問題一覧
1
人や物 お金 情報などが国をこえて活発 に移動し、世界が一体化すること。
グローバル化
2
各国が得意な製品を作って、貿易でやり取りすること。
国際分業
3
さまざまな文化を持つ人々がお互いの文化を尊重し、 共生している社会。
多文化
4
情報を正しく判断して活用する力
情報リテラシー
5
情報を正しく使おうとする態度
情報モラル
6
1人の女性が一生のうちに産む子供の平均人数
合計特殊出生率
7
人口に占める子供の割合が低くなり、高齢者の割合が高くなること。
少子高齢化
8
将来の世代と原罪の幸福が両立できる社会
持続可能な社会
9
無駄がないか判断する
効率
10
誰もが等しく扱われているかどうかで判断する考え方
公正
11
人間が生まれながらに持っている、人間として生きるための権利
基本的人権
12
人間らしい生活を保護するための権利
社会権
13
政治権力を憲法によって制限し、国民の権利を保護するという考え方。
立憲主義
14
国の政治の最終的な決定権を国民が持つこと。
国民主権
15
戦争を放棄し、世界平和のために努力するということ。
平和主義
16
人件を侵すことのできない永久の権利とすること
基本的人権の尊重
17
日本国憲法に定められている、天皇が行う形式的・儀礼的な行為
国事行為
18
高齢者や障がいのある人などにとって壁となるものをなくそうとする考え方
バリアフリー
19
年齢や障がいの有無に関わらず、全ての人が同じように生活すること。
ノーマライゼーション
20
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利
生存権
21
労働者が団結して労働組合を作る権利
団結権
22
労働組合が賃金などの労働条件の改革を求めて使用者と交渉する権利
団体交渉権
23
労働組合が要求を実現するためのストライキなどを行う権利
団体行動権
24
国民が政治に参加する権利
参政権
25
人間が生活するのに良好な環境を求める健康
環境権
26
大規模な開発が環境におよぼす影響を事前に調査すること
環境アセスメント
27
自分の生き方や生活スタイルを自分の考えによって決定する権利
自己決定権
28
国民が国や地方公共団体が持つ情報を公開する制度
知る権利
29
国民の請求に応じて、国や地方公共団体が持つ情報を公開する制度
情報公開制度
30
個人の私的な情報を他人に知られない権利
プライバシーの権利
31
一定の年齢以上の全ての国民が選挙権を持つという原則
普通選挙
32
一人一票が与えられる選挙の原則
平等選挙
33
有権者が代表者を直接選ぶ選挙の原則
直接選挙
34
無記名で投票を行う選挙の原則
秘密選挙
35
1つの選挙区から1人の代表者を選ぶ選挙制度
小選挙区制
36
1つの選挙区から2人以上の代表者を選ぶ選挙制度
大選挙区制
37
政党ごとの得票数に応じて各政党の議席を配分する選挙制度
比例代表制
38
小選挙区制と比例代表制を組みあわせた選挙制度
小選挙区比例代表並立制
39
政治で実現したいことや政策、理念などが同じ考えの人が集まって作る団体
政党
40
政党が中心となって行われる政治
政党政治
41
内閣を組織して、政権をになう政党
与党
42
与党以外の政党。
野党
43
内閣が、複数の政党で組織されている政権
連立政権
44
政権をとった時の政策内容や実施時期など具体的に記したもの。
政権公約
45
ある問題について、多くの国民が共通して持っている意見のこと
世論
46
国会が衆議院と参議院で構成かれている制度
二院制
47
衆議院に参議院よりも強い権限が与えられていること。
衆議院の優越
48
毎年１回、1月に召集される国会
常会
49
内閣が必要と認めた時か、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった時召集される国会。
臨時会
50
衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会
特別会
51
法律を制定すること。
立法
52
国会が、裁判官を辞めさせるかどうかを決めるために設置する裁判所
弾劾裁判所
53
内閣が国会の信任に基づいて成立し、国家に対して連帯して責任を負う仕組み。
議院内閣制
54
行政の持つ許認可権を見直し、自由な経済活動をうながすこと。
規制緩和
55
1つの事件について、3回まで裁判を受け取ることが出来る制度。
三審制
56
私人間の争いに関する裁判
民事裁判
57
犯罪行為について有罪か無罪かを決定する裁判
刑事裁判
58
20歳以上の国民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに刑罰の内容を決める制度。
裁判員制度
59
国の権力を三権に分け、それぞれを独立した機関が担当する仕組み
三権分立
60
裁判所が、法律や国の行為が憲法に違反していないかを審査する権限。
違憲、審査権