問題一覧
1
民間の製鋼会社
日本製鋼所
2
高野房太郎・片山潜らが労働運動を指導→〇〇を結成
労働組合期成会
3
〇〇の制定：労働者の団結権・ストライキ権制限→労働運動弾圧
治安警察法
4
友愛会→〇〇に改称
日本労働総同盟
5
小作争議が頻発→〇〇の結成
日本農民組合
6
〇〇：皇室と結びつき宗教ではないと保護
神社神道
7
キリスト教の拡大、〇〇などで成果
廃娼運動
8
〇〇、全国画一の学区制を廃し町村単位で小学校設立、管理も移行
教育令
9
〇〇らの努力で小学校教育に「唱歌」採用
伊沢修二
10
滝廉太郎ら輩出→〇〇
東京音楽学校
11
〇〇開校、狩野芳崖らの活躍
東京美術学校
12
〇〇の結成、初の洋画団体
明治美術会
13
〇〇の結成：日本画の民間団体、岡倉天心ら
日本美術院
14
〇〇の開設：伝統美術と西洋美術の共栄
文部省美術展覧会
15
八幡製鉄所の拡張、満州で〇〇設立
鞍山製鉄所
16
第一世界大戦後、〇〇普及
電灯
17
〇〇：「小日本主義」
石橋湛山
18
〇〇運動の勃興：背景に社会主義運動や労働運動の高揚
プロレタリア文学
19
〇〇：小山内薫・土方与志の築地小劇場が中心
新劇運動
20
〇〇ら日本美術院を再興
横山大観
21
〇〇の発生→綿糸・生糸相場の大暴落
戦後恐慌
22
負債を抱えた〇〇の救済勅令案を枢密院が否決
台湾銀行
23
工業の国際競争力不足による輸入超過と〇〇継続
金輸出禁止
24
〇〇の結成→社会民衆党と日本労農党が分離
労働農民党
25
中国国民党の〇〇の進展：中国全土の統一を目指す
北伐
26
昭和恐慌、浜口雄幸内閣の対応：〇〇の制定
重要産業統制法
27
ロンドン〇〇
海軍軍備制限条約
28
1931、〇〇内閣の成立
若槻礼次郎
29
軍人や右翼による〇〇の活性化
国家改造運動
30
満州事変の終了、日中軍事停戦協定＝〇〇の調印
塘沽停戦協定
31
八幡製鉄所と財閥系製鉄会社が大合同して〇〇を設立
日本製鉄会社
32
1932年から〇〇として公共土木事業：農民を日雇い＝現金収入
自局匡救事業
33
無産政党は〇〇政党へ→日本国家社会党・社会大衆党
国家社会主義
34
広田弘毅、〇〇を改定し、「国策の基準」を決定
帝国国防方針
35
日独防共協定、〇〇
日独伊三国防共協定
36
〇〇工作、関東軍は華北5省の国民政府から分離・支配を目指す
華北分離
37
第1次近衛文麿、〇〇を制定し軍需産業に資金や輸入資材を集中的に割り当てる
臨時資金調整法
38
第1次近衛文麿、〇〇を制定し軍需産業に資金や輸入資材を集中的に割り当てる、 膨大な歳出のため公債発行、紙幣増発によるインフレーションが進む
臨時資金調整法
39
〇〇設置、1938年から物資動員計画作成、軍需品の生産を優先
企画院
40
〇〇を設置→マスメディアを統制し、戦争遂行のために利用
産業報国会
41
雑誌「〇〇」で亀井勝一郎・保田与重郎らが反近代と民族主義
日本浪曼派
42
〇〇の締結→アメリカは航空機用ガソリンや屑鉄の対日輸出を禁止、日本への経済制裁を本格化
日独伊三国同盟
43
〇〇の締結(外務大臣：松岡洋右)
日ソ中立条約
44
太平洋戦争のはじまり、在米日本資産の凍結、〇〇の禁止を決定
対日石油輸出
45
〇〇の決定→日米交渉が不成立の場合は対米英蘭戦を開戦決定
帝国国策遂行要領
46
ミッドウェー海戦の敗北などで〇〇まで防衛ラインを後退させる
絶対国防圏
47
第二次世界大戦、〇〇のゲリラ戦に対し、日本軍は抗日ゲリラの掃討作戦を展開
中国共産党
48
米の配給→サツマイモ・小麦など〇〇の割合増加
代用食
49
