土地家屋調査士 平成26年度
問題数95
No.1
成年被後見人は、意思能力のある状態で日常生活に関する法律行為をした場合であっても、その法律行為を取り消すことができる。
No.2
本人以外の者の請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判をする場合には、いずれの場合も本人の同意がなければならない。
No.3
被保佐人が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
No.4
成年被後見人が事理を弁識する能力を欠く常況にないこととなった場合には、後見開始の審判は直ちに失効し、成年被後見人は行為能力を回復する。
No.5
成年後見人は財産に関する法律行為一般について代理権を有し、保佐人及び補助人は家庭裁判所の審判により付与された特定の法律行為について代理権を有する。
No.6
所有権に基づく物権的請求権は、１０年の消滅時効により消滅する。
No.7
所有者は、その所有権の取得について対抗要件を備えていなくても、その所有物を不法に占有する者に対して、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
No.8
所有権に基づく妨害排除請求権を行使するには、妨害状態が発生したことについて相手方に故意又は過失がなければならない。
No.9
占有者が所有者に対して提起した占有の訴えに対して、所有者は、その所有権に基づく反訴を提起することができる。
No.10
所有者は、その所有物について権原を有しない者から賃借して占有する者だけでなく、当該所有物を賃貸した者に対しても、所有権に基づく返還請求権を行使することができる。
No.11
Ａには、その親族として、妻Ｂ、子Ｃ、父Ｄ、祖母Ｆ（既に死亡している母Ｅの母）及び孫Ｇ（Ｃの子）がいる場合において、Ａについて相続が開始したとき、ＡとＣとが死亡し、その死亡の先後が明らかでない場合には、Ｄは、Ａの相続人となる。
No.12
Ａには、その親族として、妻Ｂ、子Ｃ、父Ｄ、祖母Ｆ（既に死亡している母Ｅの母）及び孫Ｇ（Ｃの子）がいる場合において、Ａについて相続が開始したとき、Ｃは、Ａの死亡前に、故意にＢを殺害しようとしたが未遂に終わった場合には、これにより刑に処せられたときであっても、Ａの相続人となる。
No.13
Ａには、その親族として、妻Ｂ、子Ｃ、父Ｄ、祖母Ｆ（既に死亡している母Ｅの母）及び孫Ｇ（Ｃの子）がいる場合において、Ａについて相続が開始したとき、Ａの死亡前にＣ及びＧが既に死亡していた場合には、Ｆは、Ｅに代わってＡの相続人となる。
No.14
Ａには、その親族として、妻Ｂ、子Ｃ、父Ｄ、祖母Ｆ（既に死亡している母Ｅの母）及び孫Ｇ（Ｃの子）がいる場合において、Ａについて相続が開始したとき、Ｃが相続の放棄をした場合には、Ｇは、Ｃを代襲してＡの相続人となる。
No.15
Ａには、その親族として、妻Ｂ、子Ｃ、父Ｄ、祖母Ｆ（既に死亡している母Ｅの母）及び孫Ｇ（Ｃの子）がいる場合において、Ａについて相続が開始したとき、Ａの死亡前にＡとＢとが離婚し、ＢがＣの親権者と定められていた場合であっても、Ｃは、Ａの相続人となる。
No.16
不動産の表示に関する登記は、昭和３５年の不動産登記法の改正により創設された制度である。この改正前は、不動産の物理的状況を把握するための公簿として（ ア ）の制度が存在し、現在の登記記録における表題部に記録される登記事項は、この公簿の記載に依存していたといえる。
昭和２５年に、地租及び家屋税が廃止され、土地及び建物に対する税金については、固定資産税として（ イ ）が徴収することとされた後、昭和３５年に、現在の登記記録における表題部に当たる（ ア ）の制度と権利部に当たる（ ウ ）の制度が統合・一元化されることとなった。
この歴史的経緯により、表題部に記録される表題部所有者については、土地の地目、地積や建物の種類、構造、床面積等と同様に、不動産を特定するための機能や、所有権の登記がない土地及び建物について、表題部の登記事項に変更や更正があった際にする変更の登記や更正の登記の（ エ ）を特定する機能を有しているとされ、また、（ オ ）の登記を申請する際の（ エ ）を特定する機能も有しているとされる。」
No.17
地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものである。
No.18
地図訂正の申出をする場合において、その土地の登記記録の地積に錯誤があるときは、当該申出は、地積に関する更正の登記の申請と併せてしなければならない。
No.19
主に田、畑が占める地域及びその周辺の地域の地図は、2,500分の１の縮尺で作成しなければならない。
No.20
地図には、基本三角点等の位置が記録される
No.21
地図の閲覧を請求することができるのは、請求する土地の所有者や当該土地の抵当権者及び隣接土地所有者等の利害関係を有する者に限られる。
