アメリカの〔 ア 〕が1920年に発表した公衆衛生の定義、「公衆衛生とはサイエンスであリアートである。 いずれも、”組織化”されたコミュ二ティの努力によって、疾病を予防、寿命をのばし、健康づくりの諸活動の能率を高めるものである…（以下略）」は、現在も広く用いられている。

日本で最初につくられた労働者の権利をまもるための法律は、1911(明治44）年発布の 〔 イ 〕である。 子どもの就業や女性の１日12時間以上の労働などが禁止された。

イギリスの近代公衆衛生の創始者と称される〔 ウ 〕は、通称「サニタリ、レポート」を刊行して貧困に苦しむ労動者の実態を報告し、世界で最初の「〔 エ 〕」の成立(1848年施行）に尽力した。

1854年、ロンドンでコレラが大流行した際、その対策にあたった〔 オ 〕は死亡者の発生場所を地図上にしるすことにより、井戸水が原因であることをつきとめた。

ドイツでは1883年、ビスマルク政権下で、被保険者に無科の医療や傷病手当金を給付する 世界最初の社会保険制度、〔 カ 〕がつくられた。

国際連盟の保健機構、国際衛生事務局，全米衛生局などが統合され、1948年に国際保健 を扱う専門機関、〔 キ 〕が設立された。

1920年、イギリス保健省の諮問機関が発表した〔 ク 〕のなかで、はじめて地域保健の概念が提唱された。

日本では、1874(明治7）年に医学教育・医療・薬事・衛生の諸制度を包括した最初の 法典である〔 ケ 〕が公布された。

1937(昭和12）年、日本では、国民、般を対象とする健康指導相談の機関としで〔 コ 〕を設置することを定めた「〔 コ 〕法」が制定された。

保健師の最初の身分法である「〔 サ 〕」は、1941 (昭和16）年に制定された。

日本国憲法の第25条には〔すべての国民は、〔 シ 〕を有する」 「国は、すべての生活部面について、〔 ス 〕、〔 セ 〕及び〔 ソ 〕の向上及び増進に努めなければならない」とある。

ＷＨＯ憲章には、「達成可能な最上級の健康水準を楽しむことは、人種、信条、政治的理 念、経済的・社会的状況にかかわらず、全人類の〔 タ 〕の１つである」とある。

「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（Ａ規約）によれば、〔 チ 〕とは 「すべての者が到達可能な最高水準の身体および精神の健康を享受する権利」とされる。

1978年、旧ソ連の都市〔 ツ 〕において、〔 テ 〕に関する最初の国際会議が開かれ、〔 ツ 〕宣言が採択された。

アルマ･アタ宣言によれば、〔 テ 〕とは、「人々にとって欠くことのできない 〔 ト 〕のことであり、実践的かつ科学的にも確かであり、社会的に受け入れら れている手段と技術に基づいてなされる」ものとされている。

人々のライフスタイルに着目し、国レベルでの〔 ナ 〕活動を行う契機となったのが、当時のカナダの保健省大臣が1974年に発表した〔 二 〕である。

1986年、カナダの〔 ヌ 〕市で、ＷＨＯの国際会議が開催された。その会議で採択さ れた〔 ヌ 〕憲章のなかで、PHCを推進する戦略として打ち出されたのが、ヘルスプロモーションである。

オタワ憲章のなかで、ヘルスプロモーションは「〔 ネ 〕」と定義されている。

健康改善のため，オタワ憲章は、 ①〔 ノ 〕、②〔 ハ 〕、③〔 ヒ 〕、 ④〔 フ 〕，⑤〔 へ 〕 の５つのヘルスプロモーション戦略を示している。

地域、学校、クラス、サークル、職場など、ある目的をもった人々の集まりを〔 ア 〕とい う。

社会集団について情報収集するときに活用できる。 社会集団を車輪に見たてた枠組みとは〔 シ 〕である。

社会集団のなかからより手厚い支援を必要とする特定の集団を見いだし、その特定の集団に必要に応じた支援を行うことを〔 ス 〕、 社会集団全体のリスクを引き下げる活動を行うことを〔 セ 〕という。

〔 ソ 〕とは公衆衛生の活動対象としてとくに注目すべき集団のことである。

「〔 ア 〕」は、保健所や市町村保健センターの設置や事業について規定している。 公衆衛生分野において重要な法律である。

｢地域保健法｣に基づき、市町村･都道府県･国などが取り組むべき方向性を定める指針として、｢〔 イ 〕｣が策定されている｡ 〔イ〕は健康危機管理や非感染性疾患の拡大などの社会情勢の変化に合わせてたびたび改正され ている。

