商業登記法
司法書士試験
問題一覧
1
後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない
☓
2
資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を容認する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない
☓
3
精算の開始時に会社法上の公開会社であった精算株式会社は、定款を変更して公開会社でない会社となった場合でも、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない
◯
4
業務執行社員が２人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない
◯
5
合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる
◯
6
業務執行社員が２人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない
☓
7
合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない
☓
8
新設分割の変更の登記の年月日を休日にできるか？
できない
9
貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない
☓
10
一般財団法人は、その目的を評議員会の決議によって変更することができる旨の定款の定めがあるときは、定款および評議員会議事録を添付して目的の変更を申請することができる
◯
11
評議員の責任の免除についての定款の定めは、一般財団法人の登記事項である
☓
12
評議員の決議によって一般財団法人が解散したときは、解散の登記を申請しなければならない
☓
13
取得条項で株式が取得され株式が発行された場合の登記の事由
取得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行
14
代価弁済は保証人も可能である
☓
15
消滅請求で相殺が可能になる条件は
他に抵当権者がいなければ
16
代表取締役で印鑑証明が出せないもの
仮処分代取, 存続期間満了代取
17
ワ事項
取締役会, 監査等委員, 指名委員会等設置会社, 監査役会
18
商業登記で受領証はオンライNGで、不動産登記法ではOKである
◯
19
解散登記で支配人の登記は、申請しなければならない
☓
20
会計監査人のみなし決議にも株主リストは必要である
☓
21
３ヶ月制限
印鑑届の際の印鑑証明書, 組織再編の際の経由申請でする印鑑証明書, 発起人の印鑑証明, 非取締役会の代表取締役の就任承諾書の印鑑証明
22
登録免許税法１２条３項
新設合併
23
登録免許税法１２条４項
組織変更
24
登録免許税法１２条５項
合併
25
合資会社、合名会社で代表社員の就任承諾書が必要である
◯
26
持分会社で法定清算の清算人を登記した場合、代表社員の登記は職権で抹消される
◯
27
有限会社から株式会社に移行するときに取締役会を定める場合はどうする
定款で代表を指名
28
有限会社で貸借対照表にかかる情報の提供の設定をすることができて、登記も必要である
☓
29
株式会社への移行の登記は登記日はどちらに書く？
登記記録に関する事項
30
評議員は任期の伸長が可能である
◯
31
資本金の総額が必要なもの
医療法人, 学校法人, 社会福祉法人
32
一般社団法人、財団法人で認証後の脱退は可能か？
◯
33
資本金の振込にて外国銀行の外国支店での振込はできない
◯
34
発起人以外の設立取締役の就任承諾書が必要である
◯
35
株主名簿管理人の営業所が変更になった場合、住居表示でも書面の添付は不要である
☓
36
２分の１以上の株主が変更される場合３分の１以上反対した場合何が必要
株主総会決議, 事業継続のために緊急の必要があることを証する書面ｎ
37
成年被後見人が取締役会の取締役に就任する際に成年後見人の就任承諾書だけでよい
☓
38
保佐人が代理権を得て、取締役の就任承諾する場合、本人確認情報が必要である
基本必要
39
上場企業が報酬で株式を渡す場合決めなければいけないこと
お金の給付がいらない旨, 割当日
40
上場企業が報酬で株式を取締役にわたす場合、有利発行だったら取締役会ではなく株主総会特別決議で行わなければならない
☓
41
募集株式を上場企業が取締役に報酬としてわたす場合、JSだと株主総会で決議しなければならない
☓
42
事前交付型の報酬取締役への株式交付の場合資本金が増額する日は？
株式資本変動日
43
上場会社の株式の報酬割当の場合2回登記が必要なものは？
事前交付型
44
社債管理補助者ができること
