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商業登記法

司法書士試験

問題数9


No.1

後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない

No.2

資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を容認する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない

No.3

精算の開始時に会社法上の公開会社であった精算株式会社は、定款を変更して公開会社でない会社となった場合でも、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない

No.4

業務執行社員が2人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない

No.5

合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる

No.6

業務執行社員が2人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない

No.7

合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない

No.8

新設分割の変更の登記の年月日を休日にできるか?

No.9

貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない