2022-2 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査]の調査結果において公表された統計(借入の目的)をもとにした以下の表について,①〜③の借入の目的と各年における回答結果の組合せが適切なものは次のうちどれですか。

2021-3 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2010年および2020年)の調査結果において公表された統計(金融商品の保有希望)をもとにした次の資料について,空欄 ①〜③に入る語句の組合せとして適切なものは次のうちどれですか。なお,問題作成の都合上,資料の一部を抜粋しています。

2020-3 金融広報中央委員会(2019年)による調査結果 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」[二人以上世帯調査](2019年)の調査結果において公表された統計(金融商品を選択する際に重視すること)をもとにした次の資料について,空 欄①〜③に入る適切な語句の組合せは次のうちどれですか。

2019-3 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(2018年)の調査結果において公表された統計(老後の生活費の収入源) をもとにした下記の資料について,空欄①〜④に入る適切な語句の組合せは次のうちどれですか。

2018-2 家計の金融行動に関する世論調査 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査][二人以上世帯調查](2017年)の調査結果において公表された統計(金融資座の保有目的)をもとにした次の資料について,誤っているものは次 のうちどれですか。

2022-9 ETF(上場投資信託) ETFの価格に影響を及ぼす主なリスクについて,適切なものはいくつありますか。 ①ETFが連動を目指す株価指数などは経営破綻(倒産)という概念がないことから,ETFは上場廃止になるリスクはない。 ②指数等に連動させるためにリンク債に対して投資を行う場合,リンク債の発行体の財務状況により ETFの価格が変動するリスクがある。 ③市場の需給により,売買が成立しないリスクや予想される価格から著しく離れた価格で売買されるリスクがある。 ④市場の急変や運用状況により,連動を目指す指数の値動きから乖離するリスクがある。

2021-9 ETF(上場投資託) ETFの特徴に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 日経平均株価,TOPIXといった特定の指数の値動きに連動する投資成果を目指す会社型投資信託である。 (2)上場株式と同様に、指値注文や成行注文のほか,信用取引も行うことができる。 (3)信託報酬のうち販売会社に支払う部分がないため,一般の投資信託と比較して信託報酬率が低く設定されていることが多い。 (4)分配金は,一般の投資信託とは異なり,普通分配金と元本払戻金(特別分配金)に区分されることはない。

2019-15 ETF(上場投資信託) 問-15 一般の投資信託とETF(上場投資信託)の①〜④の比較について,適切なものはいくつありますか。

2017-10 ETF(上場投資信託) ETF(上場投資信託)に関する記述について,誤っているものは次のうちどれですか。 (1) J-REIT(上場不動産投資信託) と同様に,投資法人形態による上場投資信託である。 (2)購入価格については、一般の投資信託が基準価額であるのに対し,ETFは市場価格である。 (3)一般の投資信託に比べ,信託報酬が低く設定されていることが多い。 (4) ETFは,信用取引を行うことができる。

2022-23 預かり資産のセールス 預かり資産のセールスに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)保有する資産を,長期かつ安定的に運用するコア部分と,リスクをとり積極的に運用するサテライト部分の2つに分けて考える運用手法のことを,コア・サテライト戦略という。 (2)定期的に金融商品を定量購入する積立投資の方法を,ドル・コスト平均法という。 (3)長期運用には,運用で得た利益を元本に加えて再投資をすることで投資の利益が投資に回り,さらに利益を生む複利効果がある。 (4)最初に資産運用のゴールを設定し,目標設定から逆算して必要な利回りや期間,金額等を考えていく手法をゴールベース・アプローチという。

2021-23 預かり資産のセールス 預かり資産のセールスにおける資産運用の必要性に関する記述について,適切なものはいくつありますか。 ①「令和3年版高齢社会白書」(内閣府)によると,2065年には1人の高齢者(65歳以上の者)を1.3人の現役世代が支える構造となることから,自助努力による資産運用の必要性が増している。 ②現在は空前の超低金利時代が続いており,72の法則によると金利0.01%の定期預金に金融資産を預けても,それが2倍になるには7200年かかるため,資産寿命を延ばす必要がある。 ③2021年8月20日公表の「資金循環の日米欧比較」(日本銀行)によると,日本の家計金融資産の合計に占める株式等・投資信託の割合は14.3%であるのに対し,米国は51%となっており,日本と米国 では,家計金融資産の構成比に大きな差がある。 ④現状では,物価上昇率は必ずしも高くないが,将来のインフレリスクに備えて資産運用が必要である。

2020-23 預かり資産のセールス 預かり資産のセールスに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)資産運用をしていくうえでは,具体的にどのような商品を購入するかよりも,どのような資産にどれだけの割合で資産を配分するかというリバランスが運用成果に大きく影響するといわれている。 (2) 金融商品を提案する場合には,お客様の総資産額とその状況を確認し,他金融機関も含めた総資産を1つのポートフォリオとしてとらえ,そのバランスをみていくことが重要である。 (3)お客様には,預貯金にもインフレリスクや経営破綻リスクがあることを知ってもらうことが重要である。 (4)お客様のニーズや情報を聞き,ポートフォリオを作成し実行して終わりではなく,ライフプランの変化に合わせてそのポートフォリオを定期的に見直していくことが重要である。

2021-4 外貨預金の商品性 日本の金融機関で取り扱う外貨預金(個人取引)の商品性に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)外貨定期預金は,満期日の為替レート(TTB)が預入時の為替レート(TTS)よりも円安であれば為替差益が発生する。 (2) 一般に,外貨預金を外貨現金で預入・引出しする場合,預入に際して手数料はかからないが,引出しに際して手数料がかかる。 (3) 年末調整を受けている給与所得者は,外貨預金に為替差益が生じ,雑所得が20万円を超えることとなった場合は,確定申告する必要がある。 (4)外貨預金は,預金保険制度の対象外であるが,破綻金融機関の財産の状況によって支払われる(一部カットされる場合がある)。

2020-4 外貨預金の商品性 外貨預金の商品性に関する記述について,適切なものはいくつありますか。 ①外貨預金は,相対的に円預金より利回りが高い。 ②外貨預金のリスクには,為替相場の変動による為替変動リスクと金利変動リスクがある。 ③仮に、外貨預金で為替差益が7万円,投資信託で譲渡益が15万円生じた場合,年収2,000万円以下の給与所得者であれば確定申告は不要である。 ④満期日に円貨で引き出す場合,外貨定期預金の損益分岐点となるTTBは,「円貨預入金額÷満期日外貨受取金額(税引後)」で計算する。

2019-5 外貨預金の商品性 外貨預金(為替予約なし)の商品性に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)外貨定期預金は,急激な為替相場の変動(円高基調)が続いた場合に為替差損を回避するためであるとしても,原則として中途解約はできない。 (2)外貨預金で為替差損が生じた場合でも,確定申告により,他の所得区分と損益通算することはできない。 (3)預入時と引出時とで仲値(TTM)が変わらなくても,元本割れする場合がある。 (4)円で引き出す場合はTTBレートが適用され米ドル(現金)で引き出す場合には手数料がかからない。

2017-4 外貨預金の商品性 外貨預金の商品性に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)為替相場の変動により,預入時の為替相場に比べ引出時の為替相場が円高になると,引出円貨額が預入円貨額を下回る場合がある。 (2)外貨預金は,相対的に円預金より好利回りであることに加え,円転のタイミングによっては為替差益を得ることも期待できる。 (3) 外貨預金は預金保険制度の対象外である。 (4)一般に,外貨現金を預入・引出しする場合,預入に際して手数料はかからないが,引出しに際して手数料がかかる。

