(問題1) ☆☆☆ Let's try生命保険契約についての保険法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.保険契約者等は生命保険契約の締結に際し、保険会社から質問された事項について、事実の告知をしなければならない。 2. 保険金の支払いに必要な相当期間内に保険金の支払いがない場合、保険会社は原則として遅滞の責任を負う。 3. 介入権の行使期間は、保険会社が死亡保険契約の解約の通知を解除権者から受けた時から2ヵ月である。 4. 保険金受取人の変更は遺言によってもすることができるが、保険契約者の相続人がその旨を保険会社に通知しなければ保険会社に対抗することができない。

(問題2) ☆ 2022-1保険法における消滅時効等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 保険金受取人が保険会社へ保険金を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しない場合、時効により消滅する。 2. 被保険者が告知義務違反をしたことによる保険会社の保険契約の解除権は、解除の原因があることを知った時から1年間行使しないときは、消滅する。 3. 保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しない場合、時効により消滅する。 4. 保険契約者が保険会社に保険料の返還を請求する権利は、行使することができる時から1年間行使しない場合、時効により消滅する。

(問題3) ☆☆ 生命保険契約についての保険法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 保険契約者は遺言によって死亡保険金受取人を変更することができるが、変更前の死亡保険金受取人が死亡保険金を受け取った後は、遺言によって死亡保険金受取人に指定されている者からの請求であっても保険会社は死亡保険金を支払わない。 2. 生命保険契約の解約返戻金について差押えがされており、債権者がその契約の解除をする前に保険金の支払事由が生じた場合、保険会社は保険金のうち解約返戻金相当額を債権者に支払い、残額を保険金受取人に支払う。 3. 保険金受取人が支払事由の発生前に死亡し新たな受取人が指定されていない場合、死亡保険金の支払事由が発生したときは、保険金受取人の相続人の代表者が保険金受取人となる。 4. 保険契約者等が故意または重大な過失により告知義務に違反した場合には、保険会社は保険契約を解除することができるが、保険契約の締結時に保険会社がその事実を知 っていたまたは過失によって知らなかったときは、保険会社は保険契約を解除することはできない。

(問題4)生命保険会社は、経営が悪化し事業の継続が困難になる前に、保険業法に基づく保険契約者の 利益保護のため保険契約の条件変更の申出をすることができる。この経営破たん前の契約条件変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 生命保険会社が、経営破たん前に既契約の契約条件変更を行う旨の申出をする場合、 内閣総理大臣によるその申出の承認が必要である。 2. 生命保険会社は、所定の要件を満たし経営破たん前に既契約の契約条件変更を行う場合、責任準備金を削減することができる。 3. 生命保険会社が、所定の要件を満たし経営破たん前に既契約の予定利率引下げをすることが認められた場合でも、引下げ後の予定利率は1%を下回ってはならない。 4. 生命保険会社が、所定の要件を満たし経営破たん前に既契約の契約条件変更を行う場合、相互会社では社員総会または総代会で出席社員(または総代)の議決権の2/3 以上の賛成が必要である。

(問題5)☆☆Let's try 保険業法における保険契約の申込みの撤回または解除(以下「クーリング・オフ」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. クーリング・オフの期間は、クーリング・オフに関する書面を受け取った日、または保険料の入金日のいずれか遅い日から起算する。 2. 法人が事業保障資金の準備を目的として加入した保険契約は、クーリング・オフの対象にならない。 3. 団体信用生命保険など、債務の履行を担保するための保険加入は、クーリング・オフの対象にならない。 4. 既存の保険契約に中途付加した特約は、クーリング・オフの対象にならない。

(問題6)☆☆ 保険法および保険業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 保険法では、告知義務者である保険契約者または被保険者は、危険に関する重要事項のうち保険会社から告知を求められた事項を告知しなければならない。 2. 保険法は、保険契約だけでなく保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用の対象としている。 3. 保険業法により、保険募集人が保険募集を行うときは、顧客に対し、自己が所属保険会社等の代理人として保険契約を締結するか、または保険契約の締結を媒介するかの別を明らかにしなければならない。 4. 保険業法における情報提供義務には、ロードサービス等の主要な付帯サービスなどの保険契約者等に参考となるべき情報は含まれない。

(問題7) 生命保険契約者保護機構に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. すでに年金支給が開始された個人年金保険についても、生命保険契約者保護機構の捕償対象とされる。 2. 日本で事業を行う外国生命保険会社も、国内生命保険会社と同様に生命保険契約者保護機構に加入しなければならない。 3. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻した時点の補償対象契約の保険金・給付金の90% (高予定利率契約を除く)までが補償される。 4. 2027年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、生命保険会社各社の負担金だけで資金援助等の対応ができないときは、国会審議を経て国から生命保険契約者保護機構に対して補助金を交付することができる。

(問題9) 一般的な少額短期保険業制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、激変緩和措置は考慮しないものとする。 1、少額短期保険のうち、保険期間が1年以内の保険契約は、クーリングオフの対象とならない。 2. 少額短期保険の募集に当たっては、保険契約者に対して、少額短期保険が保険契約者保護機構の補償の対象外である旨を記載した書面等を交付する必要がある。 3. 少額短期保険業者は、個人年金保険や養老保険を取り扱うことはできない。 4. 少額短期保険の1人当たりの保険金の上限額は、死亡保険金は300万円、損害保険金は600万円である。

(問題10)☆☆Let's try 少額短期保険業制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお激変緩和措置は考慮しないものとする。 1. 少額短期保険業者が取り扱う生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による保護の対象とならない。 2. 少額短期保険業者が取り扱う生命保険の死亡保険金は、相続税の生命保険金の非課税金額が適用されない。 3. 少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、所得税法上の生命保険料控除や地震保険料控除が適用されない。 4. 少額短期保険業者は、外貨建て保険を取り扱うことができない。

(問題12)Let's try CFP認定者は4人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。CFP認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相談者A :人間ドックを受診するために前日から入院をしたのですが、入院給付金が支払われませんでした。 CFP認定者:入院給付金は、病気や不慮の事故(ケガ)の治療のために入院した場合が支払いの対象になります。そのため、人間ドックや美容目的など、病気やケガの治療が目的ではない入院をした場合、入院給付金は支払われません。 2. 相談者B: 乳がん検診を受け精密検査を受けるよう医師に言われたのですがまだ受けていません。がんと診断されたわけではないので精密検査のことは告知せずに医療保険に加入しようと考えていますが、問題はないでしょうか。 CFP認定者:保険加入時に事実と相違した告知をすると告知義務違反となり、保険金や給付金が支払われないことや、契約が解除される可能性があります。がんと診断されていなくても、がん検診の結果、要再検査や要精密検査を指摘されたかどうかが告知事項に含まれている場合には、正確に告知する必要があります。 3. 相談者C :先日夫が亡くなりました。死亡保険金の請求と一緒に亡くなる前に入院していた際の入院給付金も併せて請求したのですが、受け取 った入院給付金には税金が課されるのでしょうか。 CFP認定者:入院給付金の受取人が被保険者本人(被相続人)である場合、支払われた入院給付金は相続税の課税対象となります。なお、入院給付 金の受取人が配偶者である場合は、税金は課されません。 4. 相談者D 収入が激減し、加入している終身保険の保険料の支払いが困難となってしまいました。万一のために死亡保障は残しておきたいのです が、保険料の払込予期間を過ぎても保険料を支払えない場合、契約は失効するのでしょうか。 CFP認定者:保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料の払込みがない場合、生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料相当額を自動的に貸し付け、契約を有効に継続させる自動振替貸付という制度があります。 自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、生命保険料控除の対象とならないため注意が必要です。

(問題13) ★★★ CFP認定者は、4人の相談者に対してで生命保険に関するアドバイスを行った。CFP認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も適切なものはどれか。 1.相談者:A　夫は、契約時に慢性膵炎の通院歴を告知書に記入するのを忘れました。契約から1年後に、慢性膵炎を原因とする膵臓がんで死亡しましたが、告知義務違反と言われ死亡保険金が支払われませんでした。 故意ではないですし他の項目は告知したので支払ってほしいです。 CFP認定者:契約時に、事実を告知しなかったり、事実と異なる告知をしたりすると告知義務違反となり、契約や特約が解除され、保険金や給付金 が受け取れないことがあります。ただし、今回のケースでは告知義務違反に該当することはなく、死亡保険金は支払われます。 2.相談者B :医療保険契約の失効後に入院しました。入院給付金を受け取ることは可能でしょうか。 CFP認定者:失効後の保険料を払い込み、所定の診査または告知を行えば契約が 復活できる場合があります。復活すると失効後の入院に対しても入院給付金が支払われます。 3. 相談者C :1年前に入院した時の医療保険の入院給付金を請求し忘れていました。時効になっていないか心配です。 CFP認定者:保険法によれば、保険給付を請求する権利は、行使することができる時から3年間行使しないときは時効によって消滅します。ただし、3年経過後も請求できる場合もあるため、保険会社に確認してみるとよいでしょう。 4. 相談者D 夫が保険契約者(保険料負担者)・保険金受取人で、被保険者が妻 (私)である終身保険に加入しています。夫を信頼できなくなり離婚することになったので、この保険を解約してほしいのですが、可能でしょうか。 CFP認定者:奥さまは被保険者ですが、保険契約者ではなく、保険料も負担していないので奥さまがご主人に対しこの保険の解約を請求すること はできません。

(問題14)☆☆☆Let's try CFP認定者は、4人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。CFP 定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 相談者A:骨折の治療のため病院に7日間入院した後退院し、その直後にインフルエンザを発症したため同じ病院に3日間通院しましたが、医療 保険から通院給付金が支払われませんでした。なぜ通院給付金が支払われないのでしょうか。 CFP認定者:一般的に医療保険の通院給付金が支払われるのは、入院給付金の支払対象となる入院をして、退院後にその入院の直接の原因となった病気やケガの治療を目的とする通院をした場合です。入院したのは インフルエンザの治療のためではないことから、通院給付金は支払われません。 2. 相談者B:保険会社の営業担当者から、今加入している定期保険特約付終身保険について、契約転換制度を利用して新しい保険に加入することを 勧められました。契約転換制度とはどのようなものでしょうか。 CFP認定者:現在の契約を活用して、新しい生命保険に加入する制度のことです。 契約転換制度を利用する場合、旧契約の責任準備金は新しい契約に 引き継がれますが、新しい契約の保険料は契約転換時の年齢および保険料率により新たに計算されます。 3. 相談者C:夫が職場でBグループ保険(団体定期保険)の募集パンフレットをもらってきました。Bグループ保険(団体定期保険)とはどんな商 品ですか。 CFP認定者:会社が保険契約者となる企業保険で、個人で加入する場合に比べて 安い保険料で加入できる掛捨ての定期保険です。保険期間は1年で毎年更新されます。加入は任意で退職時は通常脱退となります。 4. 相談者D:銀行口座への入金を忘れたため加入している終身保険が失効してしまいました。どうすれば契約が元のとおりに戻りますか。 CFP認定者:「復活」という制度を利用できる場合、所定の手続きをすることによって、契約を再び有効にすることができます。復活する場合は未払いの保険料の払込みをすれば告知や医師の診査は不要です。

(問題17)☆☆ 生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. エンベディッド・バリュー (EV)とは、保険会社の企業価値を表す指標の一つであり、実質純資産と保有契約価値を合算したものである。 2. 基礎利益とは、経常利益からキャピタル損益および臨時損益を控除して求めたものであり、基礎利益が十分確保されていれば、運用収益の不足分 (いわゆる逆さや)を上回る利益を確保しているといえる。 3. 三利源とは、予定事業費率に基づく事業費予定額と実際の支出額との差額である「費差」、予定死亡率に基づく保険金等支払予定額と実際の支払額との差額である「危険差(死差)」、予定利率に基づく予定運用収益と実際の収益の差額である「利差」を 指す。 4. 格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合評価して記号化したものであり、格付けの判断基準や調査方法は各格付機関によって異なる。

(問題18)☆☆ 生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ソルベンシー・マージン比率とは、通常予測できる範囲を超えたリスクに対応できるかどうかを判断する指標であり、この比率が200%以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになる。 2. 基礎利益とは、生命保険会社の本業による収益を示す指標であり、キャピタル損益や臨時損益も基礎利益に含まれる。 3. 責任準備金とは、将来の保険金等の支払いに備え、保険料の一部を積み立てておき、 保険金等を安定的に支払えるように準備する金額のことである。 4. 格付けとは、生命保険会社の財務健全性や収益力などを格付機関が総合的に評価して記号化したものであり、格付機関により格付けは異なる。

(問題19)☆☆ 生命保険会社のディスクロージャー資料における各用語に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 新契約年換算保険料とは、当該年度の新規の保険契約について保険料の支払方法の違いを調整し1年当たりの保険料に換算した金額で、生命保険会社の業績指標の一つである。 2. 実質純資産額とは、時価ベースの資産合計から資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出されるもので、行政監督上の指標の一つである。 3. 利差益・利差損とは、予定利率により見込んだ運用収益と実際の運用収益の関係をいい、実際の運用収益が見込んだ運用収益を上回る場合を利差益という。 4. 一般勘定資産の含み損益とは、一般勘定保有資産の時価と帳簿価額との差額をいい、通常不動産(土地等)は含み損益に含まれない。

(問題20) 福岡さんは、自身に万一のことがあった場合の備えについて生命保険の見直しを検討している。 一般的な死亡保険の商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 低解約返戻金型の終身保険(有期払い)は、同じ条件で加入した場合、通常の終身保険よりも保険期間の全期間を通じて解約返戻金が少ない。 2. 通増定期保険は、将来健康状態が悪くなっても、契約後一定期間ごとに保険金額が増加し徐々に保険料も高くなる。 3. 保険事故発生から満期まで年金を受け取る歳満了型の収入保障保険は、期間の経過に応じて毎回の保険料が安くなる。 4. 収入保障保険は、死亡保険金を年金で受け取り、保険契約者(保険料負担者)と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が法定相続人の場合、死亡時点での年金受給権が相続税の課税対象となり、生命保険金の非課税金額の適用を受けることができる。

(問題21)☆☆☆ 飯田さんは医療保険への加入を検討している。一般的な医療保険等の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 終身医療保険は同じ条件で加入した場合、終身払いと比較して有期払いの方が毎回の保険料は高くなる。 2. がん保険は、保険会社の定める免責期間(待ち期間)内にがんと診断されても給付の対象とはならないが、契約を継続することはできる。 3. 先進医療特約は、契約時点で先進医療に該当する治療でも、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金は支払われない。 4. 特定疾病保障保険は、契約後に初めて脳卒中となり所定の疾病状態になったときに特定疾病保険金を受け取ることができるが、特定疾病保険金を受け取った時点で保険契約は消滅する。

(問題22)五十嵐さんは、老後の介護費用についてCFP認定者に相談した。民間の生命保険会社が販 り扱う一般的な介護保険(以下「民間の介護保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 民間の介護保険は、公的介護保険の給付対象外となる40歳未満や、40歳から64歳の特定疾病以外による要介護状態に備えることができる。 2. 民間の介護保険は、公的介護保険の自己負担額や公的介護保険対象外の介護サービスを受ける場合の費用に備えることができる。 3. 民間の介護保険には、所定の要介護状態のほか、死亡や所定の高度障害状態を保障する商品があり、要件に該当すると一時金や年金を受け取ることができる。 4. 民間の介護保険には、一生涯保障が続きいつ給付要件に該当しても一時金や年金を受け取ることができる商品があり、保険料は終身払込のみとなっている。

(問題23) 五十嵐さんは、老後の生活資金の準備方法についてCFP認定者に相談した。一般的な個人年金保険(健康状態の告知が必要なもの)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお記載のない特約は考慮しないものとする。 1. 個人年金保険料稅制適格特約を付加し、10年確定年金を選択して契約した場合、契約後10年間は払済年金保険に変更することはできない。 2. 10年保証期間付終身年金は、被保険者が生存している限り終身にわたって年金を受け取ることができ、同年齢で比較すると女性よりも男性の方が保険料が高くなる。 3. 一時払いの変額個人年金保険の解約返戻金は、一時払い保険料相当額が最低保証されている。 4. 被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当した場合、高度障害保険金を受け取ることができる。

(問題24)☆ CFP認定者は、北村佳美さん (56歳)の老後の生活資金準備のために、個人年金保険について説明した。個人年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. トンチン性のある年金保険は、解約返戻金や死亡給付金を低く設定することで、年金額を増やす仕組みである。 2. 変額個人年金保険は、運用実績により年金原資が大きく増加することが期待できる。 3. 市場価格調整がある個人年金保険は、中途解約時の市場金利が契約時と比較して下落した場合に解約返戻金が減少し、上昇した場合に解約返戻金が増加することがある。 4. 保証期間付終身年金の保険契約者、被保険者および年金受取人を佳美さん、死亡給付金受取人を夫の和雄さんにした場合、年金の受取りを開始して保証期間経過後に佳美さんが死亡した時には、年金の支払いが終了する。

(問題25) 佐野さんは、下記<資料>の生命保険に加入することを検討している。下記<資料>の生命保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、当該受取人を除く死亡保険金受取人に死亡保険金は一切支払われない。 2 年払契約の場合、第2回以降の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日までが予期間となり、猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効する。 3. 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて2年を超えて有効に継続していても、責任開始の日からその日を含めて2年以内に保険料の払込みの免除事由が生じていた場合は、保険会社は告知義務違反による保険契約を解除できる。 4. 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生した後でも、被保険者の同意を得ていれば、保険会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができる。

(問題29)☆Let's try 山根さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金・高度障害保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 死亡保険金受取人が2人おり、1人の死亡保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合、もう1人の死亡保険金受取人にはその受取割合に応じた死亡保険金が支払われる。 2. 被保険者が保険契約の復活が行われた翌年に自殺をした場合、保険契約の契約日から3年超経過していても、死亡保険金が支払われることはない。 3、被保険者が、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、その原因となった傷害と因果関係のない責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって両眼の視力を全く永久に失った場合、高度障害保険金が支払われる。 4. 高度障害保険金が支払われる前に死亡保険金受取人の故意により被保険者が死亡した場合、高度障害保険金が支払われることはない。

(問題31)☆Let's try 山根さんが加入を検討している生命保険の保険契約者,死亡保険金受取人の変更に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 保険契約者は、被保険者および保険会社の同意があれば、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができる。 2. 被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡していた場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる。 3. 死亡保険金受取人を変更するための通知が保険会社に到達する前に、変更前の死亡保険金受取人に保険金が支払われたときは、その支払い後に変更後の死亡保険金受取人 から保険金の請求を受けても、保険金は支払われない。 4. 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得たうえで、 保険会社に対する通知により死亡保険金受取人を変更することができる。

(問題32) ☆ 荒木さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金等の支払いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 被保険者が責任開始期前にすでに障害状態であり、その障害と因果関係のない疾病(責任開始期以後に発病したもの)により障害状態が新たに加わって約款所定の高度障害状態に該当しても、高度障害保険金は支払われない。 2. 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合、支払われる死亡保険金は責任準備金相当額を下回ることがある。 3. 保険契約者の故意により被保険者が約款所定の高度障害状態に該当した場合、高度障害保険金は支払われない。 4. 保険契約の責任開始期の属する日からその日を含めて3年後に被保険者が自殺した場合、死亡保険金は支払われない。

(問題33) ☆ 荒木さんが加入を検討している生命保険の保険料の払込免除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 被保険者が責任開始期前にすでに障害状態であり、責任開始期以後に発生した不慮の事故による障害状態が新たに加わって約款所定の身体障害の状態に該当しても、保険料の払込みが免除されることはない。 2. 保険料の払込みが免除された保険契約については、保険料払込みの免除事由発生時以後、払済保険への変更はできない。 3. 被保険者の犯罪行為により被保険者が約款所定の身体障害の状態に該当した場合、保険料の払込みは免除されない。 4. 地震を原因として被保険者が約款所定の身体障害の状態に該当した場合、保険料の払込みを免除されないことがある。

(問題34) ☆ 荒木さんが加入を検討している生命保険の保険料の自動振替貸付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 保険料の自動振替貸付は、払い込むべき保険料とその利息の合計額が解約返戻金額の90%を超えない間に適用される。 2. 保険料の自動振替貸付は、保険料の払込みがないまま数予期間が過ぎた場合でも、 原則として、自動的に保険料相当額を貸し付けて保険料の払込みに充当し、保険契約を有効に継続させる。 3、保険料の自動振替貸付を受けている保険契約を払済保険へ変更する場合は、解約払戻金額から保険料の自動振替貸付の元利金を差し引き、払済保険の保険金額が算出される。 4. 保険料の自動振替貸付を受けた場合でも、猶予期間満了日の翌日からその日を含めて 3ヵ月以内に保険契約者から保険契約の解約の請求があったときは、保険料の自動特貸付を受けなかったものとされる。

(問題49)☆☆ 所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 2023年12月に入院し、2024年1月に退院した場合において、入院に要した医療費を2024年1月に支払ったときは、支払った医療費の全額が2024年分の医療費控除の対象となる。 2. 医療費を補てんする保険金等の額が、確定申告書を提出する時までに確定していない 場合は、補てんされる保険金等の見込額に基づき、医療費控除の金額を計算する。 3. 総所得金額が500万円の人が支払った医療費控除の対象となる医療費の額が42万円、 医療費を補てんする保険金等の額が23万円の場合、所得税の医療費控除の金額は9万円となる。 4. 視力回復レーザー手術 (レーシック手術)の費用は、医療費控除の対象となる医療費に含まれない。

(問題56)☆☆☆ 倉田敏弘さん(以下「敏弘さん」という)は、保険料年払い、払込期間5年、年間保険料20 万円の終身保険に加入しているが、息子の健三さんに名義変更することを検討している。名義変更に係る税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 <契約形態> 保険種類/終身保保険 保険契約者/(名義変更前)敏弘さん、(名義変更後)健三さん 被保険者/健三さん 死亡保険金受取人/敏弘さん 1. 保険料を4回払い込んだ後、敏弘さんから健三さんに名義変更すると同時に210万円を敏弘さんから健三さんに生前贈与した場合、解約返戻金相当額と210万円の加算額が贈与税の課税対象となる。 2. 保険料払込満了後に敏弘さんから健三さんに名義変更を行い、その後、健三さんが死亡した場合の死亡保険金額は、相続税の課税対象となる。 3. 保険料払込滴了後に敏弘さんから健三さんに名義変更を行い、その後、健三さんが保険契約を解約した場合、健三さんが受け取る解約返戻金相当額は贈与税の課税対象となる。 4. 敏弘さんから健三さんに名義変更した履歴は、死亡保険金支払時に保険会社が発行する支払調書に記載されない。

(問題59) ☆ 佐野さんは、生命保険契約の税務上の取扱いを詳しく知りたいと思い、CFP認定者に質問した。生命保険契約等の一時金の支払調書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、解答に当たっては、下記<資料> (AB生命保険株式会社が所轄税務署と保険契約者宛に発行している支払調書のうち、所轄税務署宛のもの)を参照すること。 1. 支払調書には、保険金・給付金等の受取人のマイナンバーの記載が義務付けられているが、保険契約者のマイナンバーの記載は義務付けられていない。 2. 上記<資料>の契約の場合、AB生命保険株式会社から支払われた金額は510万円である。 3. 上記<資料>の契約の場合、2017年12月31日以前に行われた契約者変更の有無は当支払調書からは判別できない。 4. 上記<資料>の契約の場合、保険会社は、支払調書を2024年1月31日までに所轄税務署に提出しなければならない。

(問題63) ★★★ 個人事業主として飲食店を営んでいる村瀬洋一さんは、2号店の出店を機に個人事業から法人 組織(法人名はRZ株式会社、以下「RZ社」という)に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記<資料>のとおりRZ社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. RZ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、解約返戻金相当額70万円を保険料積立金、配当金5万円を配当金積立金として資産に計上する。 2. RZ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額40万円を負債に計上する。 3. RZ社が洋一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、洋一さんがRZ社から受け取った金額は一時所得に係る収入とされる。 4. RZ社が洋一さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、名義変更時点の解約返戻金相当額と同額の70万円の雑収入が発生する。

(問題64) ☆☆☆Let's try 個人事業主として飲食店を営んでいる野村善也さんは、2号店の出店を機に個人事業から法人 組織(法人名はXY株式会社、以下「XY社」という)に変更し、現在個人で加入している生命 保険契約を下記<資料>のとおりXY社の名義に変更する予定である。名義変更時の経理処理等 に関する次の記述のうち、最も適切なものほどれか。 1. XY社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料80万円を保険料積立金、配当金・積立配当金等精算額5万円を配当金積立金として資産に計上する。 2. XY社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額 60万円の経理処理は不要である。 3. XY社が善也さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額100万円と配当金・積立配当金等精算額5万円の合計105万円の雑収入が発生する。 4. XY社が善也さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、善也さんが受け取った金額は一時所得として課税対象となる。

(問題67) ☆☆☆Let's try 春さんは、現在加入中の下記<資料>の保険について名義変更をしようと検討している。名義変更に係る税務上の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 豊さんから直美さんに保険契約者を変更した後、豊さんと直美さんが年金受取開始まで生存している場合、名義変更までに豊さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、年金受取開始時に贈与税の課税対象となる。 2. 豊さんが生存中に名義変更した後、年金受取開始前に直美さんが死亡した場合、豊さんが受け取る死亡給付金は全額が相続税の課税対象となる。 3. 名義変更後に直美さんが支払う保険料は、個人年金保険料税制適格特約を付加することで個人年金保険料控除の対象とすることができる。 4. 豊さんの死亡により名義変更をした場合、直美さんが相続により取得する生命保険契約に関する権利の価額は182万円である。

(問題68) 設問B ☆ 豊さんは、下記<資料>の認知症保険に加入することを検討している。下記<資料>の認知症保険の商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 責任開始日から3ヵ月後に交通事故で死亡した場合、災害死亡給付金を受け取ることができない。 2. 責任開始日から3ヵ月後に初めて脳卒中による認知症と医師により診断確定された場合、認知症一時金を受け取ることができる。 3. 限定告知介護一時金特約、限定告知介護年金特約および限定告知医療用特定疾病診断保険料免除特約を付加して加入後、加齢による運動機能低下によって公的介護保険制度の要介護3に認定されても、主契約にかかる保険料の以後の払込みは免除されない。 4. 足を疲労骨折したことにより骨折治療給付金を受け取り、疲労骨折の治療を受けた日から3ヵ月後に手首の亀裂骨折の治療を開始した場合、再度、骨折治療給付金を受け取ることができる。

(問題69) ☆ 健一さんは、老後に向けて新たに生命保険に加入することを考えている。加入を検討する中で、 気になった特約についてCFP・認定者に質問した。一般的な生命保険の特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. リビング・ニーズ特約の保険金を請求した場合、リビング・ニーズ特約での請求保険金額に対する保険契約部分は消滅するため、当該保険金部分の保険料相当額は不要となる。 2.リビング・ニーズ特約による生前給付金を受け取った被保険者が、生前給付金を使用しきれずに死亡した場合、その未使用分の金額は相続税の課税対象とならない。 3. 指定代理請求特約を付加し、所定の要件に該当した場合、保険契約者と被保険者が同 一人の場合の保険料払込免除についても、指定代理請求人が代理請求することができる。 4. 指定代理請求特約で指定代理請求人を指定した後でも、被保険者の同意を得ることにより 、指定代理請求人を変更することができる。

(問題71) 設問C ☆☆☆ 健一さんは、2号店の出店を機に個人事業から法人組織(法人名RQ株式会社、以下「RQ社という )に変更し、現在個人で加入している生命保険契約を下記<資料>のとおりRQ社の名義 に変更する予定である。名義変更時の経理処理等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. RQ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、契約者貸付金元利合計額50万円を負債に計上する。 2. RQ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、健一さんが受け取った金額は所得税の課税対象となる。 3. RQ社が健一さんから生命保険契約の権利を買い取る場合、主契約部分の既払込保険料100万円を保険料積立金、配当金5万円を配当金積立金として資産に計上する。 4. RQ社が健一さんから生命保険契約の権利を無償で譲り受ける場合、解約返戻金相当額90万円と配当金5万円の合計95万円から契約者貸付金元利合計額50万円を差し引いた45万円の雑収入が発生する。

(問題72) 設問A☆ 柴田さんは、老後の生活資金の準備方法についてCFP認定者に相談した。個人年金保険に 「関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 保証期間付終身年金は、年金支払開始時などに年金に代えて保証期間分の年金原資(年 金現価)を一括で受け取る場合、保証期間経過後に被保険者が生存していればその後 の年金が再開される。 2. 確定年金の年金支払開始後に被保険者が死亡した場合は、残存期間分の年金あるいは 残存期間分の年金原資(年金現価)が遺族に支払われる。 3. 外貨建て個人年金保険は、特約を付加することで保険料の支払いおよび保険金の受取りを円貨で行うことができるが、為替レートの変動により、年金受取時の円換算後の 年金額が契約時における円換算後の年金額を下回るリスクがある。 4. 目標設定型(ターゲット型) 一時払変額個人年金保険は、契約してから一定期間経過後にあらかじめ設定した目標値に運用実績が達した後でも、保険契約者の選択により引き続き特別勘定で運用することができる。

(問題73) ☆ 柴田さんは、下記<資料>のPA生命保険会社の引受基準緩和型終身医療保険に加入すること を検討している。下記<資料>の引受基準緩和型終身医療保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 3年前にがんで入院し手術を受け、現在は完治している場合でも、この保険に申し込むことはできない。 2. 契約日より半年後に責任開始前に生じた病気が悪化し入院した場合、疾病入院給付金は支払われない。 3. この保険の充実プランに加入後、契約日より半年後に脳血管疾患により70日間入院し、 入院2日目に所定の手術を受けた場合、受け取ることができる疾病入院給付金・手術給付金の合計額は、175,000円となる。 4. 契約日より半年後に約款所定の不慮の事故により死亡した場合、死亡保険金50万円が支払われる。

(問題75) ☆☆ 雅之さんは玲奈さんと陽一さんに年間保険料に相当する金額を毎年贈与し、以下の契約形態で払込期間5年の終身保険を契約することをCFP認定者に相談した。生前贈与に当たっての税 務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 雅之さんが年間保険料に相当する額を、玲奈さんと陽一さんに贈与する都度、贈与契約書を作成し、雅之さん、玲奈さん、陽一さんそれぞれが保管しておく。 2. 雅之さんが玲奈さんと陽一さん名義の銀行口座に年間保険料に相当する額を振り込み、玲奈さんと陽一さんが保険料をそれぞれの口座から払い込み、通帳・印鑑を自身で保管する。 3. 雅之さんが玲奈さんと陽一さんにそれぞれ200万円を贈与した場合、玲奈さんと陽一 さんは贈与税の申告をする。 4.雅之さんが実質的に保険料を負担しているので、雅之さんは生命保険料控除の適用を受けることができる。

(問題76) ★★★ 雅之さんは、現在加入中の下記<資料>の保険について名義変更をしようと検討している。名義変更に係る税務上の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 契約の保険契約者(保険料負担者)を玲奈さんに変更した場合、雅之さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。 2. 契約①の保険契約者(保険料負担者)を玲奈さんに変更し、玲奈さんが保険料を払い込んだ後死亡した場合、雅之さんが受け取る死亡給付金は、所得税および相続税の課税対象となる。 3. 契約②の保険契約者(保険料負担者)を名義変更する場合、被保険者である陽一さんの同意が必要である。 4. 契約の保険契約者(保険料負担者)を陽一さんに変更した場合、陽一さんは自身が支払った保険料に対して生命保険料控除の適用を受け取ることができる。

(問題77) 雅之さんは、定年後の医療費用に備える保険についてCFP認定者に相談した。民間の生命保険会社の取り扱う一般的な医療保険等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 医療保険では、同一の疾病を原因として再入院した場合、前回入院の退院日の翌日から再入院の開始日までの日数が90日を超えると、「別入院(新たな入院)」とみなされる。 2. 終身医療保険は、他の契約内容が同一であれば、有期払いと比較して終身払いの方が毎回の保険料は高くなる。 3. 先進医療特約は、契約時点で先進医療に該当する治療でも、その後医療技術が見直され、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合、先進医療給付金は支払われない。 4 . 保険期間が有期の医療保険を更新する場合、更新前の保険期間中に入院し、入院給付金を受け取ったことがあっても、更新前の入院給付金の通算支払限度日数は更新後の当該日数に引き継がれない。

(問題79)☆ 美咲さんは、医療保険への加入を検討している。一般的な医療保険・特約(支払限度あり)の 商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 美容整形など、病気やケガの治療を直接の目的としていない手術の場合は、手術給付金が給付されない。 2. 医療保険では、同一の疾病を原因として再入院した場合、前回入院の退院日の翌日から再入院の開始日までの日数が90日を超えると、「別入院(新たな入院)」とみなされる。 3. 保険期間が有期の医療保険は、保険期間中に所定の入院を開始していれば、入院中に保険期間が満了した場合でも、支払限度日数の範囲内で退院までの継続入院について入院給付金が給付される。 4. 先進医療特約では、契約時点で先進医療に該当している治療でも、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合は先進医療給付金が給付されない。

(問題81) 設問A☆ 光治さんが死亡したことによって、残される紗枝さん、直之さん、千夏さんに新たに必要となる金額(必要保障額)についての一般的な考え方に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 光治さんが死亡したときに必要となる遺族の生活費は、末子である千夏さんが経済的に独立するまでの期間と、千夏さんの独立後から紗枝さんの死亡までの期間で計算す る。 2. 光治さんが死亡したときに必要となる遺族の生活費以外の費用として、教育資金や結婚資金の援助額、団体信用生命保険付き住宅ローンを除く住居費用、葬儀費用、相続費用、予備費などがある。 3. 光治さんが死亡したときに遺族の収入等となるものとして、遺族年金や死亡退職金、 預貯金などの金融資産、紗枝さん自身の老齢年金や労働収入などがある。 4. 光治さんが死亡したときの必要保障額は、千夏さんが誕生したときがピークで、その後は期間の経過とともにおおむね減少し、千夏さんが経済的に独立した後はゼロとな る。

(問題82) ☆Let's try 光治さんは、現在加入している生命保険を見直す際に、先進医療特約を付加することを検討している。一般的な先進医療特約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 複数の保険会社で先進医療特約を付加した保険に加入している場合、給付金はそれぞれの保険会社から支払われる。 2. 厚生労働大臣により定められた所定の医療機関以外において先進医療と同様の治療を受けた場合、当該治療自体は先進医療として認められているため、給付金は支払われる。 3. 治療時点で厚生労働大臣が定めた先進医療に該当している治療を受けた場合、先進医療による治療費のすべてが先進医療特約により給付金として支払われる。 4. 先進医療特約の給付金は、保険会社から直接医療機関に支払われるため、被保険者が受け取ることはできない。

(問題82) ☆Let's try 光治さんは、現在加入している生命保険を見直す際に、先進医療特約を付加することを検討し ている。一般的な先進医療特約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 複数の保険会社で先進医療特約を付加した保険に加入している場合、給付金はそれぞれの保険会社から支払われる。 2. 厚生労働大臣により定められた所定の医療機関以外において先進医療と同様の治療を受けた場合、当該治療自体は先進医療として認められているため、給付金は支払われ る。 3. 治療時点で厚生労働大臣が定めた先進医療に該当している治療を受けた場合、先進医療による治療費のすべてが先進医療特約により給付金として支払われる。 4. 先進医療特約の給付金は、保険会社から直接医療機関に支払われるため、被保険者が受け取ることはできない。

(問題86) ☆☆ 大場社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の取扱いについて、CFP認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 大場社長が役員退職慰労金を受け取る場合、役員であるため退職所得控除の適用を受けることができない。 2. 大場社長の役員退職慰労金の額が具体的に確定する事業年度より前の事業年度に、取締役会で内定した金額を未払金に計上しても未払金に計上した時点では損金の額に算入できない。 3. 大場社長の役員退職慰労金の一部が自社内で実施している退職年金制度から支払われる場合、年金支給を開始した事業年度に年金の総額を損金の額に算入できる。 4. 大場社長が死亡し遺族が役員退職慰労金を受け取る場合、相続税の課税対象とならない額は、遺族が受け取る死亡保険金額と合算して「500万円×法定相続人の数」までである。

(問題94) 設問C☆ 米田社長は、従業員のリタイアメントプランが心配になりCFP認定者に相談した。CFP 認定者が行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者(保険料負担者) =被保険者=年金受取人とする。 1. 「財形年金積立保険(財形年金)では、受け取る年金は非課税となります。」 2. 「定額個人年金保険では、その年中に受け取る年金からその金額に対応する払込保険料(必要経費)を控除した残額が25万円未満の場合は所得税は源泉徴収されません。」 3. 「個人型確定拠出年金では、老齢給付金として受け取る年金は公的年金等控除の対象となります。」 4. 「個人型確定拠出年金の老齢給付金を全額一時金で受け取る場合、運用指図者の期間は、退職所得控除を計算する際の勤続年数に反映することができます。」

(問題96) ☆ 住吉社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、従業員退職金準備のため企業型の確定拠出年金の導入を提案され、CFPの認定者に相談した。なお、今回の提案の確定拠出年金には、 生命保険会社の有期利率保証型確定拠出年金保険が含まれていた。この確定拠出年金保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 有期利率保証型確定拠出年金保険は、一定期間、一定利率を保証する確定拠出年金制度上の元本確保型商品である。 2. 保証期間は5年、10年等で設定され、更新時の保証利率は市場金利水準等に応じて設定される。 3. 転職や退職により、他の企業の確定拠出年金や個人型の確定拠出年金に移換する場合、 積立金から一定の解約控除が適用される。 4. スイッチングで他の商品への預替え等を行った場合、支払金額(返戻金)が元本(払込保険料総額)を下回ることがある。

(問題97) ☆☆住吉社長は、退職金制度の見直しに当たり、現在加入している中小企業退職金共済制度(以下 「中退共」という)について、改めてその内容を確認したいと思い、CFP認定者に相談した。 中退共に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない要件は満たしてい るものとする。 1. HW社は原則として「就業規則に定める懲戒規定に基づき懲戒解雇された者」には退職金を支給しないことにしているが、従業員が懲戒解雇となった場合、一定の手続きを行うことにより、中退共から支給される退職金額を不支給にすることができる。 2. HW社は従業員1人当たりの掛金月額を一律5,000円としているが、これを10,000円に増額した場合、増額した月から1年間、増額分の1/2の金額について、国から助成を受けることができる。 3. 週の所定労働時間がHW社の正社員より短く、かつ30時間未満である従業員については、中退共に加入させることはできない。 4. 中退共の退職金は、予定運用利回りを1%として定められた額としての基本退職金と、 中退共の運用収入や財務状態等を勘案して定められる付加退職金から構成される。

