問題一覧
1
一方的国内措置が対抗力を得るための要件を4つ挙げよ
実定国際法の欠缺の補完 急迫性の要請 実定国際法の外にある衡平 実効性
2
一方的行為を3つに分類せよ
狭義の一方的行為、一方的宣言、一方的国内措置
3
国際司法裁判所規定には、法則決定の補助手段として何が挙げられるか
国際裁判所の判決と国際法学者の学説
4
国際組織の決議を大別して2種類に分けよ
内部規律に関する決議 外部的効果をもつ決議
5
上位法規範について、強行規範とは何か
締約国の合意によって、その適用を排除することのできない一般国際法規
6
国連憲章103条は何を規定しているか？
国連憲章上の義務が、他の条約上の義務に優先する
7
条約は原則として何にのみを拘束するか
当事国
8
非当事国を拘束する条約はあるか
既存の国際慣習法を確認した条約、後に国際慣習法となった条約は非当事国を拘束する
9
不文法の慣習法を明文の条約案に書き表す作業を何というか
法典化
10
国際慣習法の成立要件は何か
一般慣行と法的確信
11
形式的法源とはどのような意味か
法の存在形式
12
国際慣習法とは何か
法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習
13
法の一般原則とは何か
世界の主要法系諸国の国内法に共通する原則、国家間関係にも適用可能なもの
14
衡平を3つに分類せよ
実定国際法に反する衡平 実定国際法の中にある衡平 実定国際法の外にある衡平
15
🌟条約法条約は、強行規範をどのように定めているか
各国が条約の締結によって逸脱することが許されない規範として、国際社会全体が承認したものとし、これに抵触する条約は無効となり終了すると規定した
16
国際慣習法の拘束力の範囲は
全国家
17
⭐️外部的効果とは何か
加盟国・非加盟国を問わず何らかの一般国際法上の法的効果を及ぼすこと
18
国際慣習法と条約の法的価値はどのような関係にあるか
法的価値は同等である
19
相対的効果の原則とは何か
第三者を益しも害しもしない
20
国際礼譲と国際慣習法の違いは何か
国際礼譲には一般慣行はあっても法的確信が存在しない点
21
条約の拘束力を支えている命題は何か
合意拘束命題
22
時間的前後では、どのような原則により調整されるか
後法は前法を廃する原則
23
将来の形式的法源の形成に重要な影響を与える総会決議は何と呼ばれるか
法原則宣言
24
核実験事件で仏の一方的宣言に法的拘束力があるとされた根拠を2つ挙げよ
信義誠実原則と公然性
25
狭義の一方的行為に法源性はあるか
ない
26
⭐️🌟衡平とは何か
実定国際法の機械的適用の結果が、現実の利益・必要に対して不適切で社会的相当性を欠く場合に、抽象的な法規に具体的妥当性をもたらせるための是正基準
27
実質的法源とはどのような意味か
形式的法源の補助的資料、新たな国家間同意の証拠となるもの
28
法の一般原則はなぜ国際裁判所の裁判準則に導入されたか
法の欠缺によって裁判不能に陥ることを避けるため
29
外部的効果をもつ決議には何が含まれるか
専門技術的決議、総会決議法原則宣言
30
法典化条約と国際慣習法の関係について、前後関係から3つに分類せよ
創設的効果を持つ条約規定 結晶化効果を持つ条約規定 宣言的効果を持つ条約規定
31
形式的法源としてどのようなものが挙げられるか
条約、国際慣習法、法の一般原則
32
条約とは何か
国際法によって規律される国際法主体の間の文書による合意
33
条約法条約によれば、強行規範に関する紛争をどのように処理できるか
ICJに提訴できる(66条a)
34
国際司法裁判所の判決の拘束力はどこまで及ぶか
当事者限り、事件限り
35
法の一般原則は国際法の独立の法源といえるか
多くの国の仲裁裁判の準則として用いられている普遍性、社会的機能としての行為規範性から独立の法源といえる
36
国際司法裁判所の判決の2つの機能を挙げよ
法規認定機能 法規形成機能
37
特定性の有無では、どのような原則により調整されるか
特別法は一般法を破る