破産手続きなどの参加, 強制執行などの配当要求, 精算期間内に債権の申出をすること
45
社債管理補助者が委託されたらできること
支払いの受取, 裁判など
46
書面により登記申請を行う場合でも株式会社の代表者は印鑑の登録をしなくてもよい
☓
47
株主リストの人数
3分の2, １０
48
取締役会で新代取を就任した場合、取締役全員の印鑑証明書が必要である
◯
49
電子提供措置に関する規定の設定で株主総会必要？
◯
50
吸収合併による変更を登記するとき登記事項に関する事項を書く必要がある
☓
51
吸収合併の登録免許税は１０００分の？
1.5
52
吸収合併の消滅会社が自己株や存続会社の株式を保有している場合、その株式に対しては株式を配布できない
◯
53
株主リストにはその株主総会に出席していない株主も記載する
◯
54
種類株式を増やしたときの事由の書き方
発行可能種類株式総数及び発行する各種類株式の内容の変更
55
選解任権付き種類株式の発行出来るもの
非公開会社, 監査等委員会設置会社
56
新株予約権がすべて行使されたとき
新株予約権全部行使 年月日新株予約権全部行使
57
特別取締役の設定の廃止による社外性記載
年月日特別取締役の定めの廃止により取締役（社外取締役）Aにつき変更 取締役A
58
有限会社で取締役が一人になったときの代表取締役の登記
年月日取締役が１名となったために代表取締役の資格及び氏名抹消
59
持分会社の社員が退社するには６ヶ月前に予告して、その６ヶ月後に退社する
☓
60
社団財団のみなし解散の年数は？
５
61
持分会社で法定清算を行うとき定款が必要な場合は
法定就任
62
設立時代表取締役の選定方法で定款で定め無しだった場合、取締役設置会社だった場合
設立時取締役の互選
63
精算株式会社で監査役が退任する場合
監査役の監査の範囲を会計に限定する定めの廃止, 監査役を置く旨の定めの廃止
64
全部の株式の内容として取得条項付株式の定めの登記をしている株式会社が、種類株式発行会社となる定款の変更を行い、発行可能種類株式総数および発行する各種類株式の内容の登記を申請した時は、登記官が取得条項付き株式の登記を職権で抹消する
◯
65
会計参与の書類等備え置き場所は、会計参与設置会社の本店または支店と同じ場所であっても登記することができる
☓
66
監査役設置会社である場所以外に、社外監査役である旨が登記されることがある
☓
67
取締役の任期が満了する株式会社が延期または続行された時は、延期または継続となった株主総会の終結の日を退任日として、取締役の退任の登記を申請する
◯
68
会社の代表者は、商業登記の申請と同時にする場合でなくても、オンラインの方法によって、登記所に印鑑を提出することができる
☓
69
株式会社の支配人の印鑑は、代表取締役が提出する
☓
70
登記に錯誤があることが、登記官の過誤によるものである時は、登記官は、遅滞なく、監督法務局等の許可を得て、登記の更生をしなければならない
◯
71
貸借対照表の内容である情報を電磁的方法により開示している会社が、公告する方法を電子公告したときは、その変更の登記と併せて「貸借対照表に係る情報の提供をを受けるために必要な事項」の登記の抹消を申請しなければならない
☓
72
株主リストには、作成者である代表取締役が登記所に印鑑を提出しているときは、その登記所の届出印を押印しなければならない
☓
73
法人でない会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、公認会計士であることを証する書面の添付を要しない
☓
74
定款の定めに基づいて取締役会の決議があったものとみなされたことによる登記の申請書には、その場合に該当することを証する書面のほか、定款を添付しなければならない
◯
75
監査役会が会計監査人を解任したことによる変更の登記の申請書には、監査役会の決議によって解任したことを証する書面を添付しなければならない
☓
76
仮会計監査人の登記をした後、株主総会で会計監査人を選任した時は、会計監査人の就任の登記および仮会計監査人の退任の登記を申請しなければならない
☓
77
甲株式会社の代表取締役AおよびBのうち、Aが登記所に印鑑を提出している。Bが取締役を辞任したことによる変更登記の申請書には、Bが辞任を証する書面に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した証明書の添付をしなければならない
☓
78
印鑑の提出の際に印鑑届出書に添付した市区町村長作成の印鑑証明書は、原本の還付を請求することができない
☓
79
甲株式会社には代表取締役AおよびBがいるが、登記所に印鑑を提出した者はいない。Bが取締役を辞任したことによる変更登記の申請書には、Bが辞任を証する書面に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない
◯
80
取締役AB、代表取締役Aの株式会社の定款に「取締役２名を置き、取締役の互選により代表取締役を１名に定める」とするさだめがある場合において、Aが死亡した時は、Bは、Aの脂肪による退任の登記が出来る
☓
81
取締役会設置会社において、代表取締役Aが再任したときは、就任承諾書の添付を要しない
☓
82
就任承諾書または取締役会議事録等に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書は、作成後３ヶ月以内のものでなければならない
☓
83
申請書に押印すべき会社の代表取締役が登記所に印鑑を提出する場合、その印鑑届に添付する市区町村長作成の印鑑証明書は作成後３ヶ月以内のものでなければならない
◯
84
指名委員会等設置会社において代表執行役を選定した取締役会議事録に変更前の代表執行役が登記所の届出印で押印しているときは、そのものが取締役を兼ねるものでなくても、出席取締役の印鑑証明の添付を要しない
☓
85
非取締役会設置会社が、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた時は、原則として、取締役がその互選書に押印した印鑑につき、市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない
◯
86
非取締役会設置会社が、株主総会によって代表取締役を定めた時は、株主総会議事録の押印に係る市区町村長作成の印鑑証明書の添付を要しない
☓
87
非公開会社である監査等委員会設置会社が公開会社となる旨の定款変更をしたときは、取締役の退任による変更の登記をしなければならない
☓
88
定款に記載した現物出資財産等の価額の総額が５００万円を超えない時は設立登記の申請書には、その価額を証する書面と、設立時取締役等の調査報告書およびその付属書類を添付しなければならない
☓
89
払込があったことを証する書面として、設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合綴したものを添付する時は、これと併せて、発起人がその設立取締役に払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない
◯
90
新株予約権を発行している株式会社が株式の譲渡制限に関する定めを設けたときは、その登記の申請書には、新株予約権者への通知または公告をしたことを証する書面を添付しなければならない
☓
91
非公開会社が株主に株式の割当を受ける権利を与えないで募集株式を発行したことによる変更の登記を申請する場合において、募集事項を決定した取締役会の決議の日と払込期日との間に２週間の期間がないときは、株主全員の同意書を添付しなければならない
☓
92
株主割当、第三者割当を問わず、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、募集株式の申込みを証する書面を添付しなければならない
☓
93
現物出資財産が弁済期の到来した株式会社に対する金銭債権である場合、その価額が５００万円を超えないときであっても、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、その金銭債権について記載された会計帳簿を添付しなければならない
☓
94
現物出資財産である不動産の価額が１０００万円であり、その価額が相当であることについて弁護士法人が証明した時は、募集株式の発行による変更おの登記の申請書には、弁護士法人の証明書のほか不動産鑑定士の鑑定評価書を添付しなければならない
◯
95
募集事項で定めた払込期日よりも前に全額の払込みが完了したときは、払込期日前であっても、募集株式の発行による変更の登記を申請することができる
☓
96
新株予約権の行使があった場合において、株式会社が新株予約権者に対して自己株式のみを交付した時は、新株予約権の行使による変更の登記をすることを要しない
☓
97
定款で定めた解散事由により解散したときは、解散の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない
☓
98
解散した株式会社が取締役会を設置して継続の決議をした時は、その登記申請書には、代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑および代表取締役を剪定した取締役会議事録に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない
◯
99
清算結了の登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない
◯
100
合資会社の設立登記申請書には、有限責任社員がすでに履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない
◯
問題一覧
1
後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない
☓
2
資本金の額の減少による変更の登記があった場合において、当該資本金の額の減少に係る株主総会の決議に無効の原因があるときは、資本金の額の減少の無効の訴えに係る請求を容認する判決書の謄本及び確定証明書を添付して、当該変更の登記の抹消を申請しなければならない
☓
3
精算の開始時に会社法上の公開会社であった精算株式会社は、定款を変更して公開会社でない会社となった場合でも、監査役設置会社の定めの廃止の登記を申請することができない
◯
4
業務執行社員が２人以上ある場合には、合名会社における支店の設置の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない
◯
5
合名会社においては、退社する社員の退社届及び退社する社員以外の社員全員の同意書を添付して、総社員の同意による社員の退社による変更の登記を申請することができる
◯
6
業務執行社員が２人以上ある場合には、合資会社における支配人の選任の登記の申請書には、業務執行社員の過半数の一致を証する書面を添付しなければならない
☓
7
合同会社の代表社員が株式会社となる場合には、当該代表社員の職務執行者を当該株式会社において選任された当該株式会社の役員でない者とする設立の登記を申請することはできない
☓
8
新設分割の変更の登記の年月日を休日にできるか？
できない
9
貸借対照表の内容である情報につき不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項を登記する場合には、その申請書には、当該事項について決議した理事会の議事録を添付しなければならない
☓
10
一般財団法人は、その目的を評議員会の決議によって変更することができる旨の定款の定めがあるときは、定款および評議員会議事録を添付して目的の変更を申請することができる
◯
11
評議員の責任の免除についての定款の定めは、一般財団法人の登記事項である
☓
12
評議員の決議によって一般財団法人が解散したときは、解散の登記を申請しなければならない
☓
13
取得条項で株式が取得され株式が発行された場合の登記の事由
取得条項付株式の取得と引換えにする株式の発行
14
代価弁済は保証人も可能である
☓
15
消滅請求で相殺が可能になる条件は
他に抵当権者がいなければ
16
代表取締役で印鑑証明が出せないもの
仮処分代取, 存続期間満了代取
17
ワ事項
取締役会, 監査等委員, 指名委員会等設置会社, 監査役会
18
商業登記で受領証はオンライNGで、不動産登記法ではOKである
◯
19
解散登記で支配人の登記は、申請しなければならない
☓
20
会計監査人のみなし決議にも株主リストは必要である
☓
21
３ヶ月制限
印鑑届の際の印鑑証明書, 組織再編の際の経由申請でする印鑑証明書, 発起人の印鑑証明, 非取締役会の代表取締役の就任承諾書の印鑑証明
22
登録免許税法１２条３項
新設合併
23
登録免許税法１２条４項
組織変更
24
登録免許税法１２条５項
合併
25
合資会社、合名会社で代表社員の就任承諾書が必要である
◯
26
持分会社で法定清算の清算人を登記した場合、代表社員の登記は職権で抹消される
◯
27
有限会社から株式会社に移行するときに取締役会を定める場合はどうする
定款で代表を指名
28
有限会社で貸借対照表にかかる情報の提供の設定をすることができて、登記も必要である
☓
29
株式会社への移行の登記は登記日はどちらに書く？
登記記録に関する事項
30
評議員は任期の伸長が可能である
◯
31
資本金の総額が必要なもの
医療法人, 学校法人, 社会福祉法人
32
一般社団法人、財団法人で認証後の脱退は可能か？
◯
33
資本金の振込にて外国銀行の外国支店での振込はできない
◯
34
発起人以外の設立取締役の就任承諾書が必要である
◯
35
株主名簿管理人の営業所が変更になった場合、住居表示でも書面の添付は不要である
☓
36
２分の１以上の株主が変更される場合３分の１以上反対した場合何が必要
株主総会決議, 事業継続のために緊急の必要があることを証する書面ｎ
37
成年被後見人が取締役会の取締役に就任する際に成年後見人の就任承諾書だけでよい
☓
38
保佐人が代理権を得て、取締役の就任承諾する場合、本人確認情報が必要である
基本必要
39
上場企業が報酬で株式を渡す場合決めなければいけないこと
お金の給付がいらない旨, 割当日
40
上場企業が報酬で株式を取締役にわたす場合、有利発行だったら取締役会ではなく株主総会特別決議で行わなければならない
☓
41
募集株式を上場企業が取締役に報酬としてわたす場合、JSだと株主総会で決議しなければならない
☓
42
事前交付型の報酬取締役への株式交付の場合資本金が増額する日は？
株式資本変動日
43
上場会社の株式の報酬割当の場合2回登記が必要なものは？
事前交付型
44
社債管理補助者ができること
破産手続きなどの参加, 強制執行などの配当要求, 精算期間内に債権の申出をすること
45
社債管理補助者が委託されたらできること
支払いの受取, 裁判など
46
書面により登記申請を行う場合でも株式会社の代表者は印鑑の登録をしなくてもよい
☓
47
株主リストの人数
3分の2, １０
48
取締役会で新代取を就任した場合、取締役全員の印鑑証明書が必要である
◯
49
電子提供措置に関する規定の設定で株主総会必要？
◯
50
吸収合併による変更を登記するとき登記事項に関する事項を書く必要がある
☓
51
吸収合併の登録免許税は１０００分の？
1.5
52
吸収合併の消滅会社が自己株や存続会社の株式を保有している場合、その株式に対しては株式を配布できない
◯
53
株主リストにはその株主総会に出席していない株主も記載する
◯
54
種類株式を増やしたときの事由の書き方
発行可能種類株式総数及び発行する各種類株式の内容の変更
55
選解任権付き種類株式の発行出来るもの
非公開会社, 監査等委員会設置会社
56
新株予約権がすべて行使されたとき
新株予約権全部行使 年月日新株予約権全部行使
57
特別取締役の設定の廃止による社外性記載
年月日特別取締役の定めの廃止により取締役（社外取締役）Aにつき変更 取締役A
58
有限会社で取締役が一人になったときの代表取締役の登記
年月日取締役が１名となったために代表取締役の資格及び氏名抹消
59
持分会社の社員が退社するには６ヶ月前に予告して、その６ヶ月後に退社する
☓
60
社団財団のみなし解散の年数は？
５
61
持分会社で法定清算を行うとき定款が必要な場合は
法定就任
62
設立時代表取締役の選定方法で定款で定め無しだった場合、取締役設置会社だった場合
設立時取締役の互選
63
精算株式会社で監査役が退任する場合
監査役の監査の範囲を会計に限定する定めの廃止, 監査役を置く旨の定めの廃止
64
全部の株式の内容として取得条項付株式の定めの登記をしている株式会社が、種類株式発行会社となる定款の変更を行い、発行可能種類株式総数および発行する各種類株式の内容の登記を申請した時は、登記官が取得条項付き株式の登記を職権で抹消する
◯
65
会計参与の書類等備え置き場所は、会計参与設置会社の本店または支店と同じ場所であっても登記することができる
☓
66
監査役設置会社である場所以外に、社外監査役である旨が登記されることがある
☓
67
取締役の任期が満了する株式会社が延期または続行された時は、延期または継続となった株主総会の終結の日を退任日として、取締役の退任の登記を申請する
◯
68
会社の代表者は、商業登記の申請と同時にする場合でなくても、オンラインの方法によって、登記所に印鑑を提出することができる
☓
69
株式会社の支配人の印鑑は、代表取締役が提出する
☓
70
登記に錯誤があることが、登記官の過誤によるものである時は、登記官は、遅滞なく、監督法務局等の許可を得て、登記の更生をしなければならない
◯
71
貸借対照表の内容である情報を電磁的方法により開示している会社が、公告する方法を電子公告したときは、その変更の登記と併せて「貸借対照表に係る情報の提供をを受けるために必要な事項」の登記の抹消を申請しなければならない
☓
72
株主リストには、作成者である代表取締役が登記所に印鑑を提出しているときは、その登記所の届出印を押印しなければならない
☓
73
法人でない会計監査人の就任による変更の登記の申請書には、公認会計士であることを証する書面の添付を要しない
☓
74
定款の定めに基づいて取締役会の決議があったものとみなされたことによる登記の申請書には、その場合に該当することを証する書面のほか、定款を添付しなければならない
◯
75
監査役会が会計監査人を解任したことによる変更の登記の申請書には、監査役会の決議によって解任したことを証する書面を添付しなければならない
☓
76
仮会計監査人の登記をした後、株主総会で会計監査人を選任した時は、会計監査人の就任の登記および仮会計監査人の退任の登記を申請しなければならない
☓
77
甲株式会社の代表取締役AおよびBのうち、Aが登記所に印鑑を提出している。Bが取締役を辞任したことによる変更登記の申請書には、Bが辞任を証する書面に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した証明書の添付をしなければならない
☓
78
印鑑の提出の際に印鑑届出書に添付した市区町村長作成の印鑑証明書は、原本の還付を請求することができない
☓
