小型船舶操縦士（第一号限定）試験は、試験開始期日の前日までに[ソ]歳九月以上の年齢の者でなければ、受けることができない。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

内燃機関四級海技士（機関）の資格を有する者が、五級海技士（機関）の資格について海技試験を受ける場合、学科試験の一部が免除される。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

五級海技士（航海）の資格を有する者が、二級海技士（通信）の資格について海技試験を受ける場合、学科試験が免除される。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

四級海技士（電子通信）の資格を有する者が、二級海技士（通信）の資格について海技試験を受ける場合、学科試験が免除される。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

海技免許の限定について、海技免許限定解除（変更）申請書の提出により解除することができるものを下欄のア～キの中から全て選び、その記号を解答欄に記入せよ。（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

今ここに、現在35歳の者が、以下の経験を有する場合において、当該者が三級海技士 （機関）試験（身体検査及び口述試験）を受けるのに必要な乗船履歴を有しているか否 か。有しているなら○、有していないなら×を解答欄に記入せよ。 ・17歳から19歳までの間に、総トン数33トン・出力800キロワットの乙区域内にお いて従業する漁船に、機関部の当直部員として１年２月乗り組んだ履歴 ・25歳から27歳までの間に、総トン数1,600トン・出力3,000キロワットの沿海区 域を航行区域とする船舶に、四級海技士（機関）についての海技免許を有する 二等機関士として１年９月乗り組んだ履歴 ・31歳から32歳までの間に、総トン数199トン・出力1,000キロワットの遠洋区域 を航行区域とする船舶に、四級海技士（機関）についての海技免許を有する一 等機関士として２月乗り組んだ履歴（船舶職員及び小型船舶操縦者法）

この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、[ア]を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて[イ]を増進することを目的とする。（海上運送法）

一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、[ウ]計画（指定区間に係るものを除く）を定め、国土交通省令の定める手続により、運航を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。（海上運送法）

① 一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の[エ]日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 ② 一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しようとするとき（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の[オ]月前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。（海上運送法）

人の運送をする貨物定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く。）を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、[カ]しなければならない。これらを変更しようとするときも同様である。（海上運送法）

一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。）を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の[キ]を受けなければならない。（海上運送法）

[ク]航路事業を営む者は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。一陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路二起点が終点と一致する航路であつて[ケ]のないもの（海上運送法）

国土交通大臣は、必要があると認めるときは、船舶運航事業者に対し、国土交通省令の定める様式により、その業務に関し[コ]を求めることができる。（海上運送法）

① 港湾においてする船積貨物の警備等の港湾運送関連事業を営もうとする者 は、港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ② 港湾運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の 認可を受けなければならないが、事業所の数の変更等の国土交通省令で定め る軽微な事項に係る変更についてはこの限りではなく、当該変更後に、遅滞 なくその旨を国土交通大臣に届け出ればよい。（港湾運送事業法）

① 国土交通大臣は、災害の救助その他の公共の安全の維持のため必要な港湾 運送であり、且つ、自発的に当該業務を行う者がない場合又は著しく不足す る場合に限り、港湾運送事業者を指定して、貨物の取扱又は運送の方法又は 順位を変更するよう命ずることができる。 ② 港湾運送事業者が、正当な理由がないのに認可を受けた事項を実施しない 場合、国土交通大臣は、当該港湾運送事業の許可を取り消すことができると、 港湾運送事業法に明記されている。（港湾運送事業法）

① 港湾運送事業者が事業を廃止する場合は、廃止の日の６０日前までに、国 土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 ② 一般港湾運送事業者は、その責に帰すべからざる理由により貨物の引渡を することができないときは、荷送人の費用をもってこれを倉庫業者に寄託す ることができる。（港湾運送事業法）

① 検数事業、鑑定事業又は検量事業を営もうとする者は、港湾運送事業の種 類及び港湾ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ② 港湾荷役事業の許可を受けた者は、他の港湾運送事業者から引き受けた港 湾運送については、少なくともその貨物量に７０％を乗じて得た貨物量に係 る港湾運送を自ら行わなければならない。（港湾運送事業法）

① 港湾運送事業法において「港、 湾運送事業」とは、営利を目的とするとしな いとを問わず、港湾運送を行う事業をいう。 ② 港湾運送関連事業者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾ごとに、 料金を定め、その実施前に又はその実施後遅滞なく、国土交通大臣に届け出 なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。（港湾運送事業法）

港湾運送事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の[ア]を受けなければ、その効力を生じない。（港湾運送事業法）

[イ]の許可を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、港湾運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。（港湾運送事業法）

国土交通大臣は、港湾運送事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該港湾運送事業者に対し、[ウ]の変更その他の事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。（港湾運送事業法）

国土交通大臣は、規定により審査した結果、申請が基準に適合していると認めたときは、[エ]以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者などに該当する場合を除いては、港湾運送事業の許可をしなければならない。（港湾運送事業法）

国土交通大臣は、港湾運送事業における運賃及び料金に関する変更命令に関しては、[オ]に諮らなければならない。（港湾運送事業法）

① 内航海運業法第三条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記 載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二[ア]の名称及び位置 三使用する船舶の名称、船種、[イ]その他国土交通省令で定める事項 四船舶の貸渡しをする事業を営もうとするときは、その貸渡しを受ける者の氏 名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 五前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 ② 前項の申請書には、資金計画、[ウ]、その他の国土交通省令で定める事項を 記載した[エ]を添付しなければならない。

内航海運業者は、その[オ]を他人に内航海運業のため利用させてはならない。