No.22
甲土地について錯誤による地積の更正の登記が平成２１年６月３日にされたことによっても、平成１８年３月１５日にされた分筆の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖されない。
No.23
甲土地について分筆の登記が平成２４年１１月９日にされたことにより、平成２１年６月３日にされた錯誤による地積の更正の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖される。
No.24
乙土地について合筆の登記が平成２６年８月１９日にされたことにより、平成１８年３月１５日にされた分筆の登記において登記所に備え付けられた地積測量図は閉鎖される。
No.25
甲土地及び乙土地が相互に接続している場合であっても、甲土地を乙土地に合筆する合筆の登記を申請することはできない。
No.26
甲土地について地目の変更の登記が平成２６年８月１９日にされた際に、甲土地の所有権の登記名義人に対し、当該地目の変更の登記に係る登記識別情報が通知されている。
No.27
表題登記のある建物について、当該建物を共用部分とする旨の規約を設定した場合には、当該建物の表題部所有者は、当該規約を設定した日から１か月以内に、共用部分である旨の登記を申請しなければならない。
No.28
Ａが所有権の登記名義人である土地上にＢが所有権の登記名義人である建物が所在している場合において、当該建物が取り壊されて滅失したときは、Ａは、その滅失の日から１か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
No.29
表題登記がない土地の所有者であるＡが、当該土地の表題登記を申請することなくＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地の所有権を取得した場合には、Ｂは、その所有権の取得の日から１か月以内に、当該土地の表題登記を申請しなければならない。
No.30
Ａが表題部所有者である土地について、Ａの登記記録上の住所について変更があった場合には、Ａは、その変更があった日から１か月以内に、表題部所有者の住所の変更の登記を申請しなければならない。
No.31
地目が雑種地として登記されているＡ所有の土地をＢが賃借して駐車場として利用している場合において、Ｂが当該土地上に建物を建築して宅地として利用を始めた後に当該土地の所有権を取得したときは、Ｂは、自己に係る所有権の登記があった日から１か月以内に、当該土地の地目の変更の登記を申請しなければならない。
No.32
Ａが所有権の登記名義人である土地につき合筆の登記を当該登記の申請代理人である土地家屋調査士Ｂによって申請する場合において、Ａの本人確認情報と併せて、土地家屋調査士Ｂが所属する土地家屋調査士会が発行した職印に関する証明書を提供するこきは、Ａの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。
No.33
Ａが所有権の登記名義人である土地につき合筆の登記を当該登記の申請代理人である土地家屋調査士Ｂによって申請する場合において、Ａが署名して公証人の認証を受けた委任状を提供するときは、当該委任状につきＡの印鑑に関する証明書を提供することを要しない。
No.34
土地の表題部所有者であるＡについて相続が開始し、Ａの相続人がＢのみである場合において、Ｂが当該土地について表示に関する登記を申請するときは、Ａについて相続があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供することを要しない。
No.35
土地の所有者であるＡが当該土地の表題登記を申請する場合において、Ａに係る住民基本台帳法に規定する住民票コードを提供するときは、Ａの住所を証する情報を提供することを要しない。
No.36
土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人は、地積について錯誤があったことが判明した日から１か月以内に、地積の更正の登記を申請しなければならない。
No.37
一筆の土地の一部を時効取得した者は、当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請する場合に、当該土地について、分筆前の地積と分筆後の地積との差が分筆前の地積を基準にして不動産登記規則に定められている地積測定における誤差の限度を越えるときであっても、当該土地について地積の更正の登記を代位によって申請することはできない。
No.38
土地の地積が減少することとなる地積の更正の登記を申請する場合には、当該土地に抵当権の設定の登記がされていても、その抵当権の登記名義人が承諾したことを証する情報を提供することを要しない。
No.39
