企業が購入した財は、①として生産に使われる。

②が生産した財は、財の供給と需要のバランスにより市場価格が変化するメカニズムを通して、①、②、政府に購入されていく。この仕組みを③という。

政府は、資源配分を改善して①を高めるためや、所得などの分配を改善して②を高めるために様々な経済活動を行っている。

貧困者に生活保護を与えたり、雇用保険や医療サービスの提供など、景気変動を和らげ①を図ることで公平性を高めている。

財やサービスの輸出入、外国との所得の受払、外国との金融資産の売買などが拡大している。そこで、多数ある外国をひとまとめにして①と呼んでいる。

財・サービスに対する国全体としての需要(①)と国全体としての供給(②)のバランスから、国全体としての生産(③)とあらゆるものを集計した価格(④)が決定される。

総供給を増やすためには、生産を担う企業部門において、労働、資本などの①が増えることと、生産技術が向上すること(②が必要である。)

国全体の経済規模や動向を表すための基礎的なデータは、国際連合が定めた統一基準に従って計測、公表されており、①(②)と呼ばれている。 ※②はアルファベット

雇用者報酬+営業余剰など＝①(②) ※②はアルファベット

一国の経済活動の規模や動きを見る時には、生産、支出、分配のいずれで見ても等しくなることを①と呼ぶ。

実収入から直接税、社会保険料を差し引いた額を①と呼ぶ。

15歳以上の国民のうち、すでに仕事を持っているものとこれから仕事を持とうと求職しているものの合計を①と呼び、①のうち65歳未満の人口は②と呼ばれている。

国民生活のセーフティネットともいえる①は、医療のグループと②の2つに大別することができる。

日本人の所得分配のデータを用いて①と呼ばれる不平等の指標を計算すると、近年その値が大きくなってきたという。

格差拡大の原因については高齢者の拡大が最も大きな要因とされているが、①で見ると所得格差は縮小しジニ係数は低下する。

政府の役割は、市場に任せておいては資源利用にロスが生じる①を補うことである。

日本人が働き成長し積み上げてきた富を浪費してきた①が最も日本経済の足を引っ張っているのではないだろうか。

小泉純一郎首相の頃に採用された構造改革特区に似た発送で実施されているのが①である。

財政では決算よりも予算が重視されることが多い。人々から集められた資金は①のルールに基づいて、予算として事前にその使い方が決定されるためである。

日本の予算は会計年度ごとに作成される①をとっており、予算の執行も原則としてその年度内に完結することになっている。これを②という。しかし、この原則を徹底するとかえって予算の円滑かつ弾力的な執行の妨げとなる場合があるため、一部歳出③が認められている。

①は国の予算の中で最も基本的なものであり、単に予算という時はこれを指すと考えて良い。

①は特定の事業ごとに作成される会計のことで、一般会計と区別することでそれらの事業の状況を明確にしている。 ex)②:東日本大震災からの復旧・復興のための会計

かつての郵便貯金や簡易保険が様々な公的機関へ資金を垂れ流していることが問題視された。この資金は①と呼ばれ、この計画が37.5兆円にも上っていたために②とも呼ばれた。

現在の財政投融資制度の仕組みでは、各財政投融資対象機関は個別ないし一体で市場において債券(①)を発行して資金調達することとなった。

①は日本政府金融公庫や国際協力銀行といった政策金融機関の予算である。

政策金融改革以前は、政府関係機関として6公庫、2銀行があった。これらの機関は政府が出資している①であった。

予算編成の出発点として①によって経済財政運営と改革の基本方針(②)が出され、前年度の7月から8月ごろにこの基本方針に沿う形の③が内閣で閣議決定される。

国会の議決が新年度にずれ込む場合に組まれる予算を①と呼ぶ。また、年度途中に組まれる予算を②と呼ぶ。会計年度が終わり予算の執行が完了すると③が行われる。

税の種類 納め方の違い→①、② 納め先の違い→③、④ ④を細分化→⑤、⑥

消費税の一部は①として地方公共団体の収入になる。

公債金が歳出に占める比率を①と呼ぶ。

直接税と間接税の比率を①と呼ぶ。

消費税は累進性に欠けるため、垂直的公平性をどう維持すべきかについても議論されている。例えば、その解決策として、一定の所得以下の場合に給付を行う①の導入議論がある。