(問題99) ★★★ 北村社長は、知り合いの保険会社の営業担当者から、退職金の支給原資を準備する方法として 福利厚生型の養老保険 (ハーフタックスプラン)への加入を提案されたため、保険料の2分の1を福利厚生費として損金算入が認められるためにはどのように導入すればよいか、CFP認定者に相談した、ハーフタックスプランとしての税務取扱いが認められる養老保険の設定の方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 入社3年以内の従業員の自己都合退職が多いため、入社して3年を経過した者のみ加入対象となるように設定する。 2. 管理職を目指す従業員を増やすため、課長職以上を加入対象とし、役職別に保険金額を設定する。 3. 会社が受け取った死亡保険金を死亡退職金として遺族に支払うように規程を定め、死亡保険金受取人を会社として設定する。 4. 従業員全員が平等に恩恵を受けられるように、すべての従業員の保険料を一律月額1万円に設定する。

(問題100)☆ 北村社長は福利厚生制度をより充実させるため、総合福祉団体定期保険と団体定期保険(Bグループ保険)の導入を検討しており、CFP認定者に相談した。総合福祉団体定期保険と団体 定期保険(Bグループ保険)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 団体定期保険(Bグループ保険)に加入することにより従業員が支払った保険料は、生命保険料控除の対象となる。 2. 総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約は、原則として被保険者である従業員が受取人となるが、本人の同意により企業を受取人にすることができる。 3. 総合福祉団体定期保険のヒューマン・ヴァリュー特約による特約死亡保険金は、保険会社から直接従業員の遺族へ支払われる。 4. 団体定期保険(Bグループ保険)は1年更新で、毎年加入する保険金額を所定の範囲内で見直すことができるが、更新時に保険金額を増額する場合、再度告知が必要とな る。

(問題101) CFP認定者は、福利厚生制度を充実させるためにさまざまな提案を行った。以下の福利厚生制度を採用した場合の従業員に対する所得税の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない要件は満たしているものとする。 1. 昼食として500円の仕出し弁当を、会社が200円(月額4,000円)負担し、従業員に300円で提供した場合、この仕出し弁当の会社負担額については課税されない。 2. 会社設立20周年記念で従業員全員を対象に2泊3日の台湾旅行を実施する場合、費用は課税されない。 3. 会社が勤続10年ごとに永年勤続の記念として、従業員に3万円相当の記念品を支給した場合、費用は課税されない。 4. 遠方に住んでいる従業員が新幹線通勤を希望したので、会社が1ヵ月当たり12万円の新幹線普通車の通勤定期代を支給した場合、この通勤定期代は非課税となる。

(問題104) ☆☆ 小原社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金の税務上の 取扱いについて、CFP認定者に相談をした。役員退職慰労金の税務に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。なおQW社には弔慰金制度はない。 1. 小原社長が勇退して役員退職慰労金を一括で受け取る場合、退職後に開催された株主総会または取締役会において支給金額の決議があった日の属する年分の所得となる。 2. 小原社長の勇退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事業年度において、その金額を損金算入できる。 3. 小原社長が死亡し、真由美さんが役員退職慰労金を受け取る場合、個人契約の死亡保険とは別に、「500万円×法定相続人の数」までは相続税の課税対象とならない。 4. 小原社長が死亡し、その死亡日から2年後に真由美さんに役員退職慰労金が支払われた場合には、その金額は真由美さんの所得税および復興特別所得税の課税対象となり、 相続税の課税対象にはならない。

(問題109) ☆☆☆ 良英さんは、後継者を勇人さんに選任して事業承継をするために、自社株を勇人さんに取得させて、VA社の議決権を勇人さんに集約させたいと考えている。その場合、二男の誠さんと三男の俊勝さんには遺留分の侵害が発生するため、勇人さんから誠さん、俊勝さんに代償分割を行うことを検討している。代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 勇人さんに自社株を集約させる方法として遺言書を作成することが考えられ、遺言書には、発行済株式総数の100%を勇人さんに相続させるということを明記する。 2. 誠さんと俊勝さんは、勇人さんに対し、自社株等の現物の返還ではなく遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる。 3. 誠さんと俊勝さんに遺留分侵害額請求権を行使された場合に備えるためには現金で支払われる生命保険に加入しておくことは有効であるが、この場合、誠さんと俊勝さんを死亡保険金受取人とするのが良い。 4. 勇人さんが死亡保険金を受け取り、誠さんと俊勝さんに代償交付金として金銭を渡す場合でも、遺言書に代償分割を行うことを明記しておくことは有効である。

(問題110) 設問C ☆☆ CFP認定者は、VB生命保険会社とVC信託銀行との業務提携により取り扱っている生命 保険信託の利用を提案した。良英さんが契約している契約③において、良英さんを委託者、VC 信託銀行を受託者とし、俊勝さんを受益者とする生命保険信託契約を締結した場合の生命保険信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定例交付とは、あらかじめ金額、頻度、期間などを定めておく交付方法である。また、保険契約者-保険料負担者とする。 1. 生命保険信託において、死亡保険金は受益者に交付されるものと税務上みなされるため、俊勝さんの信託受益権に死亡保険金の非課税金額の適用がある。 2. 俊勝さんが良英さんの葬儀費用を負担する場合、生命保険信託契約では当該用途で交付を受けることはできない。 3. 生命保険信託契約を締結することにより、VC信託銀行が受託者として死亡保険金を受け取り、俊勝さんに定例交付していく仕組みができる。 4. 生命保険信託の受益権は、原則として俊勝さんの固有の財産となるため、遺産分割協協議の対象財産から外れる。

(問題112) ☆☆ 健一さんは、財産移転を進めながら万一の死亡に備えるため、生命保険料相当額を孫である翼さんと凛さんの2人に毎年贈与したいと考えており、CFP・認定者に相談した。生前贈与の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者保険料負担者と する。 1. 健一さん名義の銀行口座から受贈者名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、受贈者名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を親権者である雄一さんが保管しておく。 2. 毎年行われる贈与の事実を明らかにするために、贈与の都度、贈与契約書を2部作成し、健一さんと受贈者がそれぞれ1部を保管しておく。 3. 健一さんが死亡した場合、相続開始前3年以内に翼さんと凛さんが受け取った生命保険料相当額は相続税の課税価格に加算しなければならない。 4. 贈与された保険料相当額で受贈者が契約した生命保険契約の保険料については、受贈者の生命保険料控除の対象とする。

(問題113) ☆☆ 健一さんは、知的障害がある佳奈さんの将来に不安を感じている。そこでCFP認定者は VY生命保険会社とVX信託銀行との業務提携により取り扱っている生命保険信託の利用を提案した。健一さんがVY生命保険会社で加入した契約③)において、健一さんを委託者、VX信託銀行を受託者とし、佳奈さんを受益者とする生命保険信託契約を締結した場合の生命保険信託に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、定例交付とは、あらかじめ金額、頻度、 期間などを定めておく交付方法である。また、保険契約者=保険料負担者とする。 1. 生命保険信託契約を締結することにより、VX信託銀行が受託者として死亡保険金を全額受け取り、佳奈さんに定例交付する仕組みができる。 2. 生命保険信託契約を締結する際に、第二受益者を設定することにより、受益者である佳奈さんが死亡した場合、第二受益者である者に引き続き定例交付する仕組みができる。 3. 生命保険信託の受益権は、原則として、受益者である佳奈さんの固有の財産となるため、遺産分割協議の対象財産から外れ、遺留分の算定の基礎となる財産の対象にもならない。 4. 生命保険信託において、死亡保険金は受益権に置き換えられて、受託者であるVX信託銀行に交付されるため、佳奈さんの信託受益権には死亡保険金の非課税金額は適用されない。

(問題114) ☆☆☆ 健一さんは、後継者である長男の雄一さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、二男の博司さんが財産分割への不公平を感じないか心配している。そこでCFP認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。代償分割に 関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 博司さんと佳奈さんは、雄一さんに対し、自社株等の現物の返還ではなく法定相続分に相当する金銭の支払いを請求することができる。 2. 代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、保険契約者(保険料負担者)を健一さんまたは雄一さん、被保険者を健一さん、死亡保険金受取人を雄一さんとする。 3. 雄一さんが死亡保険金を受け取り、博司さんと佳奈さんに代償交付金として金銭を交付する場合、遺産分割協議書に代償分割することを明記しておくことは有効である。 4. 代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は博司さんと佳奈さんの遺留分合計額以上に設定することが望ましい。

(問題115) ☆☆ CFP認定者は、健一さんの死亡に備えた相続対策 (1次相続)だけでなく、裕美さんの死亡に備えた相続対策 (2次相続)も重要であることを健一さんに説明し、下記のような終身保険の契約形態を提案した。生命保険を活用した2次相続対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 契約①に加入後、健一さんが裕美さんよりも先に死亡し、保険契約者を裕美さん、死亡保険金受取人を雄一さんに変更した場合、その後裕美さんが死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保険金は、全額が贈与税の課税対象となる。 2. 契約に加入後、健一さんが裕美さんよりも先に死亡し、保険契約者および死亡保険金受取人をいずれも雄一さんに変更した場合、その後裕美さんが死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。 3. 契約に加入後、裕美さんが健一さんよりも先に死亡したときに雄一さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。 4. 健一さんから裕美さんに、保険料相当額を毎年適正に贈与する方法により契約に加入後、裕美さんが死亡したときに誰一さんが受け取る死亡保険金は、全額が相続税の課税対象となる。