土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人のほか、当該土地の抵当権の登記名義人も、当該土地について地積の更正の登記を申請することができる。
No.40
Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地について、Ａが単独で地積の更正の登記を申請する場合であっても、Ｂが承諾したことを証する情報を提供することを要しない。
No.41
抵当権の設定の登記がされている甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記を申請する場合において、その抵当権の登記名義人が当該抵当権を分筆後の甲土地について消滅させることを承諾したことを証する情報を提供したときは、分筆後の甲土地の登記記録には当該抵当権が消滅した旨が記録され、乙土地の登記記録には当該抵当権の設定の登記が転写される
No.42
地目が宅地として登記されている土地について、その一部を区画して新たに建物を建築した場合には、その区画した部分につき分筆の登記を申請しなければならない。
No.43
Ａ、Ｂ及びＣが表題部所有者である土地について、Ａ、Ｂ及びＣとＤとの間で売買契約が締結され、Ｄが当該土地の所有権を取得した場合には、Ｄは、Ａ、Ｂ及びＣの承諾があったことを証する情報を提供しても、当該土地について分筆の登記の申請をすることはできない。
No.44
Ａ及びＢが所有権の登記名義人である土地につき共有物分割を命ずる判決が確定した場合において、Ｂが当該判決に基づく分筆の登記の申請に協力しないときであっても、Ａは、Ｂに代位して、共有物分割の判決内容に基づく分筆の登記を申請することはできない。
No.45
甲土地の地上権者であるＡが甲土地の一部に係る地上権をＢに対して譲渡した場合には、甲土地の所有権の登記名義人であるＣは、その譲渡部分に係る甲土地についての分筆の登記を申請しなければならない。
No.46
建物がえい行移転したことにより所在が変更した場合において、当該建物の表題部の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因及びその日付について、「年月日所在地番変更」と記録しなければならない。
No.47
増築が数次にされている建物について、いずれの増築がされたときも建物の表題部の変更の登記がされていない場合において、床面積の変更の登記を申請するときは、その申請情報の内容である登記原因の日付について、最終の増築の日を記録すれば足りる。
No.48
甲市乙町１番から４番までに所在する各土地上に一棟の平家建の建物を新築し、当該建物の床面積が同１番の土地上に１００㎡、同２番の土地上に２００㎡、同３番の土地上に１２０㎡、同４番の土地上に１５０㎡である場合において、当該建物の表題登記を申請するときは、その申請情報の内容である所在について、「甲市乙町２番地、４番地、３番地、１番地」と記録しなければならない。
No.49
甲附属建物がある建物について、甲附属建物を取り壊して乙附属建物を新築した場合に、乙附属建物について甲附属建物と同じ符号を付すことはできない。
No.50
Ａが所有権の登記名義人である甲土地をＢが賃借し、甲土地上にＢが所有権の登記名義人である乙建物がある場合において、甲土地について分筆の登記がされたことにより乙建物の所在地番が変更したときは、Ｂは、乙建物の所在の変更の登記の申請をすることを要しない。
No.51
一棟の建物に属する区分建物の全部について表題登記の申請をする場合には、各別の申請情報によることはできない。
No.52
同一の登記所に対して同時に二以上の申請をする場合において、各申請に共通する添付情報を一の申請の申請情報と併せて提供するときは、当該添付情報を当該一の申請の申請情報と併せて提供した旨を他の申請の申請情報の内容としなければならない。
No.53
甲建物の附属建物として登記されている区分建物を分割して、これを乙建物の附属建物に合併しようとする場合において、乙建物の当該附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物であるときは、建物の分割の登記及び建物の合併の登記を一の申請情報によって申請することはできない。
No.54
敷地権付き区分建物の表題登記の申請をする場合において、その敷地権の目的である土地が当該区分建物の所在地を管轄する登記所以外の登記所の管轄区域内にあるときは、当該土地の不動産番号と併せて当該土地を管轄する登記所の表示を申請情報の内容とすれば、当該土地の不動産所在事項、地目及び地積を申請情報の内容とすることを要しない。
No.55
区分建物でない建物について区分の登記を申請する場合において、一棟の建物の名称を申請情報の内容とするときは、当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
No.56
