(17) 指認証 の利用により、 窓口やATMでキャッシュカードや通帳をお持ちいただかなくても、( ) 番号を入力して指認証による本人確認を行うことで 「お引出し」「お預入れ」等が可能となる。なお、指認証取引の登録可能先は()歳以上の個人・個人事業主であり、預金者本人の来店が必須である。

(11) お客様自身に関する「氏名」「住所」「電話番号」「勤務先」「生年月日」「性別」などの情報や、各種サービスの利用状況、名寄せ口座 口座振替などの情報を、お客様ごとに収録したオンラインデータファイルのことを()という。

(7) 約束手形とは、 「振出人 (支払人) が一定の金額を一定の日に支払うことを約束して振出した手形」をいう。 約束手形の機能は、 手形に記載された支払期日まで、 その金額の支払を ()させることにある。

(5) 伝票記載事項の訂正は、 訂正箇所に2本線をもって抹消し、 当該箇所に起票者の認印または小判を押印し、 役席者の検閲印をうける。 ただし、 ( )および( 16 )は、原則として訂正してはならない。(※15 16 は順不同)

(15) 実質的支配者とは、 法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人のことをいう。 例として、株式会社の場合、 議決権の() %超を直接または間接に有する個人が挙げられる。

(2) 取引対象者が個人の場合の取引時確認について、1種類の原本提示で本人確認が完了する本人確認書類 (A群) の代表例を2つ述べなさい。

(13) お取引が他店にまたがるなど、 やむを得ず1人の CIFが複数存在する場合は、お名前や生年月日等の情報が一致する CIF を統合して一元管理を行う。 これを i-CIF ()という。

預金契約者は預金者が金銭を銀行に預け、銀行はそれを保管し、返還する時期が来るまで預かった金銭を使用し、後日これと同じようなものを返還すると言うことを約束する契約であり、このような契約を諾成契約という。

(1) 銀行と ()勘定取引契約を結んだ預金者が、銀行を支払人(または支払場所)として小切手・約束手形を振出し、または為替手形を引受け、その支払事務を銀行に委託するために開設する預金を () 預金という。

(2) 普通預金と定期預金を1冊の通帳にセットすることができ、 普通預金に残高不足が生じたときは定期預金を担保として不足額を借入することができる口座を総合口座普通預金といい、 全ての個人が利用することができる。

(7) 振込で、 顧客から依頼された送金を他の銀行から受け取る金融機関のことを仕向銀行といい、顧客から送金の依頼を受ける金融機関のことを被仕向銀行という。

(9) 取引時確認とは、預金の口座開設などの取引のお申出に際して､ お客様の氏名、住所、生年月日のほか、取引の目的、 職業などを確認させていただく手続の総称を指し、 個人情報保護法にもとづくものである。

(12) 人格区分が法人の先について、 CIFを作成して預金口座を開設する場合は()(YK00366)を作成する。

(14) 銀行など金融機関を利用して、現金の入出金・振込等を繰返すことにより、麻薬関係資金や一定の犯罪から得た資金の出所や、真の所有者を分からなくする行為を ()という。

(5) 小切手が振り出された日付のことを振出日といい、翌日から8日間が支払呈示期間となる。 ただし8日目が休日であれば翌営業日までとなる。

(9) 手形について、 手形を譲渡する場合は手形裏面の裏書欄に署名・捺印を行う。 また、支払期日に所持人が銀行を通じて振出人に手形を呈示しても、支払を拒否された場合は、裏書人に支払を求めることができる。 これを ( ) という。

(16) 対話型窓口受付サービス (i-NAVI) では、()の活用により、 普通預金の支払伝票や紛失届などの書類を ( ) 不要、 普通預金の振替取引などを伝票不要とすることができる。

(1) 電子記録債権とは、電子的に記録・管理される債権債務のことを言い、 代表的なもの に、手形に代わる電子決済手段である 「でんさい」 があるが、 「でんさい」 を利用するメリットを2点述べなさい。

(10) 手形について、 手形の所持人は、 支払期日またはこれに次ぐ2営業日(休日は参入しない)以内に、手形を支払銀行に呈示しなければならない。 ただし期日が休日の場合は、休日明けの第1営業日とこれに次ぐ2営業日内に手形を呈示する。

(3) 勤労者財産形成促進法 (財形法) に基づき、勤労者の貯蓄や持家取得の促進を目的として、勤労者と事業主との協定にもとづき、 賃金から天引きで行う預金のことを財形預金という。

(2) 預金保険制度とは、金融機関が破綻により預金の払戻ができなくなった場合に預金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、預金保険で保護される預金額は、保険対象となる預金等のうち決済用預金は全額、それ以外の預金については1金融機関ごと預金者1人あたり元本()万円までとその利息となる。

(8) 為替手形とは、 「振出人が ()に対して、()に一定の金額を支払うことを委託する形式をもつ手形」をいい、為替手形の機能は、三者間の買掛金や売掛金を相殺することによって、 効率的に取引が行えることにある。

(8) 印鑑照合とは、取引先から提出された書類に押印された印影を、取引のはじめに届出られた印鑑票の印鑑と照らし合わせて同じであるかどうかを確認することをいい、平面照合や折重ね照合といった方法がある。

(10) 手形の取立を受付した仕向銀行は、センター集中処理の取扱が可能な手形は代金取立、センター集中処理の取扱ができない手形は原則電子交換で資金化を行う。 センター集中処理の取扱基準は、 支払期日の()営業日前までに事務センターに到着可能な手形である。

(4) 小切手とは、発行者 (振出人)が支払人 (銀行) にあてて、 持参人に一定の金額を支払うことを委託する形式をもつ一覧払の有価証券のことである。

(4) お客様本人に記入を求めなければならない記入欄への行員による()は､万が一事故等の問題が生じた場合証拠力がなくなってしまうため、原則として禁止開している。

(6) ()万円超の現金による振込を行う場合は、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認を行い、確認者が押印する。 また、 依頼人が当行取引先でない場合は、運転免許証などの公的証明書の提示と取引目的および職業の申告をうけ、「お取引時確認記録表」 の作成が必要となってくる｡

(3) 小切手において、金額を入力する場合は、チェックライターを利用するか、 手書きの場合には ( ) で記載する。

(6) 小切手の振出人または所持人が､ 小切手の表面に2本の平行線を引くことによって、盗難・紛失により不正な所持人が支払をうける危険を防止するための制度のことを線引きという。 また、2本の平行線の中に何も記載がないか、 「銀行」 「銀行渡り｣「Bank」 と記載があるものを特定線引といい、 特定線引がある小切手は、 銀行または当行の取引先に対してだけ支払うことができる。