①は個人の所得にかかる税金である。課税される所得は、給与のみならず、さまざまな所得を合算する②が採用されている。

日本の所得税は所得が多いほど税率が高くなる①をとっている。2015年度からの所得税率は5％から45％までの7段階の②が適用されている。ただし、所得税率は③となっている点に注意が必要である。

税金の納め方としては、給与所得者は①により給料から天引きされるのが基本である。

所得税は各人の所得を把握する必要があり、徴税事務面での問題がある。それを解決するのが①の導入である。日本では、国民年金の給付率が低いという問題を抱える社会保障への対応と合わせて、②が導入され、2015年から利用開始となった。

国に収める①は株式会社などの法人の所得にかかる税である。法人の種類に応じて税率は異なるが、所得金額によらない一律の税率(②)が適用される。

国の法人税のほかに地方の法人事務税などを含めて企業の実質的な税負担は①と呼ばれる。

①は1989年4月から導入され、生産・流通などの各取引段階で課税される間接税である。

ヨーロッパ等海外で消費にかかる税は①と呼ばれる。①では仕入れ商品の納品書に前段階での支払い税額を表記し、次段階の税額からそれを控除して課税する②となっている。

取引をお金なしで行うにはいわゆる①をする必要がある。

貨幣の3機能は①②③

現在はゴールドを価値尺度とし、お金をゴールドと引き換えること(①)は約束されていない。

日銀統計の①統計では、一般法人、個人、地方公共団体などが保有する「現金や預金」がマネーとされている。

①とは現金化のしやすさを意味し、①が低いほど現金化が難しい。

世の中には①の経済主体もいれば、②の経済主体もいる。もしも前者が資金の貸し手、後者が資金の取り手となって資金の融通をし合えば、社会全体で効率的にマネーを活用することができる。

資金貸借の期間は①年未満を短期、①年以上を長期と呼ぶ。

銀行を通じた資金調達を①、市場を通じた株式や債券といった有価証券による資金調達を②と呼ぶ。

直接金融の場合、資金余剰主体は投資家と呼ばれる。個人投資家の場合も、①の場合もある。

銀行ビジネスの基本は①(預金を集めて貸出を実行すること)である。

貸出のすべてが返済されるわけではなく、一部が返済されずに①することもあり、その場合は銀行の収益が減少する。

さまざまな業種、規模、地域等の貸出先に融資することによって①を実現し、リスク変換が可能になる。

偏った業種に貸出を集中させると、その業種が悪化した時大きな損失を被る可能性がある。 ex)バブル期に建設業、不動産業、ノンバンク業の①への貸出の割合を増やした銀行

製造業がモノを生産するように、銀行業は①をしているといわれる。

銀行は貸出実施前に貸出先に関連する情報を収集し、情報を分析したうえで①をしている。

借り手の企業は自らの借入に不利になるような情報を積極的に銀行側に伝えたがらない。この問題は①と呼ばれる。

情報生産のタイプは、具体的には貸出実施前と後に区分して整理できる。いずれも貸出先の①の把握を目的としている。前者はスクリーニングであり、後者は②である。

情報生産のため、銀行は貸出先の信用力や返済姿勢に関する情報が必要となる。伝統的な銀行は①に加え②を活用する。

銀行員が貸出先を毎月のように訪問して、情報の蓄積と更新を行うことを通じて、銀行と貸出先の関係を深めることを①の構築という。

①は資金不足主体が発行する債務である。

銀行借入と①はいずれも企業にとっては借金だが、末端の資金の出し手にとって、返済リスクに対する認識はかなり異なる。

市場で金利が上昇すると保有する債券の価値が下がるということを①と呼ぶ。

預金者にとっては、銀行の貸し出し姿勢や貸し出し自体の質等について正確な情報を取得することが難しいため、銀行が破綻した場合に備えて①などの預金保険制度によって預金者を公的に守る仕組みが整備されている。