79
甲株式会社には代表取締役AおよびBがいるが、登記所に印鑑を提出した者はいない。Bが取締役を辞任したことによる変更登記の申請書には、Bが辞任を証する書面に押印した印鑑につき、市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない
◯
80
取締役AB、代表取締役Aの株式会社の定款に「取締役２名を置き、取締役の互選により代表取締役を１名に定める」とするさだめがある場合において、Aが死亡した時は、Bは、Aの脂肪による退任の登記が出来る
☓
81
取締役会設置会社において、代表取締役Aが再任したときは、就任承諾書の添付を要しない
☓
82
就任承諾書または取締役会議事録等に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書は、作成後３ヶ月以内のものでなければならない
☓
83
申請書に押印すべき会社の代表取締役が登記所に印鑑を提出する場合、その印鑑届に添付する市区町村長作成の印鑑証明書は作成後３ヶ月以内のものでなければならない
◯
84
指名委員会等設置会社において代表執行役を選定した取締役会議事録に変更前の代表執行役が登記所の届出印で押印しているときは、そのものが取締役を兼ねるものでなくても、出席取締役の印鑑証明の添付を要しない
☓
85
非取締役会設置会社が、定款の定めに基づく取締役の互選によって代表取締役を定めた時は、原則として、取締役がその互選書に押印した印鑑につき、市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない
◯
86
非取締役会設置会社が、株主総会によって代表取締役を定めた時は、株主総会議事録の押印に係る市区町村長作成の印鑑証明書の添付を要しない
☓
87
非公開会社である監査等委員会設置会社が公開会社となる旨の定款変更をしたときは、取締役の退任による変更の登記をしなければならない
☓
88
定款に記載した現物出資財産等の価額の総額が５００万円を超えない時は設立登記の申請書には、その価額を証する書面と、設立時取締役等の調査報告書およびその付属書類を添付しなければならない
☓
89
払込があったことを証する書面として、設立時取締役が口座名義人である預金通帳の写しを合綴したものを添付する時は、これと併せて、発起人がその設立取締役に払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない
◯
90
新株予約権を発行している株式会社が株式の譲渡制限に関する定めを設けたときは、その登記の申請書には、新株予約権者への通知または公告をしたことを証する書面を添付しなければならない
☓
91
非公開会社が株主に株式の割当を受ける権利を与えないで募集株式を発行したことによる変更の登記を申請する場合において、募集事項を決定した取締役会の決議の日と払込期日との間に２週間の期間がないときは、株主全員の同意書を添付しなければならない
☓
92
株主割当、第三者割当を問わず、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、募集株式の申込みを証する書面を添付しなければならない
☓
93
現物出資財産が弁済期の到来した株式会社に対する金銭債権である場合、その価額が５００万円を超えないときであっても、募集株式の発行による変更の登記の申請書には、その金銭債権について記載された会計帳簿を添付しなければならない
☓
94
現物出資財産である不動産の価額が１０００万円であり、その価額が相当であることについて弁護士法人が証明した時は、募集株式の発行による変更おの登記の申請書には、弁護士法人の証明書のほか不動産鑑定士の鑑定評価書を添付しなければならない
◯
95
募集事項で定めた払込期日よりも前に全額の払込みが完了したときは、払込期日前であっても、募集株式の発行による変更の登記を申請することができる
☓
96
新株予約権の行使があった場合において、株式会社が新株予約権者に対して自己株式のみを交付した時は、新株予約権の行使による変更の登記をすることを要しない
☓
97
定款で定めた解散事由により解散したときは、解散の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない
☓
98
解散した株式会社が取締役会を設置して継続の決議をした時は、その登記申請書には、代表取締役の就任承諾書に押印した印鑑および代表取締役を剪定した取締役会議事録に押印した印鑑に係る市区町村長作成の印鑑証明書を添付しなければならない
◯
99
清算結了の登記の申請書には、決算報告の承認があったことを証する書面を添付しなければならない
◯
100
合資会社の設立登記申請書には、有限責任社員がすでに履行した出資の価額を証する書面を添付しなければならない
◯