建物の分割の登記を申請する場合において提供する建物図面及び各階平面図には、分割後の各建物を表示し、これに符号を付さなければならない。
No.57
区分建物の表題登記を申請する場合には、当該区分建物が属する一棟の建物の各階平面図を提供することを要しない。
No.58
同一の登記所の管轄区域内にある２個の建物について建物図面の訂正の申出をする場合には、一の申出情報によって申出をすることができる。
No.59
建物の種類の変更の登記を申請する場合において、登記所に当該建物の建物図面及び各階平面図が備え付けられていないときは、申請情報と併せて当該建物の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
No.60
建物図面に記録された建物の位置に誤りがある場合において、当該建物の所有権の登記名義人が二人以上あるときは、そのうちの一人から建物図面の訂正の申出をすることができる。
No.61
附属建物の新築による建物の表題部の変更の登記を申請する場合には、添付書類として、表題部所有者又は所有権の登記名義人の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。
No.62
附属建物がある建物の表題登記を申請する場合において、附属建物の新築の日が主である建物の新築の日と同一であるときは、附属建物の新築の日付を申請情報の内容とすることを要しない。
No.63
甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合には、添付情報として、合併後の建物図面及び各階平面図を提供しなければならない。
No.64
附属建物がある区分建物の表題登記を申請する場合において、附属建物が主である建物と同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、当該附属建物の所在地番並びに構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない。
No.65
甲建物の敷地に乙建物の敷地を合筆する合筆の登記がされた後、甲建物を乙建物の附属建物とする建物の合併の登記を申請する場合において、合筆による乙建物の所在の変更の登記を申請するときは、当該合併の登記と当該所在の変更の登記を一の申請情報によって申請することはできない。
No.66
区分建物でない木造の建物の床面積は、壁の厚さ又は形状にかかわらず、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により定める。
No.67
区分建物が属する一棟の建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により定める。
No.68
区分建物において、エレベーター室、エレベーター巻上げ機械室及び階段室で構成される天井の高さが１．８メートルの塔屋は、一棟の建物の床面積に算入する。
No.69
観覧席の部分には固定式の屋根の設備を有し、競技場の部分には開閉式の屋根の設備を有するスポーツ施設は、観覧席部分の面積のほか、競技場部分の面積も、床面積に算入する。
No.70
周壁のないベランダは、区分建物であっても区分建物でない建物であっても、いずれも床面積に算入しない。
No.71
区分建物が新築された後、当該区分建物の所有者がその敷地について登記された所有権を取得して、その取得の登記がされた場合において、当該所有権を敷地権とする区分建物の表題登記を申請するときは、敷地権の表示の登記原因の日付として、当該所有権の取得の登記の日を申請情報の内容とする。
No.72
附属建物のある敷地権付き区分建物の表題登記を申請する場合において、当該附属建物が同一の一棟の建物に属する区分建物であるときは、敷地権の表示として、主である建物に係る敷地権と附属建物に係る敷地権とを区別して、申請情報の内容としなければならない。
No.73
区分建物の種類について変更があった後に当該区分建物の所有権の登記名義人となった者は、その者に係る所有権の登記があった日から１か月以内に、当該区分建物の種類の変更の登記を申請しなければならない。
No.74
区分建物の属する一棟の建物の規約敷地とされている土地を、他の区分建物の属する一棟の建物の規約敷地とすることはできない。
No.75
敷地権付き区分建物のうち抵当証券が発行されていない抵当権の登記があるものについて、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができるものとなったことによる敷地権の変更の登記を申請する場合には、当該抵当権の登記名義人が当該変更の登記後の当該区分建物について当該抵当権を消滅させたことを承諾したことを証する情報を提供しても、当該抵当権が消滅した旨の登記はされない。
No.76