(問題117) ☆☆☆ 聡さんは、後継者として長男の竜也さんにマンション経営・駐車場管理に関わる資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、香織さんが財産分割への不公平を感じないか心配している。そこでCFP認定者は、生命保険契約等を活用した代償分割による解決策を提案した。 代償分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1.代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、被保険者を聡さん、死亡保険金受取人を竜也さんとする必要があるが、保険契約者については、聡さんまたは竜也さんとすることができる。 2. 代償交付金の準備を目的とした生命保険契約の場合、死亡保険金額は香織さんの法定相続分以上でなければならない。 3. 代償分割の内容を遺産分割協議書に明記し、香織さんが竜也さんから代償交付金を受け取った場合、その代償交付金は原則として相続税の課税対象となり、贈与税は課税されない。 4. 竜也さんが香織さんに代償交付金を交付した場合、竜也さんが相続または遺贈により取得した現物の財産の価額から代償交付金の金額を差し引くことが認められる。

(問題118) ☆☆ CFP認定者は、聡さんの死亡に備えた相続対策 (1次相続対策) だけでなく、純子さんの 死亡に備えた相続対策(2次相続対策)についても説明した。終身保険を活用した2次相続対策の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者および保険料負担者は聡さん、被保険者は純子さんとする。 1. 死亡保険金受取人を竜也さんとする終身保険に加入し、1次相続発生時に保険契約者を純子さんに変更した場合、2次相続発生時、死亡保険金のうち聡さんが支払った正味払込保険料に対応する部分については、贈与税の課税対象となる。 2. 死亡保険金受取人を竜也さんとする終身保険に加入し、純子さんが聴さんよりも先に死亡した場合、死亡保険金は贈与税の課税対象となる。 3. 死亡保険金受取人を聡さんとする終身保険に加入し、1次相続発生時に保険契約者と死亡保険金受取人をいずれも香織さんに変更した場合、2次相続発生時、死亡保険金 は全額が一時所得として所得税の課税対象となる。 4. 死亡保険金受取人を聡さんとする終身保険に加入し、1次相続発生時に保険契約者を純子さん、死亡保険金受取人を竜也さんに変更した場合、2次相続発生時、死亡保険金は全額が相続税の課税対象となる。

(問題119)☆ 損害保険と法律知識に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問においては「失火の責任に関する法律」を「失火責任法」という。 1. 損害保険会社の扱う火災保険には、過失(重過失に該当しない)による失火により隣家を焼失させ、類焼先の加入する火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の損害賠償責任が生じないときであっても隣家の修復費用の不足分を補償する特約がある。 2. 賃貸マンションの賃借人が、過失(重過失に該当しない)による失火により自室を焼失させた場合、失火責任法の適用により貸主に対する法律上の損害賠償責任を負わない。 3. 分譲マンションの自室からの過失(重過失に該当しない)による失火で隣接する戸室を焼失させた場合、失火責任法の適用により、隣接する戸室の所有者・居住者に対する法律上の損害賠償責任を負わない。 4. 過失(重過失に該当しない)により発生したガスボンベの爆発事故による損害には、失火責任法は適用されず、民法第709条に定める不法行為の責任を負うことになる。

(問題120) ☆Let's try 損害保険に係る法律知識に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 製造物責任法(PL法)では、被害者(原告)は製造業者等の過失を立証する義務を負う。 2. 自動車による人身事故では、民法の規定が優先して適用され、民法に規定のない事項について自動車損害賠償保障法の規定が適用される。 3. 自動車損害賠償保障法では、加害者である被保険者が運行供用者ではない配偶者や子を死傷させた場合、補償の対象となる。 4. ガスボンベの爆発事故により近隣の家屋に損害を与えた場合、失火の責任に関する法律により、加害者は損害を受けた所有者に対し損害賠償の責任を負わない。

(問題121) ☆☆Let's try 保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 保険法では、保険金受取人が保険会社へ保険金等を請求する権利は、行使することができる時から1年間行使しない場合、時効により消滅する。 2.保険法では、保険会社が保険契約者へ保険料を請求する権利は、行使することができる時から1年間行使しない場合、時効により消滅する。 3. 保険業法では、保険期間が1年を超える損害保険について、一定の条件の下、契約の申込みを撤回することができる。 4. 保険業法では、保険会社や保険募集人等に対し、保険契約の締結等に関して顧客の意向を把握する義務を課している。

(問題123) ★★ 損害保険契約者保護機構(以下「保護機構」という)に関する次の記述のうち、正しいものは どれか。 1. 破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社が現れる見込みがないときは、保護機構または保護機構が子会社として設立する承継保険会社が保険契約を引き継ぐ。 2. 自動車保険において、損害保険会社が破綻する前に生じた保険事故であっても保険金の支払い日が破綻後3ヵ月を超える場合、保護機構による補償割合は80%である。 3. 法人が契約する自動車損害賠償責任保険において、損害保険会社が破綻して3ヵ月以上経過してから発生した保険事故の場合、保護機構による補償割合は80%である。 4. 少額短期保険業者が引き受けた保険契約は、保護機構の補償の対象となる。

(問題124) ☆ 損害保険に関連した紛争解決機関に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 公益財団法人交通事故紛争処理センターでは、加害者が自動車でない、自転車同士の事故や自転車と歩行者の事故による損害賠償に関する紛争についても取り扱ってい る。 2. 一般社団法人保険オンブズマンでは、顧客と外資系損害保険会社や保険仲立人との間で生じた紛争について取り扱っている。 3. 一般財団法人自賠責保険,共済紛争処理機構では、自賠責保険・自賠責共済を引き受けている保険会社、共済組合が示した後遺障害の等級認定に関する紛争について取り扱っている。 4. 一般社団法人日本損害保険協会内の「そんぽADRセンター」では、紛争解決手続だけでなく、損害保険全般に関する相談に対し、専門の相談員による説明や助言を行っ ている。

(問題125) ☆ Let's try 保険料の算定に関する次の (ア) ~(エ)の事例と、それぞれに最も関連が深い用語の組み合 わせとして、最も適切なものはどれか。 (ア)GT保険会社は、特定の業種のリスクに対する賠償責任保険の開発に際し、蓄積された過去の多くの事例を基に、損害の発生頻度や規模を想定し保険料を設定した。 (イ) 地震保険の保険料は建物の構造に応じて区分されており、コンクリート造りの住宅の方が木造住宅よりも保険料が低く設定されている。 (ウ)成田さんは、建物の火災保険を新規に申し込む際に再調達価額を超える金額での申込みを希望したが、GH保険会社の代理店から適正な評価金額に基づいた保険金額としなければならないと説明を受けた。 (エ) GY保険会社が取り扱う企業向けの費用保険は、想定よりも保険金支払いが多い状況が続いているため、来年度から保険料が引き上げられることとなった。

(問題126) ☆☆Let's try 保険業法が定める申込みの撤回または解除( 込みの撤回または解除(以下「クーリング・オフ」という)に関する次の 記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、保険契約者(保険料負担者)は個人とし、記載の ない事項についてはクーリング・オフの要件を満たしているものとする。 1. 家財を保険の目的とする保険期間5年の火災保険は、クーリング・オフの対象となる。 2. 自家用小型乗用車を被保険自動車とする保険期間3年の自動車損害賠償責任保険は、 クーリング・オフの対象となる。 3. 営業用什器備品を保険の目的とする保険期間2年の火災保険は、クーリング・オフの 対象となる。 4. 専用住宅を保険の目的とする保険期間1年の火災保険は、クーリング・オフの対象と なる。

(問題127) 損害保険の基礎用語に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 契約のしおりには、契約に際しての注意事項、契約後の注意事項、保険金支払いに関する事項、事故が発生した場合の手続き等が記載されている。 2. 重要事項説明書には、保険商品の内容などの「契約概要」および「注意喚起情報」が 記載されている。 3. 全損とは、保険の目的が完全に滅失した場合や、修理、回収に要する費用が再調達価額または時価額を超えるような場合のことである。 4. 告知義務とは、保険を契約した後、契約の条件を変更しなければならないような事実が保険の目的などに生じたとき、契約者または被保険者が保険会社に告げる義務のことである。

(問題128)☆ 保険会社の経営の健全性を判断する指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1.「ソルベンシー・マージン比率」は、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準である。 2.「基礎利益」は、時価ベースの資産の合計額から負債の合計額を控除したものである。 3.「実質純資産の額」は、経常利益からキャピタル損益と臨時損益を控除したものである。 4.「格付け」は、保険会社の保険金支払能力や財務健全性を判断する一つの指標であり、格付機関が異なっても評価は同一である。

(問題130) ☆ 2023年4月1日現在における地震保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 地震保険は、日本地震再保険会社と政府の間で超過損害額再保険方式による再保険契約が締結されている。 2. 地震保険の保険料を決める基準料率の構造区分は、「M構造」「T構造」「H構造」 の3つに区分される。 3. 地震保険の1回の地震等における保険金総支払限度額は、12兆円である。 4. 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時点より一定期間、地震保険の新規契約および現在の契約の保険金額の増額ができなくなる地域がある。

(問題137) ☆☆ 2023年4月現在における地震保険に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 損害の程度は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分されている。 2. 1回の地震等による保険金の総支払限度額は、12.0兆円である。 3. 保険料割引制度には、建築年または耐震性能により4つの割引があり、いずれも割引率は30%である。 4. 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定しなければならない。

(問題146)☆ BYマンションの管理組合が契約しているマンションの地震保険〈契約②〉および宇野さんが 契約を検討している地震保険〈契約③〉に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 地震により共用部マンション入口の玄関ドアガラスのみに損害が生じた場合、BYマンションの管理組合が契約している地震保険の保険金の支払い対象となる。 2. BYマンションの管理組合が契約しているマンション共用部分を保険の対象とする地震保険では、店舗部分の区分所有者の共有持分は保険の対象から除かれる。 3. 宇野さんが専有部分を保険の対象として地震保険を契約する場合、住宅向け火災保険の火災保険金額に対する地震保険金額の割合は、<契約②>の対象である共用部分の付保割合と同じ割合に設定しなければならない。 4. 宇野さんが専有部分を保険の対象として地震保険を契約する場合、保険金額は共用部分の地震保険金額にかかわらず、専有部分のみの金額で、5,000万円が限度となる。

(問題147) ☆宇野さんがBYマンションの一室を購入した場合、BYマンションの管理組合が契約している マンション管理組合総合保険<契約(①の施設賠償責任特約と個人賠償責任特約に関する次の記 述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. BYマンションの外壁が経年劣化により剥離落下し、通行人がケガをした場合、施設賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。 2. BYマンションの共用部分の排水本管より水漏れし、排水本管の修復費用が発生した場合、施設賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。 3. 宇野さんが戸室の風呂の蛇口を閉め忘れたため、階下の住戸の天井 (専有部分)を汚損し損害を与えた場合、個人賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。 4. 宇野さんの戸室にある洗濯機の給水ホースが外れ、水漏れにより階下の居住者の家財を汚損して損害を与えた場合、個人賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。

(問題148) 設問A ☆☆ 杉山さんは、家財を保険の対象とする借家人賠償責任特約を付帯した火災保険の契約を検討している。火災保険および借家人賠償責任特約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか？ 1. 落雷により、自宅のテレビが壊れてしまった場合、火災保険の補償の対象となる。 2. 自宅内に保管していた現金が火災で焼失した場合、火災保険の補償の対象とならない。 3. 台所での失火で壁に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、 借家人賠償責任特約の補償の対象となる。 4. 卓上ガスコンロが使用中に誤って爆発し、部屋に損害を与え、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、借家人賠償責任特約の補償の対象とならない。

(問題150)☆☆ 大垣さんが契約している地震保険付帯住宅総合保険<契約①>と住宅向け火災保険<契約②> に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯されていないものとす る。 1. <契約)>の地震保険付帯住宅総合保険では、水災で建物が床上浸水し、損額額が200万円となった場合、補償の対象となる。 2. <契約①>の地震保険付帯住宅総合保険では、雹(ひょう)が降って、大垣さんの自宅の屋根が損壊し、損害額が30万円となった場合、補償の対象となる。 3. <契約②>の住宅向け火災保険に地震保険を付帯する場合、地震保険金額は750万円 から1250万円の範囲で設定することになる。 4. <契約②>の住宅向け火災保険に地震保険を付帯する場合、時価30万円を超える絵画を住宅向け火災保険の対象として保険証券に明記したとしても、地震保険の補償の対象とならない。

(問題151) ☆ 大垣さんが契約している普通傷害保険契約③>に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約は付帯されていないものとする。 1. 大垣さんが炎天下で仕事をしていて熱中症になり入院した場合、保険金の支払い対象とならない。 2. 大垣さんが新しい靴で靴擦れを起こし通院した場合、保険金の支払い対象とならない。 3. 大垣さんが海外旅行中に交通事故に遭い、ケガをして入院した場合、保険金の支払い対象となる。 4. 大垣さんが国内旅行中に細菌性食中毒にかかり入院した場合、保険金の支払い対象となる。

(問題153)☆Let's try 谷口さんが契約している自動車保険および自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 谷口さんの妻が被保険自動車を運転して駐車場から出庫する際に、誤って駐車場の壁面に衝突しケガをして通院した場合、被保険自動車の自賠責保険の補償の対象となる。 2.. 谷口さんの長女が被保険自動車を運転中に、他の自動車と衝突して同乗していた長女の友人がケガをして入院した場合、被保険自動車の自賠責保険の補償の対象となる。 3. 谷口さんが被保険自動車を運転中に歩行者に接触しケガをさせてしまった場合、対人賠償責任保険の補償の対象となる。 4. 谷口さんの二男が友人の自動車(個人所有の自家用普通乗用車)を運転中に、歩行者に接触しケガをさせてしまった場合、他車運転危険担保特約の補償の対象となる。

(問題154) ☆Let's try 谷口さんが契約を検討している自転車保険(個人賠償責任補償特約付帯家族傷害保険)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 谷口さんの妻が自転車を運転中に、強風にあおられ転倒しケガをした場合、補償の対象となる。 2: 谷口さんの長女が自転車を運転中に、停車していた自動車に接触しドアに傷を付けてしまった場合、補償の対象とならない。 3. 谷口さんの二男が自転車を運転中に、電柱に衝突し自転車を破損させてしまった場合、補償の対象とならない。 4. 谷口さんの長男が新聞配達のアルバイトで自転車を運転中に、歩行者に衝突しケガをさせてしまった場合、補償の対象となる。

(問題158) ☆Let's try GB商店が契約している店舗総合保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、特約は付帯されていないものとする。また、解答に当たっては、下記<資料>を参考にすること。 <資料> [契約内容] 保険種類:店舗総合保険 保険の対象:鉄筋コンクリート造3階建て店舗1棟(660㎡) 建物内収容の什器・備品一式 建物内収容の商品一式 保険金額:店舗建物 1億円、建物内収容の什器・備品一式 5,000万円、建物内収容の商品一式 2億円 1. 排水管に異物が詰まり建物に水濡れ損害が生じた場合、排水管自体の損害は損害保険 金の支払い対象となる。 2. 隣家で火災が発生し、消火のための注水により商品に水濡れ損害が生じた場合、損害 保険金の支払い対象となる。 3. 雹(ひょう)により建物の雨どいが破損し、その損害額が30万円となった場合、損害 保険金の支払い対象となる。 4. 豪雨による洪水のため地盤面より50cmの浸水を被った結果、建物内の什器・備品に損 害が生じた場合、損害保険金の支払い対象となる+

(問題167) ☆☆Let's try 法人向け普通火災保険に付帯する拡張危険担保特約についてCFP認定者が行ったアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。なお、火災保険の拡張危険担保特約は、個々の法人契約者のニーズに対応するため、保険約款の担保範囲を拡張する特約の総称である。 1. 「電気的・機械的事故担保特約は、保険の対象である機械設備に運転中の突発的な事故によって損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。」 2. 「水災危険担保特約は、台風や暴風雨などによる洪水等によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。」 3. 「風災および雹(ひょう) 災危険担保特約は、台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災または雹(ひょう)災によって保険の対象に損害が生じた場合、保険金の支払い対象となります。」 4. 「地震危険担保特約は、家計地震保険と同様に、建物は一事故につき5,000万円を限度として保険金が支払われます。」

(問題168) ☆☆Let's try 自動車保険のフリート契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、BG 社が所有する車両はすべて損害保険会社が扱う自動車保険に加入するものとする。 1. 所有・使用する契約車両が10台目に到達した日から、フリート契約者として取り扱われる。 2. 所有・使用する総契約台数および損害率等を基に、保険料の割増引が決定される。 3. 所有・使用する個々の車両について、ノンフリート契約と同様に、運転者の年齢条件を設定することができる。 4. 所有・使用するすべての車両を1保険証券で契約する場合、全車両一括付保特約を付帯することができる。

(問題169) ☆Let's try BG社が契約を検討している生産物賠償責任保険(食中毒、特定感染症利益担保特約付帯)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、他の特約は付帯しないものとする。 1. 工場で製造した弁当が原因で食中毒が発生した場合、弁当を回収し廃棄に要した費用は補償の対象となる。 2. 工場で製造した弁当が原因で食中毒が発生した場合、弁当を再製造した費用は補償の対象となる。 3. 販売した弁当に起因して食中毒が発生し営業が休止となったために生じた損失(喪失利益および収益減少防止費用)は補償の対象となる。 4. 製造中の弁当を従業員が試食して食中毒が発生した場合、当該従業員に対する法律上の損害賠償責任を負担することによる損害は補償の対象となる。

(問題170) ☆Let's try 法人向け損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお特約は付帯し ないものとする。 1. 動産総合保険では、保険の対象である動産について、地震や噴火を含むすべての偶発的な事故により生じた損害は補償の対象となる。 2. 約定履行費用保険では、偶発的事由が生じた際に一定の金銭等の債務を履行または免除する約束を第三者とあらかじめ取り決めている場合、その約束を履行することで被る損害が補償の対象となる。 3. 雇用慣行賠償責任保険では、会社内で発生した従業員のセクシャルハラスメント等の不当行為に起因して、会社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が補償の対象となる。 4. 取引信用保険では、継続的な商取引を行っている取引先の倒産等によって売上債権の回収ができないことにより、会社が被る損害が補償の対象となる。

(問題179) ☆Let's try 個人が受け取る損害賠償金と損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ゴルフプレー中にゴルフクラブを破損したことによりゴルファー保険のゴルフ用品補償特約から被保険者が受け取った保険金は非課税である。 2. アルバトロスを達成し、パーティーを開催したことによりゴルファー保険のホールインワン・アルバトロス費用補償特約から被保険者が受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。 3. 自動車を運転中の事故により被保険者が死亡し、人身傷害保険から相続人が受け取った死亡保険金のうち、相手方の過失相当額については、一時所得として所得税の課税対象となる。 4. 交通事故でケガをして加害者から損害賠償金を被害者が受け取った場合、慰謝料相当額については、非課税となる。

(問題183) ☆☆☆Let's try 個人事業主の加瀬さんは、下記<資料>の積立女性保険を契約し、2023年11月に満期返戻金と 契約者配当金を受け取った。また、加瀬さんはクイズ番組に出場して2023年12月に200万円の魅 賞金を受け取った。2023年分の一時所得のうち総所得金額に算入される額として、正しいものは どれか。なお、他に一時所得はないものとし、懸賞応募に係る費用はないものとする。 <資料> 保険種類:積立女性保険 保険契約者=保険料負担者: 加瀬さん 被保険者:加瀬さん 満期返戻金,配当金受取人:加瀬さん 保険期間:2013年11月5日から10年間 一時払い保険料:297万円 積立特約保険料:295万円 平準積立保険料:293万円 満期返戻金:300万円 契約者配当金:1万円

