問題一覧
1
処理能力が( )t /日を超える廃プラスチック類の破砕施設を設置するには設置許可が必要になる。
5
2
産業廃棄物処理施設設置許可の有効期限は5年間である。
☓
3
廃棄物処理法では事業活動に伴って排出された廃棄物は全て産業廃棄物であると定めている。
☓
4
家電リサイクル法の対象機器は廃棄物には該当しない。
☓
5
プラスチック資源循環促進法では前年度のプラ使用製品産業廃棄物等の排出量が( )t 以上の事業者を多量排出事業者としている。
250
6
産業廃棄物処理委託契約書の記載事項に不備があった場合、排出事業者は罰則の対象となるが、処理業者は対象とならない。
◯
7
特別管理産業廃棄物処理業許可で特別管理一般廃棄物を処理することができるか。
◯
8
ガソリンスタンドが客にタイヤを販売し廃タイヤを引き取る作業を運搬業者に委託した場合はマニフェストは必要である。
◯
9
優良産廃業者の認定を受ける業者は すべての( )をインターネットを利用する方法で公表することが必要である。
処理業許可証の写し
10
プラスチック資源循環促進法の基本原則は「3R+◯◯」である。
Renewable
11
雑品スクラップは産業廃棄物である。
☓
12
オフィスで破損した水銀体温計から漏れた水銀は特別管理産業廃棄物に該当する。
☓
13
家電リサイクル法では小売業者に自ら販売した廃家電の引取り義務があり、小型家電リサイクル法でも廃家電を引取る義務がある。
☓
14
B県が所在地である収集業者がA県で廃棄物の収集を行いB県を跨いでC県の処理場へ廃棄物を運搬する場合、収集運搬業の許可証はA、B、C県それぞれ必要である。
☓
15
専ら物を専ら業者に委託する場合、処理業許可、マニフェストの交付、書面による委託契約の締結は不要である。
☓
16
専ら物は有価物である。
☓
17
優良産廃処理業者認定を受けるには従前の処理業の許可の有効期間において特定不利益処分を受けていない◯◯性が必要です。 また、法人の基礎情報や取得している処理業の資格や許可証、処理施設の管理状況等を一定期間継続してインターネットを通じ公表、更新している◯◯性、ISO14001やエコアクション21等に認証を受けている◯◯へも取り組まなければなりません。 他にも〇〇にも加入しており、利用可能ということや、直前3年のうち自己資本比率が10%以上であることや、経常利益金額等の平均値が0を超えること、産廃税、社会保険料及び労働保険を滞納していない〇〇性が求められます。
遵法, 事業の透明, 環境配慮, 電子マニフェスト, 財務体質の健全
18
道路清掃に伴う産業廃棄物の排出事業者は清掃業務を受託した業者である。
☓
19
倉庫会社の倉庫で保管している荷物が廃棄物となった場合排出事業者は倉庫会社になるか。
☓
20
自動販売機に備え付けられた回収ボックスで回収された飲料容器は誰が排出事業者になるか?
ベンダー
21
事務所で発生する弁当がらやカップ麺の容器は一般廃棄物か?
☓
22
コンビニエンスストアの店頭回収ボックスで回収された廃棄物の排出事業者は消費者である。
☓
23
紙加工品製造業の工場の事務所で発生する紙くずは産業廃棄物である。
◯
24
木製品製造業の工場で発生した植木の剪定木くずは産業廃棄物である。
◯
25
工事現場内にある事務所から排出される紙くず・木くず・繊維くず等は産業廃棄物である。
☓
26
自社の工場敷地内で他社に運搬を委託する場合でも委託基準が適用される。
☓
27
新築工事に伴って敷地内の樹木を伐採、伐根した。これは産業廃棄物である
◯
28
個人が業者に引っ越しを依頼した際やリフォーム時に出た廃棄物は一般廃棄物である。
◯
29
処置内容等報告書を提出する条件と提出期限について( )内を埋めよ。 ・未送付に関して B2票、D票がマニフェスト交付日から(a)日を過ぎても返送されないとき。 ただし特別管理産業廃棄物の場合は交付日から( b )日を過ぎたとき。 E票がマニフェスト交付日から(c)日を過ぎても返送されないとき。 電子マニフェストについては運搬、処分終了の【報告】が登録日から(a)日を過ぎてもされないとき。特定産業廃棄物は(b)日。最終処分終了の報告が登録日から(c)日を過ぎてもされないとき ・記載漏れ 処理業者から送付されたマニフェストの記載漏れに(d)とき。 ・虚偽申告 処理業者から送付されたマニフェストの記載漏れに(d)とき。 電子マニフェストは処理終了報告が虚偽の内容に(d)とき。 他:処理困難通知
90, 60, 180, 気付いた
30
建設廃棄物を許可なく下請業者が収集運搬してもいい条件として( )内を埋めよ。 ・1回辺りの運搬量が()㎥以下であること ・( )が行われないこと ・( )ではないこと ・請負額が( )万円以下の( )工事であること※新築・解体・増築は対象外
1, 積替保管, 特別管理産業廃棄物, 500, リフォーム
31