①も資金不足自体が発行するものの、投資家に対して返済義務を負わないこと、発行時点でキャッシュフローのパターンが決まっていないこと、発行体が企業の中でも株式会社に限定されることが債券との大きな違いとなる。

株式投資者の要求する3つの見返りは①と配当(②)と③における④である。

国内最大の株式取引所である東京証券取引所の上場株式会社数は3650社である。この数自体はアメリカのニューヨーク証券取引所を上回るが、過去30年の①の伸びには大きな差がある。

①は株式を一般に公開して出資者を募る一方、②は公開しておらず、関係者しか株式を購入できない。

金融の世界では①と②には理論的には正の関係があり、①が高い場合には②も平均的に高くなる。

市場規模が拡大している①の位置は、①に含まれる有価証券の中身次第となる。

一般物価水準の動きが上昇、下降傾向にあると、それぞれ①、②と呼ばれる。

日銀は物価の安定に資するべく、「①」として②と呼ばれるマクロ経済政策を遂行している。

物価変動の社会的費用としてわかりやすいのが①の変化だろう。

物価変動には強制的な①機能もある。インフレの場合、資産や負債の実質的価値は下落し、デフレの場合は上昇する。

①と呼ばれる1990年代半ばから2000年代前半、労働市場では②での就業が難化し、契約社員やパート等の③が増えた。

デフレ下で景気が低迷すると物価が下落する悪循環のことを①と呼ぶ。

政策上の操作目標である政策金利は、①である。

日銀の金融政策手段の主力である①は、日銀が国債等を民間銀行から買い上げて金利を低迷させたり(②)、逆に売却することで上昇されたり(③)する政策である。

民間銀行が一時的に短期の資金調達をうまくできない場合の制作手段として、彼らの求めに応じて0.3％の基準貸付金利で貸出を実行する①もある。

政策目標や操作目標を含め、日銀の金融政策は総裁だけが決めているのではなく、年8回開催される①という多数決の場で決められている。政府関係者はこの会合の決定に介入することは出来ず、それは②が担保されるようにはいりょされているからである。

国債などの金融資産の金利と、それぞれの残存期間との対応関係を①と呼ぶ。

買いオペの場合、結果として、民間銀行の日銀当座預金(①)が増え、②(=銀行券〔お札〕＋日銀当座預金)が増える。

金融政策により名目金利が変化しても、さまざまな価格はそれに応じて伸縮的に動くわけではない。これは①に加え、価格は本来の望ましい水準にはすぐには変化しない②があるからである。

円安化による①を明示的な制作目標とすれば、各国同士で窮乏化政策を繰り出す引き金となりうる。

①とは、政府金利の誘導水準がゼロ金利になって以降、さらに一段の緩和を進める金融政策の総称である。

1999年2月に①が導入され、その後一時的に利上げされたものの、2001年3月から②と呼ばれる非伝統的金融政策の第1弾が始まった。

民間主体が持つ先行き予想を踏まえ、日銀が市場に向けて、金融政策の先行きや方針について明示することで、民間主体の期待に働きかけて金融政策を遂行することを①とよぶ。「インフレ率が安定的に0％以上になるまで」という時間軸を設定して約束をするといく②は①の政策の一つである。

時間軸政策の難しさは、日銀の約束を人々が信用することが大前提となる点である。そこで「①」と呼ばれる日銀による政策全般に関するていねいな説明と透明性向上への取り組みが強化されていった。

2010年10月に新たに導入された①は実質的なゼロ金利政策と資産買入等の基金の創設により、時間軸効果を明確化してデフレ脱却と持続的経済成長を促すことを目指した金融緩和策である。

包括緩和とは、量的緩和と①の両面での緩和を意味する。

2013年1月、日銀はインフレ率①％を政策の最終目標とする旨を明示する②を導入した。

2013年4月、ETFなどの保有額も2年で2倍に増加させる①を採用した。さらに、2016年1月、原油価格下落、世界経済の先行き不透明感などを理由に②が導入された。