(問題187)☆☆ 個人事業主が保険契約者となる損害保険契約について、個人事業主が支払う保険料における必要経費の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、従業員の中に個人事業主の親族はいないものとする。 1. すべての従業員とその家族を被保険者とする保険期間1年の家族傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。 2. すべての従業員を被保険者とする保険期間が3年以上の積立普通傷害保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。 3. 店舗併用住宅建物および営業用什器・備品を保険の対象とした保険期間1年の火災保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。 4. 個人事業主が所有する自動車(業務には使用していない)を対象とした保険期間1年の自動車保険を契約した場合は、その保険料の全額を必要経費とすることができる。

(問題189)☆☆☆ 個人事業主が受け取る損害保険金の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 建物が風災により損害を受けたことにより支払われる火災保険の損害保険金は非課税である。 2. 商品が火災により損害を受けたことにより支払われる火災保険の損害保険金は非課税である。 3. 爆発事故により休業損失の補償として支払われる店舗休業保険の損害保険金は非課税である。 4. 交通事故により業務用自動車が破損し修理した場合に支払われる自動車保険の車両保険金は非課税である。

(問題193) ☆Let's try 雑損控除と災害減免法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 雑損控除の対象となる資産は、納税者が所有するものに限られる。 2. 雑損控除は災害だけでなく、詐欺によって資産に損害を受けた場合にも適用を受けることができる。 3. 災害減免法の適用可否判断に当たって必要となる「住宅または家財の損害金額」の算定においては、保険金や損害賠償金によって補填される金額は考慮に入れない。 4. 災害減免法の適用要件にあてはまる場合で、災害に遭った年の所得金額の合計額が500万円以下であれば、その年の所得税の全額が免除される。

(問題197) ☆Let's try GT社の従業員が業務中に社有車を運転し自動車事故が起きた場合、GT社等が受け取る保険金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. GT社の社有車の自損事故で車両が全損したことにより、保険会社から受け取った車両保険金で同一事業年度内に代替の新車を購入した場合、所定の要件を満たせば圧縮記帳の適用を受けることができる。 2. GT社の従業員が社有車を運転中に歩行者と接触し、GT社が被害者に損害賠償金を支払ったことにより保険会社から受け取った対人賠償責任保険金は、益金に算入する。 3. GT社の従業員が社有車を運転中に外壁に衝突し、保険会社から受け取った車両保険金により社有車を修理した場合、車両保険金は益金に算入し、修理費は損金に算入する。 4. GT社が対物事故の被害者として、加害者側の保険会社から受け取った対物賠償責任保険金は全額非課税であり、益金に算入する必要はない。

(問題25)☆ 佐野さんは、下記<資料>の生命保険に加入することを検討している。下記<資料>の生命保 険に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。 1. 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、当該受取人を除く死亡保険金受取人に死亡保険金は一切支払われない。 2. 年払契約の場合、第2回以降の保険料の払込みについては、払込期月の翌月初日から末日までが猶予期間となり、猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効する。 3. 保険契約が、責任開始の日からその日を含めて2年を超えて有効に継続していても、 責任開始の日からその日を含めて2年以内に保険料の払込みの免除事由が生じていた場合は、保険会社は告知義務違反による保険契約を解除できる。 4. 保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生した後でも、被保険者の同意を得ていれ ば、保険会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができる。

(問題26) ☆ 工藤良治さんは、下記<資料>の健康増進型保険に加入することを検討している。下記く資料>の健康増進型保険の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1、健康増進特約は契約時に必ず付加されるが、2年後に必ず自動更新されるわけではない。 2. 1日平均8,000歩以上歩くと、2年ごとの達成状況に応じて、6ヵ月後に所定の健康増進還付金を受け取ることができる。 3. 1日当たりの平均歩数が8,000歩以上となる計測単位期間の数が「3」の場合、健康増進還付金は「健康増進還付金額+4×3」で計算される。 4. 無事故給付金を支払うタイプに契約した場合、無事故給付金の支払対象期間中に入院給付金を受け取っていると、その支払対象期間に係る無事故給付金を受け取ることが できない。

(問題27)☆Let's try 福岡さん(35歳)は、下記<資料>の健康増進型の保険に加入することを検討している。下記 <資料>の健康増進型保険の商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 特定状態定期保険は、契約時に所定の要件を満たす健康診断書を提出するだけで、健康診断基本割引が適用される。 2. 契約時に所定の要件を満たす健康診断書を提出した結果、健康診断優良割引の適用にならなかった場合でも、仮に2年後、健康診断優良割引の適用条件を満たす健康診断結果を再度提出することで、健康診断優良割引が適用される。 3. 福岡さんは健康診断優良割引の適用条件のうち、血液検査が条件を満たさない場合、健康診断優良割引は適用されない。 4. 2年前に健康診断を受診したのが直近の健康診断だったので、受診日が2年前の健康診断書を提出した場合、健康診断割引が適用される。

(問題28) ☆☆ 村瀬洋一さんは、老後生活資金準備のために外貨建一時払終身保険への加入を検討している。下記<資料>の外貨建一時払終身保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 円で払い込んだ保険料を保険会社が米ドルに換算し、契約初期費用を控除したものが積立金額となり、保険料を米ドルに換算する際の為替手数料は別途支払う必要がある。 2. 第1保険期間中の米ドル建ての死亡保険金額は積立金額と同額で契約日に確定する。 3: 第1保険期間が長いほど、第2保険期間開始時の米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額が大きくなる。 4.第2保険期間は5年ごとの予定利率計算基準日に予定利率が設定されるが、第2保険期間の予定利率が最低保証予定利率で推移した場合、米ドル建ての死亡保険金額・解約時の返戻金額は一定のまま推移する。

(問題30) ☆Let's try 山根さんが加入を検討している生命保険に以下の条件で加入した場合の保険料の払込みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 <加入条件> 契約形態: 保険契約者(保険料負担者) =山根さん 被保険者=山根さんの妻 死亡保険金受取人=山根さん 契約日:2023年11月30日 保険料払込方法(回数):年払い 1. 保険料払込方法(回数)を年払いから月払いに変更することはできない。 2. 第2回以後の保険料が、保険料払込期月内に払い込まれなかった場合、12月1日から翌年1月31日までが猶予期間になる。 3. 2024年11月15日に第2回保険料を払い込み、2024年11月25日に被保険者が死亡して死亡保険金が支払われる場合、第2回保険料は死亡保険金受取人に払い戻される。 4. 保険契約が失効した場合、失効の日からその日を含めて3年以内であれば復活できるが、その際、被保険者に詐欺行為があったときは、保険契約の復活を取り消されることがある。

(問題42) ☆☆☆Let's try 宮野さんが2023年中に受け取った保険金等は、下記<資料>のとおりである。宮野さんの2023年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、契約①~④はいずれも特約を付加していないものとし、他に一時所得はないものとする。 <資料> 契約 保険種類 保険契約者 (保険料負担者) 被保険者 内容 受取額 払込保険料 総額 備考 ① 終身保険 宮野さん 宮野さん 解約返戻金 240万円 200万円 (注1)受取額は、解約返戻金から契約者貸付金およびその利息の合計題20万円を控除、した 額である。 就業不能 保険 宮野さん 宮野さん 就業不能 給付金 30万円 10万円 50万円 (注2) 宮野さんの母は2023年6月に死亡した。 ③ 定期保険 宮野さんの母 宮野さんの母 死亡保険金 300万円 ④一時払 養老保険 宮野さん 宮野さん 解約返戻金 150万円 140万円 (注3)10年満期で、加入してから4年4ヵ月後に解約した。

(問題57) ☆☆☆ 筒井正浩さん(以下「正浩さん」という)は、現在加入中の下記<資料>の保険について名義変更をしようと検討している。名義変更に係る税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 <資料> [正浩さんが現在加入している生命保険契約] 保険種類:5年ごと利差配当付個人年金保険 契約形態: ・保険契約者(保険料負担者) 　正浩→紗季子 ・被保険者 　紗季子→紗季子 ・死亡給付金受取人 　正浩→唯 ・年金受取人 　正浩→紗季子 ・年金受取開始年齢:65歳 ・保険料払込期間:65歳払込满了 ・年金年額・受取期間:60万円・10年間 名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料合計額:71万円 名義変更時点の解約返戻金相当額:59万円 年金受取開始までの総払込保険料:577万円 1. 正浩さんの生存中に名義変更後、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。 2. 正浩さんの生存中に名義変更後、年金受取開始前に咲紀子さんが死亡した場合、唯さんが受け取る死亡給付金のうち、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料 総額に対応する額は、贈与税の課税対象となる。 3. 正浩さんの死亡により名義変更をした場合、咲紀子さんが相続により取得する生命保険契約に関する権利は71万円で評価され、その全額が相続税の課税対象となる。 4. 正浩さんの死亡により名義変更をした場合、咲紀子さんが65歳から受け取る年金のうち、名義変更までに正浩さんが支払った正味払込保険料総額に対応する年金の受給権は、相続税の課税対象となる。

(問題58) ☆☆Let's try 北村和雄さんは、健司さんおよび光雄さんに年間保険料に相当する金額を毎年贈与し、以下の <契約形態>で払込期間10年の終身保険を契約することをCFP認定者に相談した。生前贈与に当たっての税務上の留意点等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 贈与の都度、贈与契約書を作成し、贈与者の和雄さん、受贈者の健司さん・光雄さんそれぞれが保管しておく。 2. 贈与者の和雄さんが、毎年の生命保険料控除の適用を受けることができる。 3. 和雄さん名義の預金口座から、健司さん・光雄さんそれぞれの名義の預金口座に保険料相当額を振り込んだうえで、健司さん・光雄さんの預金通帳と届出印鑑を和雄さんが保管しておく。 4. 毎年保険料相当額を適切に贈与したうえで現在検討している契約形態で終身保険を契約し、和雄さんの相続が発生した場合、相続開始前5年以内に贈与した金額は、相続税の課税対象となる。