企業が海外の現地生産を拡大し、国内の生産･雇用が減少すること

比較優位にある商品に生産を集中させ、他の商品は他国から輸入した方が世界全体の生産が増えると考える学説

廃棄物を手間切るだけ減らし資源を循環させていく社会

保護貿易対策を主張したドイツの経済学者

太陽光、風力、地熱などの枯渇することの無い再生可能エネルギー

世界食料サミットを開催するなど食料問題解決を目指す国連の組織

為替相場が、国際収支などにの変化を受けて変動する制度

アメリカのかかえる財政赤字と経常収支赤日をまとめた呼び方

NAFTAに代わる北米3カ国の貿易の拡大を目指す協定の略語

急激な円高のきっかけとなった1985年のドル安への合意

中国からヨーロッパにつながる地域の社会資本を整備する政策

発展途上国で起こっている人口の加速度的な増加

政治的統合に向けて欧州理事会に常任議長などを置いた条約

二酸化炭素の排出抑制のために課せられる税

資源に恵まれず、開発や工業化も遅れている低所得国

UNCTADの第1回総会で提出された報告

農産物や鉱産物などの1次生品に依存する経済

経済連携協定の略語

2007年に表面化した信頼度の低い個人向け住宅ローンをめぐる問題

南米6カ国で地域の関税撤廃と貿易自由化を目指す関税同盟

排気ガスや排煙を原因とするpHが5.6以下の雨

MDGsの後継として採択された2030年までに達成すべき国際目標

発展途上国からの輸入に対して一方的に低関税とする制度

自由貿易の堅持を目的として1948年に発足した国際協定

経済学者収支の短期的な赤字に直面した加盟国への資金投資を目標とした組織

1992年ブラジルで開かれ、地球環境問題を国際的に検討した会議

時刻の資源を自らの手で管理していこうとする考え方

発展途上国で生産された製品を適正価格で取り引きし、搾取されがちな生産者の自立や生活改善をはかる考え

1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議のスローガン

アジア太平洋の経済協力を目的とする政府間公式協議体の略語

先進国と発展途上国との経済格差、及びそれに伴う諸国問題

一帯一路政策を金融面で支援する組織

食料などの消費税の無償援助や国際機関などの拠出金など、対価を伴わない収支

著しい経済成長を遂げた、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国の総称

アメリカが金とドルとの交換を停止するとした1971年の発表

1986~94年に行われた知的財産権などの枠組みを決定したラウンド交渉

2015年のCOP21で採択された、すべての締約国が温室効果ガスの削減に向けて協力して取り組むことを定めた協定

人口爆発の抑制を目指す国連人口募金の略語

国全体の観点から緊急の必要性が認められた場合に、損害を回避するために関税をかけたり輸入数量制限を行ったりすること

ユーロを発行･管理ユーロ導入国の中央銀行

地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、フロンなどの総称

雇用者への賃金の支払い（雇用者報酬）対外金融資産から得られる利子･配当（投資収益）の収支

主要国首脳会議の通称

製品の原材料が生産されて消費者までに届く一連の工程

東南アジア諸国連合の略語

発電の際に発生する排熱を冷暖房や給湯に利用するシステム

加盟国の準備資産を補完する手段としてIMFが創設した国際準備資産

自由貿易協定の略語

外国資産の取得などの国際取引を敬上で、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他の投資、外貨準備で構成される収支

為替相場制の採用が正式に承認された1976年の合意

体外債務が累積し債務返済や利子払いが困難になってる問題

ECが市場統合を達成しEUとなった1993年の条約

GATTの紛争解決手段を強化する形で引き継がれ1995年に発足した組織

戦災国の復興と加盟国の経済開発のため、長期的に融資する組織

経済特区や株式制度を導入した中国の制策

オゾン層保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約

比較生産説を主張し、国際分業と自由貿易の意義を説明した経済学者

OECDの下部組織である開発援助委員会の略

異なる工業製品間で行う分業

外国為替手形によって決済される際の自国通貨の交換比率

社会主義政治体制に、1部市場経済を導入した体制

1997年のタイの経済危機から始まったアジア諸国の通貨危機

多くのEU加盟国で国境検査の自由な移動を可能にした協定

ウランが核分裂する際に放出されるエネルギーを利用した発電方法