〇〇：治安維持法・特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放
人権指令
50
第2次農地改革 〇〇、〇〇を公布
改正農地調整法、自作農創設特別措置法
51
〇〇：旧立憲政友会系
日本自由党
52
家督相続→財産の〇〇相続
均分
53
〇〇の成立：都道府県知事・市町村長の公選、内務省の廃止
地方自治法
54
1946、〇〇公布：預金封鎖・新円切替を実施、効果は一時的
金融緊急措置令
55
1947、〇〇の創設：基幹産業へ資金供給開始
復興金融公庫
56
1947.2.1の〇〇＝〇〇の計画
ゼネラル＝ストライキ
57
片山哲内閣、〇〇・民主党・国民協同党の連立内閣
日本社会党
58
第2、3次吉田内閣、GHQが予算均衡などの〇〇を指令
経済安定九原則
59
〇〇の設定：1ドル＝360円
単一為替レート
60
〇〇の税制改革→直接税中心主義ら累進所得税制
シャウプ
61
朝鮮戦争、アメリカ軍が国連軍として介入VS〇〇の参戦
中国人民義勇軍
62
〇〇新設、旧軍人の公職追放解除進む
警察予備隊
63
労働運動の再編、〇〇(総評)結成
日本労働組合総評議会
64
戦後派文学：〇〇『俘虜記』
大岡昇平
65
ヨーロッパ経済共同体(EEC)→〇〇(EC)
ヨーロッパ共同体
66
フランス：〇〇＝〇〇大統領のもとで独自外交
ド＝ゴール
67
ベトナム戦争の開始、〇〇協定→フランス軍の撤退後も南北分断、内戦
ジュネーヴ休戦
68
「血のメーデー事件」→〇〇成立
破壊活動防止法
69
〇〇締結：アメリカの援助受け自衛力増強
MSA協定
70
反吉田派の自由党離党→〇〇の結成
日本民主党
71
保守合同：財界の強い要望で日本民主党と自由党が合流→〇〇の結成
自由民主党
72
「自主外交」による日ソ国交回復：〇〇の調印
日ソ共同宣言
73
〇〇（新安保条約）調印、1960年
日米相互協力及び安全保障条約
74
〇〇調印→沖縄日本復帰
沖縄返還協定
75
日本社会党から民主社会党が分離、〇〇の結成
公明党
76
〇〇銀行の設立：輸出振興が目的
日本輸出
77
〇〇銀行の設立：産業開発や経済社会発展のため長期資金の供給
日本開発
78
〇〇の制定：企業の設備投資に対して税制優遇
企業合理化促進法
79
〇〇(IMF)に加盟
国際通貨基金
80
〇〇（GATT）に加盟
関税及び貿易に関する一般協定
81
〇〇の確率：終身雇用・年功序列・労使協調など
日本的経営
82
日本的経営の確率：終身雇用・年功序列・〇〇など
労使協調
83
労働者の賃金上昇：労働者不足、〇〇による賃金上昇※労使交渉
春闘
84
〇〇が制定され、農業構造改善事業に多額の補助金
農業基本法
85
〇〇…鉄鋼・船舶・自動車などの重化学工業製品とする輸出の拡大
貿易黒字
86
八幡製鉄と富士製鉄の合併→〇〇の創設
新日本製鉄
87
都市銀行による企業の系列化：〇〇の形成
6大企業集団
88
〇〇の形成：個人所得増大、都市化進展→生活様式の変化
大衆消費社会
89
〇〇政策の展開と宇宙開発への取り組み
原子力
90
〇〇の発足：公害行政と環境保全の一体化
環境庁
91
〇〇の成立：革新首長による福祉政策の充実
革新自治体
92
〇〇発表→日中国交正常化実現
日中共同声明
93
列島改造による〇〇の拡大→地下の高騰
公共投資
94
福田赳夫内閣：〇〇の締結
日中平和友好条約
95
企業による「〇〇」：省エネ、人員整理、パート労働への切り替え
減量経営
96
〇〇：社会保障の後退、電電公社、専売公社、国鉄の民営化
行財政改革