■優良産廃処理業者認定制度を 受けるための主な条件ー 従前の産業廃棄物処理業の有効期間において( )受けていない遵法性。 法人の( )、取得した( )の内容、産業廃棄物処理施設の( )や( )、産業廃棄物の( )等の情報を、一定期間継続して ( )を利用する方法により公表し更新している事業の透明性。 ( )や( )等の認証制度による認証をうけている環境配慮の取組。 ( )システムに加入しており、利用可能なこと。 ( a )年のうちいずれかの事業年度における( )が( )%以上であること。 ( a )年の各事業年度における( )等の平均値が( )を超えること。 産業廃棄物処理業等の実施に関連する( )、( )及び( )を滞納していない財務体質の健全性が求められます。
特定不利益処分, 基礎情報, 許可, 能力, 維持管理状況, 処理状況, インターネット, iso140001 , エコアクション21, 電子マニフェスト, 3, 自己資本比率, 10, 経常利益金額, 0, 税, 社会保険料, 労働保険料
32
総合判断説の説明 ①取引価値の有無 占有者と取引相手の間で( )がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に ( )があること。 ②通常の取扱形態 製品として( )されており、廃棄物として( )されている事例が通常は認められないとき。 ③占有者の意思 客観的要素から( )的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し、他人に( )する意思が認められること、又は( )や( )の意思が認められないこと。 ④物の性状 利用用途に要求される( )に満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生の( )上の支障が発生する恐れのないもの。 ⑤排出の状況 排出が需要に沿った( )的なものであり、排出前や排出時に適切な( )や( )がなされていること。
有償譲渡, 経済的合理性, 市場が形成, 処理, 社会通念上合理, 有償譲渡, 放置, 処分, 品質, 生活環境の保全, 計画, 保管, 品質管理
33
通常、製品の使用者が排出事業者になるが、次の1から4の条件をすべて満たす場合には、廃棄物処理法の特例である「下取り」として販売事業者が排出事業者となることができる。条件である文書の( )内を埋めよ。 1.新しい製品を販売する際に( )の製品を引き取ること。 2.( )で使用済みのものを引き取ること。 3.( )で引き取ること。 4.当該下取り行為が( )として行われていること。
使用済み, 同種の製品, 無償, 商習慣
34
スーパーマーケットの駐輪場に放置された自転車は店側が排出事業者になる。
◯
35
自動車整備工場やガソリンスタンドおいてタイヤ交換により発生した廃タイヤやオイル交換により発生した廃油は誰が排出事業者になるか?
交換・修理をした工場及びGS
36
同一敷地内に複数のグループ企業がある場合、グループ全体として排出事業者になるか?
☓
37
■廃石綿等の処理フロー■ 廃石綿等を収集運搬する際は( )である旨を表記した( )製の袋で梱包を行い、 積込み・積下ろしは原則として( )で 行う。飛散防止には極力注意をし廃石綿等を収納した袋を( )、トラックの荷台には( )等の措置を取る。 処分方法はあらかじめ( )・( )による安定化を施し( )の材料の袋で ( )にする。 最終処分は( )を行うとし都道府県の知事、政令市の長の許可を受けた( )で行う。 また( )で( )もしくは( )無害化することで許可のある( )・( )の最終処分場に埋め立てることができる。
アスベスト廃棄物, プラスチック, 密閉, シート掛け, 固形化, 薬剤, 耐水性, 二重梱包, 埋立処分, 管理型最終処分場, 中間処理, 溶融, 無害化認定処理施設, 安定型, 管理型
38
■石綿含有産業廃棄の処理フロー■ 石綿含有産業廃棄物は石綿が含まれているという特性上、その処理にあたっては環境省の定める( )に準拠する必要がある。 運搬時は他の廃棄物と( )しないよう ( )し、( )しないよう原型のまま整然と積込み、また荷下ろしをする。 また運搬中の( )として荷台を( )等の措置を取る。 処分方法としては( )のある ( )・( )最終処分場に ( )る方法。 また( )として( )の許可がある( )で無害化するか、許可のある( )で( )し、( )る方法がある。
石綿含有産業廃棄等処理マニュアル, 混合, 区分, 破断, 飛散防止対策, シートで覆う, 許可, 安定型, 管理型, 埋立, 中間処理, 環境大臣, 無害化処理認定施設, 溶融施設, 溶融, 埋立
39
廃石綿等に指定される飛散性アスベストを二つ記せ。
吹付け石綿, 石綿含有保温材
40
マニフェストの未送付、記載漏れ、虚偽申告、処理業者からの処理困難通知を受けた際に提出する書類の名称とは?
措置内容等報告書