賃借権の登記がある甲建物と所有権の登記のみがある乙建物について合体による登記等を申請する場合において、甲建物に設定された賃借権が合体後の建物に存続するときは、その旨を申請情報の内容としなければならない。
No.77
所有権の登記がある建物と表題登記があるが所有権の登記がない建物について合体による登記等を申請する場合において、合体後の建物の価額が6,000万円であり、所有権の登記がない建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を１０分の３としたときは、登録免許税額は９万円である。
No.78
合体前の各建物の所有者が異なっており、合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を定めなければならない場合において、合体前の各建物の所有者全員が申請人となり、その印鑑に関する証明書の提供があるときは、その合体による登記等の申請情報をもって、当該持分の割合を証する情報を兼ねることができる。
No.79
甲建物の附属建物と乙建物とが合体した場合には、甲建物の附属建物を分割する分割の登記及び合体による登記等を一の申請情報によって申請しなければならない。
No.80
合体前の建物の所有権の登記名義人の住所に変更があった場合でも、変更があったことを証する情報を添付情報として提供すれば当該所有権の登記名義人の住所の変更の登記をすることなく、合体による登記等を申請することができる。
No.81
閉鎖された地図に準ずる図面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。
No.82
一棟の建物に属する全ての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するものを証明した書面の交付を請求することができる。
No.83
電磁的記録に記録されている地役権図面の内容を証明した書面の交付の請求は、電子情報処理組織を使用して請求情報を登記所に提供する方法によることができる
No.84
区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面については、請求人が利害関係を有する部分に限り、その写しの交付を請求することができる。
No.85
登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付の請求は、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。
No.86
筆界特定とは、一筆の土地及びこれに隣接する他の土地について、筆界の現地における位置を特定することをいい、その位置を特定することができないときは、その位置の範囲を特定することをいう。
No.87
対象土地の筆界について、民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えが提起された場合であっても、当該訴えに係る判決が確定する前であれば、当該筆界についてされた筆界特定の申請は却下されない。
No.88
甲土地の所有権の登記名義人の相続人は、相続により甲土地の所有権を取得したとしても、甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記がされなければ、甲土地を対象土地とする筆界特定の申請をすることができない。
No.89
甲土地の一部の所有権を取得したAは、甲土地の所有権の登記名義人であるBに代位しなければ、甲土地を対象土地とする筆界特定の申請をすることができない。
No.90
筆界特定の申請をした後、その手続中に申請人が死亡したときは、申請人の相続人が申請人の地位を承継したものとして、筆界特定の手続を進めることができる。
No.91
土地家屋調査士は、業務を廃止したときは、遅滞なく、日本土地家屋調査士会連合会に対し、直接、その旨を届けなければならない。
No.92
民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする土地家屋調査士法人が同業務を行う場合には、当該土地家屋調査士法人の社員のうち、土地家屋調査士法代３条第２項に規定する土地家屋調査士である社員のみが当該業務を執行する権利を有する。
No.93
土地家屋調査士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。
No.94
土地家屋調査士法人の社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて土地家屋調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。
No.95
土地家屋調査士は、その所属する土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなけらばならない。