外耳が閉塞してり、中耳にある鼓膜が破れたりなどして音が伝わりにくくなる状態の難聴の種類を答えよ。

1970年には何の事業が行われた？

1973年には何の事業が行われた？

1976年には何の事業が行われた？

1998年には何の事業が行われた？

日本において手話を言語の一つと位置づけている法律を、下の中から一つ 選びなさい。

現代日本語の音韻についての説明で正しくないものを、下の中から一つ選び なさい。

下線部の子音の発音が同じ組合せを、下の中から一つ選びなさい。

次の文の下線部「カンシン」と漢字表記が同じものを、下の中から一つ選びなさい。 消費者も「ＳＤＧｓ」（国連がかかげる持続可能な開発目標）へのカンシンや 環境問題への興味が高まり、意識がかわってきています。

全日本ろうあ連盟の結成は何年に行われたか？

全日本ろうあ連盟の結成大会はどこで開かれたか？

全日本ろうあ連盟が取り組んだ４本柱の一つは何か？

「We Love コミュニケーション運動」の特徴は何か？

第１回全国ろうあ青年研究討論会は何と呼ばれているか？

全日本ろうあ連盟の歩みについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１）1947(昭和22)年、群馬県伊香保温泉において旧日本聾唖協会の理事を主とする全国ろうあ者団体の代表者協議会が開催され、翌日全日本聾唖連盟結成大会が開かれた。 （２）４本柱（自動車運転免許、民法11条改正、手話通訳制度化、手話研修センター設置）の実現に向けて署名活動に取り組んだ。 （３）「We Love コミュニケーション運動」の特徴は、聴覚障害者と盲ろう者だけの情報・コミュニケーション保障について理解を広げたことである。 （４）第１回全国ろうあ青年研究討論会は「差別青研」とも呼ばれ、ろうあ者への差別の実態を明らかにし、「お願い」運動をより発展させる契機となった。

障害者に対する法や制度について述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 準禁治産者として、保佐人をつけるよう明治時代に定められたのが民法11条で、その対象は心神耗弱者、聾者、唖者の三者であった。 （２） 障害を理由に医師、看護師、薬剤師などの免許を与えないとする絶対的欠格条項は2001年の法改正により相対的欠格条項に改正された。 （３） 日常生活を営むのに支障のある高齢者や障害者の家庭を訪ね、介護や家事サービスを提供する国家資格制度がホームヘルパー制度である。 （４） 字幕入りビデオの製作貸出や手話通訳者設置、派遣ができる施設を視聴覚障害者情報提供施設といい、社会福祉事業法の改正で実現した。

情報・コミュニケーションについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 情報量が少ない、画面に集中できない、会話のスピードに遅れるといったテレビ字幕のかつての問題点は、ICT技術によって解消されている。　 （２） 「遠隔手話通訳サービス」とは、情報端末機器を窓口に置き、手話通訳が必要な人が来たときに窓口職員が手話で対応することをいう。 （３） 全日本ろうあ連盟が提案している情報・コミュニケーション法（仮称）はすべての障害者が手話を学ぶことによって情報アクセス・コミュニケーションの手段の拡大を保障する法案である。 （４） 手話通訳制度は、聴覚障害者に必要な制度ですが、手話がわからない聞こえる人たちにとっても必要な制度として機能している。

「手話通訳士倫理綱領」２の「聴覚障害者の主体的社会参加の支援」にあてはまる内容を下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 手話言語条例についての講演会や学習会に積極的に参加している。 （２） 防災訓練の場で一緒に参加したろう者から、避難所における情報収集について聞かれたので主催者に質問するよう促した。 （３） 通訳で同行した時にろう者Aさんの子どもが「志望校に合格した」と聞いたことを思い出し、サークル会員の前で伝え拍手しお祝いした。 （４） サークルの先輩が講演会の通訳を担当すると聞いて友達を誘って参加した。

聴覚障害者活動、関係団体について 聴覚障害者活動関係団体について述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 警視庁通知により、重度聴覚障害者の運転免許は補聴器なしでもワイドミラーと聴覚障害者マークの装着を条件に取得可能になった。 （２） 生徒にわかる授業への改善を求めた一連の出来事の経過と問題点を発表した京都府ろうあ協会（当時）の声明文を「３・３声明」という。 （３） 手話や手話通訳、聴覚障害者の社会生活問題についての研究・運動を行う全国組織に全国手話通訳問題研究会があり、学術研究組織として日本手話通訳士協会がある。 （４） 世界ろう者会議が1991(平成3)年、東京で開催されたことが契機となって日本国内のろう学校建設やスクールバスの寄贈などが広がった。

