労働基準法
問題数59
No.1
No.2
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算出方法について、「原則」の式として（ A ）内を答えなさい。
No.3
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするものとして下記の括弧内を答えなさい。
① 解雇予告手当
② 休業手当
③ 年次有給休暇の賃金
④ 災害補償
⑤ （ ）
No.4
No.5
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に参入されるかされないか答えなさい。
「通勤定期券の支給が、労働協約等に基づいて6箇月毎に行われているとすると、当該6箇月毎の通勤定期券の支給額」
No.6
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「年次有給休暇の日数」
No.7
労働基準法 第７条 公民権行使の保障
公民としての権利で認められないものを全て選びなさい
No.8
労働基準法 第７条 公民権行使の保障
公の職務として認めらないものを全て選びなさい
No.9
労働基準法 第７条 公民権行使の保障
公民としての権利で認められるものを全て選びなさい
No.10
労働基準法 第７条 公民権行使の保障
公の職務として認められるものを全て選びなさい
No.11
労働基準法 第１０条 使用者
「事業の経営担当者」の説明として正しいものを選びなさい
No.12
労働基準法 第１０条 使用者
「事業主」の説明として正しいものを選びなさい
No.13
労働基準法 第１０条 使用者
「その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」の説明として正しいものを選びなさい
No.14
労働基準法 第１０条 使用者
「移籍型出向」についての説明として正しいものを選びなさい。
No.15
労働基準法 第１０条 使用者
「在籍型出向」についての説明として正しいものを選びなさい。
No.16
労働基準法 第１０条 使用者
労働派遣法44条において労働基準法の適用に関する特例が定められており、労働者派遣の実態から派遣元に責任を問い得ない事項については派遣先が責任を負うことになる。この結果、派遣労働者に対する派遣元・派遣先の使用者としての責任分担について、「派遣先」が負う使用者責任として正しいものを選びなさい
No.17
労働基準法 第１０条 使用者
労働派遣法44条において労働基準法の適用に関する特例が定められており、労働者派遣の実態から派遣元に責任を問い得ない事項については派遣先が責任を負うことになる。この結果、派遣労働者に対する派遣元・派遣先の使用者としての責任分担について、「派遣元」が負う使用者責任として正しいものを選びなさい
No.18
労働基準法 第１１条 賃金
「労働の対償」とは、使用者が労働者に支払うもののうち、労働者がいわゆる使用従属関係の下で行う労働に対して、その対価として支払うものをいうが、「労働の対償」でない性質を有するもののうち「企業設備、業務費的」なものをすべて選びなさい。
No.19
労働基準法 第１１条 賃金
「労働の対償」とは、使用者が労働者に支払うもののうち、労働者がいわゆる使用従属関係の下で行う労働に対して、その対価として支払うものをいうが、「労働の対償」でない性質を有するもののうち「福利厚生的」なものをすべて選びなさい。
No.20
労働基準法 第１１条 賃金
「労働の対償」とは、使用者が労働者に支払うもののうち、労働者がいわゆる使用従属関係の下で行う労働に対して、その対価として支払うものをいうが、「労働の対償」でない性質を有するもののうち「任意的、恩恵的」なものをすべて選びなさい。
No.21
労働基準法 第１１条 賃金
賃金に関する記述について正誤を答えなさい。
恩恵的なものであっても、労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確化されており、それに伴い使用者に支払義務が生じるものは賃金とされる
No.22
労働基準法 第１１条 賃金
賃金に関する記述について正誤を答えなさい。
労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結し、これに対して企業が保険料の補助を行う場合には、その保険料補助金は、労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるが、保険料補助は対象外となり賃金となる
No.23
労働基準法 第１１条 賃金
賃金となるものをすべて選びなさい。
No.24
労働基準法 第１２条 平均賃金
この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前の●箇月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。
●に正しい数字を答えなさい。
No.25
労働基準法 第１２条 平均賃金
この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前の3箇月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の●●●で除した金額をいう。
●に正しい語句を答えなさい。
No.26
労働基準法 第１２条 平均賃金
この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前の3箇月間にその労働者に対して支払われた賃金の●●を、その期間の総日数で除した金額をいう。
●に正しい語句を答えなさい。
No.27
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするもの5つを答えなさい
No.28
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定方法について、賃金締切日がある場合の平均賃金算定の起算日で正しいものを選びなさい。
No.29
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金算定時における以前３箇月間の起算日として正しいものを選びなさい。
No.30
労働基準法 第１条 労働条件の原則
以下の中から労働条件に当たらないものを選びなさい
No.31
労働基準法 第１１条 賃金
「休業補償」は、賃金であるか答えよ。
No.32
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするものとして下記の括弧内を答えなさい。
① 解雇予告手当
② 休業手当
③ 年次有給休暇の賃金
④ （ ）
⑤ 減給の制裁の制限額
No.33
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするものとして下記の括弧内を答えなさい。
① 解雇予告手当
② 休業手当
③ （ ）
④ 災害補償
⑤ 減給の制裁の制限額
No.34
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするものとして下記の括弧内を答えなさい。
① 解雇予告手当
② （ ）
③ 年次有給休暇の賃金
④ 災害補償
⑤ 減給の制裁の制限額
No.35
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金を算定の基礎とするものとして下記の括弧内を答えなさい。
① （ ）
② 休業手当
③ 年次有給休暇の賃金
④ 災害補償
⑤ 減給の制裁の制限額
No.36
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算出方法について、「原則」の式として（ B ）内を答えなさい。
No.37
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算出方法について、「原則」の式として（ C ）内を答えなさい。
No.38
No.39
No.40
No.41
No.42
No.43
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「私病又は業務上の疾病によって病気休業した期間」
No.44
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「労働争議により正当に罷業若しくは怠業し又は正当な作業所閉鎖のため休業した期間」
No.45
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「試みの期間」
No.46
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「育児介護休業法に規定する育児休業又は介護休業をした期間」
No.47
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間」
No.48
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「産前産後の女性が法65条の規定によって休業した期間」
No.49
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎から除外される期間について
期間中の日数及び賃金の両方とも算定基礎から除外されるかどうかを答えなさい。
「業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間」
No.50
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に参入されるかされないか答えなさい。
「通貨以外のもので支払われた賃金で法令又は労働協約の定めに基づかないもの」
No.51
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に参入されるかされないか答えなさい。
「3箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」
No.52
労働基準法 第１２条 平均賃金
平均賃金の算定の基礎となる賃金総額に参入されるかされないか答えなさい。
「臨時に支払われた賃金」
No.53
労働基準法 第１４条 契約期間
労働基準法第十四条第一項第一号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とする。あるが、以下の選択肢の中から該当するものを選択しなさい。
No.54
労働基準法 第１３条労働基準法違反の契約
この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とするとあるが、以下の選択肢の中から効力関係が正しいものを選びなさい。
No.55
労働基準法 第１４条 契約期間
期間の定めがのないものとは、何制の労働者であるか答えなさい。
No.56
労働基準法 第１４条 契約期間
期間の定めのあるものとして、以下の労働契約期間を答えなさい。
「一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約」
No.57
労働基準法 第１４条 契約期間
期間の定めのあるものとして、以下の労働契約期間を答えなさい。
「認定職業訓練を受ける労働者との労働契約」
No.58
労働基準法 第１４条 契約期間
期間の定めのあるものとして、以下の労働契約期間を答えなさい。
「高度の専門的知識等」
No.59
労働基準法 第１４条 契約期間
期間の定めのあるものとして、以下の労働契約期間を答えなさい。
「満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約」