議会の委員会は、予算その他重要な議案、請願等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等こら意見を聴くことができる。

特別委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査するものとされる。

都区財政調整制度のうち廃止されたものは何か

特別地方公共団体に関する記述のうち、誤りはどれか。 1. 地方公共団体の組合とは、地方公共団体の事務の一部を共同処理する法人格を有する団体で、一部事務組合、広城連合の2種類がある。 2.財産区とは、市町村または特別区の一部であるが、当該市町村等から独立して財産または公の施設を所有し、その管理、処分または廃止のみを行うことを認められた特別地方公共団体である。 3. 財産区の内容となる財産または公の施設には、山林、耕地、墓地、用水施設、公会堂（公民館）等がある。 4. 特別区とは、都の区をいい、特別区の存する区城における基礎的な地方公共団体として事務を処理する。 5. 特別区の処理する事務は、法令で国が処理すると定められているものを除き、原則として、市町村に関する規定が適用される。

都道府県の合併は、法律による必要がある。

都道府県の境界線変更は、法律で定めることとされている。

特別区の存する区域の法人格の変動を伴 った縮小を認めない趣旨となっているため、特別区の区域を含む新たな市町村の設置は認められている。

市町村の廃置分合を申請する場合は、事前に総務大臣に協議をして同意を得る必要がある。

特別地方公共団体として誤りはどれか。

繰越明許費とは、歳出予算の経費のうち、その性質上又は（1）の事由に基づき、（2）にその支出を終わらない見込みのあるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に（3）する経費をいいます。

国地方係争処理委員会に関する記述のうち、誤りはどれか。 1. 国と地方公共団体は、対等·協力という関係に立つことから、両者に紛争が生じたときは行政部内において公平·中立な機関により処理しさらに司法手続きによる解決を図る仕組みとして、国と地方公共団体との間の係争処理制度が定められている。 2. 国地方係争処理委員会は総務省に設置され、5人の委員で構成される。 3. 国地方係争処理委員会の委員は、優れた識見を有する者のうちから国会両議院の同意を得て、内閣総理大が任命する。 4. 国地方係争処理委員会の委員の3人以上が同一の政覚その他の政治団体に属してはならない。 5. 国地方係争処理委員会の委員は、地方自治法に規定されている事由以外にはその意に反して龍免されない。

地方自治法における公有財産にあてはまらないものはどれか。1. 不動産及びその従物 2. 地上権 3. 特許権 4. 国債 5. 現金

基金とは、特定の目的のために①財産の維持、②資金の積立て、③定額の資金の運用を行うために、（）により設置され るものである

基金のうち、定額の資金を運用するための基金は、総計予算主義の原則の例外をなすものであるため、歳入歳出予算に準じて、その運用状況を示す書類を作成し、監査委員の審査に付し決算に併せて議会に提出しなければならない。

総合性・計画性の原則とは、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うというものである。

行政財産を貸し付けた場合、貸し付け期間中であっても、公用又は公共用に使用する必要が生じたときは?貸付の契約を解除できる。

公有財産は、（1）とそれ以外の（2）に分類される。

普通財産は、貸付け、交換、売却、譲与、私権の設定ができる。

一部事務組合を設立できるのは、全構成団体について同一の事務を共同処理する場合に限られ、一部の構成団体についてのみの場合は設立できない。

一部事務組合の構成団体は、その議会の議決を経て、脱退する日の2年前までに他の全ての構成団体に書面で予告することで、脱退できる。

地方公共団体に対する国または都道府県の関与のうち、国の行政機関が行うものに関する審査を（1）が、都道府県が行うものに関する審査を（2）が行う。いずれも、審査結果に不服がある場合は、申出をした地方公共団体の長は、訴訟を提起することが（3）。

国地方係争処理委員会は、（1）事務に関する国の関与については関与の（2）について審査を行い、（3）事務に関する国の関与については関与の（4）について審査を行う。

収入において、使用料、手数料、賃貸料、物品売払代金、寄付金、貸付金の元利償還金について、（　1　）、（　2　）の場合に限り委託できる。 また、支出は自治令に掲げる経費、（　3　）、（　4　）に限定されている。

住民訴訟を起こせるのはどっち？