手話協力員制度について述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１）1973（昭和48）年厚生省（当時）が求職相談や職場定着指導など聴覚障害者に対するコミュニケーション支援として職業安定所（当時）に設置した。 （２）全国のハローワーク数544ヶ所（本所436所出張所95所分室13室：2017（平成29）現在）すべてに設置されている。 （３）設置されている手話協力員の勤務状況は、ほとんどが常勤職員である。 （４）聴覚障害者にとって、ハローワークは重要な就職支援機能を持っており、聴覚障害を理解した手話協力員の配置は欠かせない。

手話通訳士は何を尊重し、擁護するか？ すべての人々の〇〇〇

手話通訳士はどのような努力をすることが求められるか？ 聴覚障害者が〇〇のあらゆる場面で〇〇に参加できるように努める

手話通訳士はどのような責任を持つか？ 所属する機関や団体の責任者に本綱領の〇〇と〇〇を促し、業務の〇〇・〇〇に努める

手話通訳士はどのような情報を第三者に提供してはいけないか？ 職務上知りえた〇〇及び〇〇についての情報

手話通訳士はどのような努力をすることが求められるか？ 〇〇と〇〇の向上に努める

手話通訳士はどのようなことを常に検証する必要があるか？ 自らの技術や知識が〇〇や〇〇な目的に利用される結果とならないか

手話通訳士はどのようなことに積極的に参加する必要があるか？ 手話通訳制度の〇〇・〇〇及び手話通訳士養成の〇〇・〇〇

手話協力員制度について述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１）1973（昭和48）年厚生省（当時）が求職相談や職場定着指導など聴覚障害者に対するコミュニケーション支援として職業安定所（当時）に設置した。 （２）全国のハローワーク数544ヶ所（本所436所出張所95所分室13室：2017（平成29）現在）すべてに設置されている。 （３）設置されている手話協力員の勤務状況は、ほとんどが常勤職員である。 （４）聴覚障害者にとって、ハローワークは重要な就職支援機能を持っており、聴覚障害を理解した手話協力員の配置は欠かせない。

ことばの発達と聞こえについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 聴覚障害の実態を理解するために、聞こえの程度をすることは大切ですが、ことばの理解は脳で処理しているので失聴年齢は重要ではない。 （２） 聴覚障害児の教育の場として、ろう（特別支援・聴覚支援）学校や難聴学校があり、他に通級指導教室に通ってことばを学ぶこともある。 （３） ろう（特別支援・聴覚支援）学校では、音声言語とともに視覚言語の習得と活用を図り、日本語の読み書きができるように教育が行われている。 （４） 聴覚障害児の教育は早期発見・早期教育が大切のため、ろう学校において新生児聴覚スクリーニング検査が実施されている。

聴覚障害者の生活 聴覚障害者の暮らしについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１） 公共交通機関では、「見てわかる情報」として、電光掲示板が義務付けられ非常時の情報発信にも活用されている。 （２） 火災を感知すると警報音、光、振動、文字表示で知らせ、消火剤も出る火災警報器は聴覚障害者の安全・安心のため製作されたものである。 （３） ろう者と手話などでコミュニケーションをするときには、聞こえる人は、自分の後ろからも光が当たるよう配慮が必要である。 （４） 家庭内の生活音を振動や光に変えて伝える機器が、日常生活用具として給付されている。

第二次世界大戦後の障害者福祉の歴史について述べています。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。下記の（１）〜（４）の中から正しいものを１つ選びなさい。 （１）1947(昭和22)年制定された児童福祉法は、18歳未満の障害のある児童を対象としており、障害児の福祉サービスは同法に基づき提供されている。 （２）1949(昭和24)年に制定された身体障害者福祉法では、障害の程度やQOL（生活の質）の状況等により、１級から７級までの等級が定められている。 （３）1960(昭和35)年に制定され、1998(平成10)年に法律名が改正された知的障害者福祉法には障害の定義はない。療育手帳制度があり、知的障害の程度について、国は重度「A」と重度以外「B」に分けている。 （４）1981(昭和56)年国連により推進された「障害者の権利に関する条約」は「完全参加と平等」をテーマとし、世界における障害者施策の推進を目指した。

基本的理念として、何を規定したか？

障害者の福祉についての関心と理解を深めるために、何日を「障害者の日」として規定したか？

「障害福祉計画」の策定が義務づけられているのは、市町村及び都道府県ですか？

「障害者計画」とは、「障害者基本法」に基づいて自治体が立てる計画ですか？

「障害児福祉計画」の策定が義務付けられたのは、2018年度からですか？

「障害福祉計画」と「障害現福祉計画」の計画期間は何年間ですか？

社会福祉と国や自治体のボランティア政策の関係について述べています。下記の（１）〜（４）の中から、適切なものを１つ選びなさい。 （１）1990年代、国や自治体からボランティア活動への積極的な発言の背景の一つに医療現場や社会福祉現場での担い手不足があった。 （２）国のボランティア政策の基本には、過疎化への対応があり、「市民参加」と「民間の力」で複雑多様な課題を対応することが強調されている。 （３）1970年代に始まった手話奉仕員派遣事業は、聴覚障害者のいのちやくらしに関わるコミュニケーション保障として手話通訳者の設置を促進させた。 （４）社会福祉とは、個人や家族では対応できない生活上の困難の一部に対応して町内会や当事者団体が責任をもって行うサービスであり、市民が自主的で主体的に行うボランティア活動とは根本的に異なる。

国の「障害者施策」の担当省庁について述べています。下記の（１）〜（４）の中から、正しいものを１つ選びなさい。 （１） 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律は、総務省の担当である。 （２） 障害者の日常生活 及び社会生活を総合的に支援するための法律は内閣府の担当である。 （３） 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律は厚生労働省の担当である。 （４） 障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は経済産業省の担当である。

手話通訳技術のトレーニングであるイントラリンガルトレーニングについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から、正しいものを１つ選びなさい。 （１） モデルが表現した手話の単語を１語〜３語遅らせて、モデルの手話表現の後を追うように真似るトレーニングである。 （２） 同じ言語で言い換えることで、手話通訳の対象者や場面に合わせて言葉を使い分ける力を高めることを目的としている。 （３） 手話表現において真似るときは、手話の動作の強弱・スピード・方向・大きさ・位置・表現・体の向きなどできるだけ同じになるように表現する。 （４） 表現された内容を理解する力、内容を再構成して表現し直す力を高める練習方法である。

手話通訳技術のトレーニングであるイントラリンガルトレーニングについて述べています。下記の（１）〜（４）の中から、正しいものを１つ選びなさい。 （１） モデルが表現した手話の単語を１語〜３語遅らせて、モデルの手話表現の後を追うように真似るトレーニングである。 （２） 同じ言語で言い換えることで、手話通訳の対象者や場面に合わせて言葉を使い分ける力を高めることを目的としている。 （３） 手話表現において真似るときは、手話の動作の強弱・スピード・方向・大きさ・位置・表現・体の向きなどできるだけ同じになるように表現する。 （４） 表現された内容を理解する力、内容を再構成して表現し直す力を高める練習方法である。

手話通訳を行う上での留意事項について述べています。下記の（１）〜（４）の中から、正しいものを１つ選びなさい。 （１） 手話通訳終了後の報告書の内容について、電話で報告した内容は重複するので記載は控えた。 （２） 医療場面の手話通訳を受け、たまたま依頼者であるろう者とサークルで顔を合わせたので本人に病状について質問し情報を得た。 （３） 公的機関での申請場面の手話通訳で、待ち合わせ時間より早めに着いたので、窓口にその旨伝え必要書類をもらっておいた。 （４） 「福祉のまちづくり会議」の手話通訳で、聴覚障害者協会会長のAさんとの事前打ち合わせの時に、発言したい内容を確認することにした。

「手話通訳士倫理綱領」５に規定されている「技術と知識の向上に努める」について述べています。下記の（１）〜（４）の中から、該当するものを１つ選びなさい。 （１） 回覧板を持ってきた隣家のろう者から、地域活動のごみ収集について聞かれたので一緒に班長に聞くことにした。 （２） 電話リレーサービスや遠隔手話についての記事を目にするようになり、理解を進めるために学習会に参加した。 （３） 福祉大会の第２部のアトラクションになると、ろう者の参加者がいなくなったが手話通訳は最後まで行った。 （４） ろう者Aさんは健康診断で飲酒を控えるように言われた。行事後に飲みに行ったAさんに出会い心配になったが声をかけるのは控えた。

ICF（国際生活分類）について述べています。下記の（１）〜（４）の中から、正しいものを１つ選びなさい。 （１） ICFは、その前身であるICIDH（国際障害分類）の全面的な改訂版として、2001(平成13)年のILO（国際労働機関）総会で採択された。 （２） ICFモデルでは、機能・形態障害、能力障害、社会的不利のような言葉により、プラス面を重視する立場である。 （３） ICFモデルでは、個々の障害者を取り巻く環境因子と個人因子を背景因子とし、合理的配慮に影響するとした。 （４） ICFでは、ICIDHの「疾病/変調」を「健康状態」という中立用語に置き換えることで、妊娠、高齢、ストレス状態などを含む、人間の生活に関わることのすべてを対象とした。