問題一覧
1
15歳以上の就業者の割合(就業率)は約A割、就業者のうち、約半数半数が正規雇用者、約B割が非正規雇用者
A:6／B:3
2
就業率(15歳以上人口に占める就業者に割合)を男女別にみると
男:7割/女:5割
3
2021年の労働力率
62.1%で上昇傾向
4
2021年の完全失業率は
2.6%で前年に比べて低下
5
2022年労働力率(15歳以上人口に対する労働力人口)は
62.5%で上昇
6
2022年の労働力人口は
5万人の減少
7
就業者数は
10万人の増加
8
就業者のうち
雇用者数は増加、自営・家族従業者は減少
9
正規社員は・非正規社員数は
正規社員は1万人増加、非正規社員は26万人増加
10
2022年の完全失業者数は前年に比べ
16万人の減少
11
この中で基幹統計調査でないものは
就労条件総合調査
12
現金給与総額は前年と比較して
2.0 %増加
13
一般労働者の所定内給与は前年と比較して
1.3 %増加
14
パートの時給は前年と比較して
1.6 %増加
15
所定内労働時間・所定外労働時間は前年に比較して
所定内労働時間は減少、所定外労働時間は増加
16
1人平均の有休付与日数／平均取得日数
17.6日／10.3日
17
有給平均取得率
58.3 %で過去最高
18
一律定年制を定めている企業のうち、65歳以上としているのは
24.5 %
19
変形労働時間制のうち、採用している企業割合が最も高いのは
1年単位
20
変形労働時間制のうち、その適用を受ける労働者割合が最も高いのは
1か月単位
21
みなし労働時間制を採用している企業のうち、採用している割合が最も高いのは
事業場外みなし
22
完全週休2日制を採用している企業割合／適用労働者割合
48.7 %／59.8 %
23
男女間賃金格差
75.7
24
女性管理職を有する企業割合について
部長12.1／課長20.1／係長21.0
25
管理職に占める女性の割合
部長7.8／課長10.7／係長18.8
26
女性の育休取得率
85.1
27
男性の育休取得率
13.97
28
無期雇用パートを雇用する理由で最も多いのは
1日の忙しい時間に対処するため
29
有期雇用パートを雇用する理由で最も多いのは
定年退職者の再雇用のため
30
有期雇用フルタイムを雇用する理由で最も多いのは
定年退職者の再雇用のため
31
障害者の実雇用率／法的雇用率達成企業の割合
2.25 %／48.3 %
32
外国人労働者数と増加率は前年に比べ
労働者数は増加、増加率は増加
33
外国人を雇用する事業所数と増加率は前年に比べ
事業所数は増加、増加率は減少
34
外国人労働者を国籍順に多い方から並べると
ベトナム、中国、フィリピン
35
社会保障給付費のうち高い順に並べると
年金、医療、福祉その他
36
国民医療費は前年に比べ
減少
37
国民医療費のうち、正しいのは
医療保険等給付費分 45.1 % 後期高齢者医療給付費分 35.6 % 患者負担分 12.1% 公費負担分 7.3%
38
財源別の国民医療費
国庫25.7%／保険料(被保険者)28.2 %／保険料(事業主)21.3 %／患者負担11.5 %
39
令和4年の労働組合員数はA、推定組織率はB
A：999万2千人／16.5%
40
新卒学生の賃金は？の調査項目
賃金構造基本統計調査
41
2021年の完全失業率は年平均でAと、2020年に続き2019年より高い水準で推移した。一一方、長年の人手不足を背景に新規求人倍率は年平均でBとなり、持ち直しが見られた。 なお、2022年の完全失業率はCとなり前年に比べて低下した
A：2.8%／B：2.02倍／C：2.6%
42
医療福祉分野の就業者数は、約20年間で410万人増加し約？が就業している
8人に1人
43
20から64歳の人口は今後20年間で約？減少する見込み
1,400万人
44
1971年から1974年生まれの団塊ジュニアが65歳超えとなるAでは、20歳から64歳の人口が約Bとなると推計されている
A：2040年／B：50%
45
2040年における20から69歳の人口は約？と見込まれる
58%
46
非正規労働者は、感染症の影響で2020年に減少したものの、長期的には増加傾向にあり、雇用者の約Aを占める。 一方、人口に占める正規労働者はの割合は男女ともに一貫してBである
A：4割／B：上昇傾向
47
新規学卒者の内定率は上昇傾向にあったが、2021年3月卒はA、2022年3月卒は、横ばいかB
A：低下／B：上昇
48
一般に、完全失業率(労働力人口(就業者＋完全失業者)に対する完全失業者の割合)はA、有効求人倍率はB
A：景気に遅れて変動／B：景気とほぼ一致した動き
49
公的年金制度の給付に状況としては、全人口の？が受給権を有している
3割
50
高齢者世帯において、その収入の約Aが公的年金を占めるとともに、約Bの世帯が公的年金による収入だけで生活している
A：6割／B：5割
51
2025年にはおよそ？に1人が75歳以上高齢者となる
5.5人
52
総人口に締める高齢化率(総人口に締めるA以上の割合)はBである
A：65歳／B：28.9%
53
毎月勤労統計調査によれば、令和4年の1人平均月間総実労働時間はA、年換算でB
A：136.1時間／B：1,633時間
54
障害者について、法定雇用率達成企業は48.3%だが、未達成企業のうち、0人雇用企業の割合はA、不足数が0.5人または1人である割合はB
A：58.1%／B：65.4 %
55
60歳定年企業において、継続雇用を希望しなかった定年退職者は
12.7%