1948(昭和23）年に制定された「〔 ウ 〕」は、日本の医療の水準と提供体制を確保するうえで、基盤となる法律である。

｢医療法｣に基づいて厚生労働大臣が策定する｢医療提供体制の確保に関する基本方針｣ にそって、都道府県は域内の保健医療圏や基準病床数の設定、疾病・事業ごとの医療提供 体制を示す｢〔 工 〕｣を策定する。

保健医療圏の地域単位のうち、保健所の管轄する広域市町村圏とほぼ一致する のは〔 オ 〕医療圏である。

2000（平成12）年に第３次〔 力 〕として、生活習慣病対策に重点をおいた10年計画である「〔 キ 〕」が策定され、2013(平成25）年からはその後継である「〔 ク 〕」が開始されている。

2002 (平成14）年に国民の健康の増進の推進に関する基本方針、都道府県や市町村による 健康増進計画の策定、受動喫煙の防止などを定める「〔 ケ 〕」が制定された。

2000（平成12）年に21世紀の母子保健の取り組みの方向性を示した〔 コ 〕が策定された。計画期間は当初2010年までだったが、 2014年まで延長された。 2015年からは第２次が開始されている。

〔 サ 〕は、「地域保健法」に規定された地域保健の中核となる行政機関で、公衆衛生・地域保健活動の企画・調整、市町村への技術指導を行う。 〔 シ 〕・〔 ス 〕・〔 セ 〕その他政令で定める市または特別区が設置する。

〔 ソ 〕は、「地域保健法」によって「住民に対し、健康相談、保健指導および健康診査その他、地域保健に関する必要な事業を行うことを目的とする施設と定められている。

保健所と市町村保健センターのうち、おもに対人保健サービスを提供するのは〔 タ 〕である。

保健師は、「保健師助産師看護師法」第２条で「保健師の名称を用いて、〔 チ 〕に従事することを業とする者」と定められている。 資格を持たない者は保健師と名のることができない名称独占はあるが、医師なども〔 チ 〕を行うことから、〔 ツ 〕はない。

計画→実行→評価→改善という流れをまわすことによって活動の継続的な改善を進めるプロセスを〔 テ 〕という。 2013(平成25）年の指針により、保健師の保健活動に導入することが求められた。

保健所長になることができる職種は、基本的に〔 ト 〕である。

その共同体や社会のもつ、人々の間のきずなや信頼関係、協力関係、規範、ネットワークなどの資本を〔 ナ 〕という。

社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益の分配を目的とせず、「特定非営利活動 促進法」に基づいて法人格を得た法人〔 二 〕という。

ある時点に集団内でその疾患にかかっている人の割合を〔 ア 〕という。

ある集団における、その疾患の発生率〔 イ 〕という。

ある集団内で、どのくらいの人が疾患などで医療を受けたかを把握する指標に〔 ウ 〕がある。

ある年齢の人が平均してあと何年生きられるかという期待値を〔 エ 〕という。

生まれたばかりの子（０歳児）が平均してあと何年生きられるかを予測しかものが〔 オ 〕である。つまり、〔 オ 〕はＯ歳における、平均余命である。

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を〔 カ 〕とよぶ。 つまり、平均寿命と〔 カ 〕の差は「不健康な期間」を意味する。

ある一定期間内に死亡した人の数を、その集団の人数（人口）で割ったものを、〔 キ 〕とよぶ。

ある時点でそこに存在していた人の数、つまり、特定の時点の人口を〔 ク 〕という。

日本国内の人口静態は、〔 ケ 〕年に一度行われる〔 コ 〕によって把握される。

人口静態に対して、出生・死亡・死産・婚姻・離婚などの人口を増減させる要因を〔 サ 〕という。

危険因子に曝露した人と曝露していない人では、その疾患へのかかりやすさが違うかどうかを調べるために、その疾患にかかっていない人を追跡調査し、罹患率を比較する研究を 〔 シ 〕とよぶ。

1972年に地球の環境保全に関する初の国際会議、〔 ア 〕会議が開催され、〔 ア 〕宣言が採択された。

地球温暖化は、大気圏における二酸化炭素（Ｃ０２）やメタンなどの〔 イ 〕の濃度が上昇し、熱を吸収・蓄積するためにおこる。

1992年に国連で〔 ウ 〕が開催され、〔 エ 〕条約が採択された。 これに基づき、1995年から毎年、〔 エ 〕条約締結国会議（CＯＰ）が開催されている。

1997年には日本で第３回気候変動に関する国際連合枠組条約締結国会議(ＣＯＰ３)が開催され、先進国ごとの排出量削減の数値目標を設定した〔 オ 〕が採択された。

成層圏にある〔 カ 〕には、太陽光に含まれる有害な電磁波である〔 キ 〕を吸収するはたらきがある。〔 キ 〕は皮膚がんや白内障を誘発する。

オゾン層破壊の最大の原因は、冷房・冷蔵庫や半導体の洗浄剤などに使用されてきた人工化合物〔 ク 〕類である。

　1973年に採択された絶滅のおそれのある生野生動植物の国際取引制限に関する国際条 約は〔 ケ 〕条約、 　1971年に採択されて1975年に発効した水鳥の生息地である湿地の保全などの内容を含む国際条約は〔 コ 〕条約でる。

2010（平成22）年、生物多様性の保全などを目的とする国際条約である〔 サ 〕の第10回締結国会議が日本の〔 シ 〕で開催され、2020年、までの世界の共通目標である〔 シ 〕目標が採択された。

近年、レジ袋やペットボトル、ストローなどの〔 セ 〕による海洋汚染が問題になり、 〔 セ 〕の規制が世界的に進められている。わが国でもレジ袋の有料化が始まった。

大気中に浮粒子、大きさが10μm以下のものを〔 ソ 〕という。このうち、2.5μm以下を〔 タ 〕という

おもに自動車の排出ガスに含まれる〔 チ 〕は太陽の紫外線を受けると化学反応をおこし、より酸化力の強い〔 ツ 〕に変化する。

「〔 テ 〕法」における規制対象物質は、煤煙、粉塵、自動車排出ガス、特定物質、〔 ト 〕、揮発性有機化合物である。〔 ト 〕には、2023 (令和５）年現在、トルエン、ベンゼン、六価クロム化合物、ダイオキシン類など248物質が指定されている。

二酸化硫黄・一酸化炭素・二酸化窒素（NO2）・浮遊粒子状物質・光化学オキシダント・微粒子状物質については、 「大気汚染防止法」に基づき、環境上の上限を定める「 〔 二 〕」が定められている。

国連食糧農業機関（FAO)とWHOの合同委員会が定めた食品製造・加工工程における衛生管理手法を〔 ヌ 〕という。

1970(昭和45）年、日本の廃棄物に関する基本的な法律である「〔 ネ 〕」が制定された。この法律により廃棄物は排出事業者が処理責任をもつ〔 ノ 〕と、それ以外の〔 ハ 〕に分類される。

廃棄物のうち、「爆発性，毒性、感染性その他の代の健康又は生活環境に係る被害を 生じる恐れがある」ものを〔 ヒ 〕といい、 「このうち人が感染し、若しくは感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付し、又はこれらのおそれのあるもの」は（ フ ）に位置づけられている。

1993(平成5）年，環境問題の国際社会における重要性の高まりを背景に、これまでの「公害対策基本法」にかわリ「〔 へ 〕」が制定された。 この法律に基づき、政府は環境保全に関する基本的な計画である「〔 ホ 〕」を策定している。

感染症が成立するには、 〔 ア 〕〔 イ 〕〔 ウ 〕の３つの要因がすべて必要である。

感染症患者が通常より増加している状況を〔 工 〕という。

ある地域や集団において、特定の疾患が一定期間に異常に高い頻度で発生することを〔 オ 〕という。流行とほぼ同じ意味である。

世界的な大流行を〔 力 〕という。

HIV感染症、重症急性呼吸器症候群〔SARS)・エボラ出血熱など、1970年代以降に登場 した新しい感染症のことを〔 キ 〕とよぶ。

マラリア・結核など、人類がすでに克服したと考えられていたのに再流行している感染症を〔 ク 〕とよぶ。

新興感染症や再興感染症など、感染症をめぐる新しい状況に対応するために 1998年に制定されたのが「〔 ケ 〕」である。この法の施行に伴い、従来の「伝染 病予防法」などが廃止された。

「感染症法」により、感染症の発生を常時監視する体制である 〔 コ 〕がつくられた。

「感染症法」により、都道府県知事による 〔 サ 〕制度がつくられた。 患者に十分な説明と同意を行うことが前提の制度である。

「感染症法」により、感染症を感染力や症状の重篤性などで分類する感染症類 型の設定が行われた。 〔 シ 〕～〔 ス 〕感染症と、 〔 セ 〕〔 ソ 〕〔 タ 〕に分類され，対応・措置や医師が診断したあとの保健所への届け出時期を分けている。

医師が診断後７日以内に保健所に届ける必要があるのは、〔 チ 〕の一部である。

結核は〔 ツ 〕感染症であり、医師は診断後〔 テ 〕最寄りの保健所に届け出る。

風疹は〔 ト 〕感染症の〔 ナ 〕把握疾患であり、医師は診断後〔 二 〕に最寄りの保健所に届け出る。

国内に常在しない病原体や有害な物品の侵入を防ぐために港湾や空港などで行う検査を〔 ヌ 〕という。

〔 ネ 〕は、弱毒化させた病原体などを人体に投与することで各種の病原体に対する免疫をもたせる、あるいは免疫を増強させる方法である。

日本における予防接種の対象疾患、実施方法などを定めた法律は、1948（昭和23）年制定の「〔 ノ 〕」である。

病院などの医療機関の中で、患者や医療従事者が感染症に新たに罹患することを〔 ハ 〕とよぶ。

アメリカ疾病管理予防センター〔ＣＤＣ〕が作成した院内感染の予防対策を〔 ヒ 〕とよぶ。

今後、毒性の強い新型インフルエンザが発生した場合に 国民の生命と健康を保護し、かつ国民生活および国民経済への影響を最小限にする目的で、2012（平成24）年に「〔 フ 〕」が制定された。

結核の治療では、治療中断を避けることが重要である。そこで、医療従事者などが直接、患者の服薬を確認する〔 へ 〕が重視されている。

日本のＨＩＶ新規感染者は、性的接触によるものが多く、とくに〔 ホ 〕が多いのが特徴である。 国籍・性別では〔 マ 〕が多い。

2010(平成22）年、「〔 ミ 〕」が施行され、肝炎の予防と治療、調査研究、人権への配慮も含めた総合的な取り組みが実施されることとなった。

〔 ム 〕を介して感染するヒト丁リンパ球向性ウイルス1（ＨＴＬＶー１）の感染者は、 全国で約100万人以上と推定される。 感染者は〔 メ 〕やＨＴＬＶー１関連脊髄症（ＨＡＭ）などを発症する可能性があり、対策が進められている，

抗菌薬に耐性を獲得した多剤耐性菌の発生か世界的な問題になっており、日本でも2016(平成28）年から2020年を実施期間とした〔 モ 〕が厚生労働省によって策定されている。

動物からヒトに感染する感染症を〔 ヤ 〕といい、気候の温暖化や人・物の国境をこえた移動の拡大などにより、日本でも脅威になっている。

世界保健機関（ＷＨＯ）の本部は〔 ア 〕にある。

〔 イ 〕は、おもに18歳までの子どもを対象とする国連の専門機関である。 保健、栄養，安全な水、衛生、質の高い基礎教育、暴力・搾取・エイズからの保護活動 を展開している。

〔 ウ 〕は、地球規模の人口問題を解決するために、おもに妊産婦の健康の改善や〔 エ 〕のための活動を展開する国連の専門機関である。 〔 工 〕は、1994年にエジプトのカイロで開催された国際人口開発会議で提唱された，結婚するかしないか、子どもを産むか産まないかを女性がみずから自由に決められる権利を中核とする概念である。

2000年９月にニューヨークで開催された国際ミレニアムーサミットにおいて採択された宣 言と、1990年代の国際会議などで示された国際開発目標を統合したものが、 2015年を最終目標とした〔 オ 〕である。

2015年９月の「国連持続可能な開発サミット」において、〔 力〕が採択された。このなかで新たに、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継となる〔 キ 〕が設定された。 〔 キ 〕の最終年は2030年である。

持続可能な開発目標(SDGs)には、ミレニアム開発目標(MDGs)にはなかった 〔 ク 〕(いわゆる生活習慣病)やメンタルヘルス、 交通外傷が新たに取り込まれたほか、 〔 ケ 〕(すべての人々が、必要とする質の高い保健・医療サービスを、経済的な困難に陥ることなく確保している状態)の達成も盛り込まれた。

政府または政府の実施機関によって途上国または国際機関に供与される援助のことを、〔 コ 〕とよぶ。

〔 サ 〕は、日本の対外支援の指針である。 1992年に政府開発援助大綱として完成され、2015年に約12年ぶりに改訂されて名称も 〔 サ 〕に変更された。