2022-11 投資信託の運用報告書 投資信託の運用報告書に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)毎月決算型の投資信託に代表されるような,短期間で決算を行う投資信託の運用報告書の作成・交付のタイミングは,3ヵ月に一度と法令で定められている。 (2) 交付運用報告書は,受益者に必ず交付される運用報告書で,運用報告書に記載すべき項目のうち重要な項目が記載されている。 (3)運用報告書(全体版)は,投資信託約款において,運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めている場合は,運用会社のホームページに掲載するなどの方法で提供すれば交付したものとみなされる。 (4)交付運用報告書には,参考情報として,当該投資信託の交付目論見書に記載の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」について最新のデータが示されている。

2020-14 投資信託の運用報告書 投資信託協会が定めている「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」において,株式投資信託の「交付運用報告書」の本文中に表示すべき事項に該当しないものは次のうちどれですか。 ①基準価額の主な変動要因 ②当期中の1万口当りの費用明細 ③ファンドの目的・特色・沿革 ④今後の運用方針

2017-16 投資信託の運用報告書 投資信託の運用報告書に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 ①運用実績として,基準価額,分配金,期中騰落率に加え,主要な運用対象資産の構成比率等が表示されている。 ②原則として,投資信託の決算期ごとに作成されることになっているが,毎月決算型のように6ヵ月未満で決算を行う場合は6ヵ月に1度と定められている。 ③「運用報告書(全体版)」と「交付運用報告書」の2種類が発行され,いずれも運用会社のホームページに掲載するなど受益者にとってアクセスしやすい方法で提供すれば交付したものとみなされる。 ④当期中の運用経過がグラフや表を用いて説明され,基準価額の主な変動要因および投資環境についても示されている。

2022-7 仕組債のリスク 仕組債のリスクに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)EB債(他社株転換可能債券)は,投資家自らの判断で株式に転換することはできない。 (2) EB債(他社株転換可能債券)は,満期までの一定期間中,転換対象株式の価格が一度でもノックイン価格に達した場合,当該債券の発行者と同じ会社の株式で償還される。 (3)株価指数連動債(株価リンク債)は,株価観察期間中に,株価指数があらかじめ決められた水準以下となった場合,額面金額ではなく,一定数量の株価指数相当の現金で償還される。 (4)株価指数連動債(株価リンク債)のうち早期償還条項付の債券は,株価指数が一定水準(早期償還判定水準)以上となった場合は,現金で償還される。

2020-8 仕組債のリスク 仕組債のリスクに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)リバース・デュアル・カレンシー債は,利息を外貨で受け取るため,利息部分の為替変動リスクがある。 (2)EB債は,あらかじめ定められた日において,一定の条件を満たす場合には,金銭ではなく,その債券の発行者とは異なる会社の株式(他社株)で償還される条項が付されているため,株式で償還される場合,その株式の価格変動リスクがある。 (3) 日経平均リンク債(償還金額変動型)は,基準日からの日経平均株価の変動率などにより償還金額が変動するため,ノックインした場合には日経平均株価の変動リスクがある。 (4)リバースフローター債は,利息が「固定金利ーLIBOR」となっており,受け取るクーポンの額が市場金利の変動と逆方向に変動するよう設計されているため,長短金利差の変動リスクがある。

2022-6 債券(利付債)の課税関係(個人の場合) 特定公社債に区分される債券の課税関係(個人の場合)に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。なお,特定公社債は特定口座(源泉徴収あり)において保有しているものとします。 (1)国内債券,外国債券のいずれについても,利子等は20.315%の源泉徴収後申告不要または申告分離課税の選択をすることができる。 (2)譲渡損益について確定申告する場合は,上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となる。 (3) 特定公社債の利子と,同一または別の特定口座で保有している上場株式等の譲渡損失は,確定申告することなく損益通算することができる。 (4)譲渡損失または償還差損が生じ,一定の所得と損益通算してもなお控除しきれなかった損失の金額は,確定申告することにより翌年以後3年間繰り越すことができる。

2020-7 債券(利付債)の課税関係(個人の場合) 円建て・外貨建ての特定公社債に区分される債券の課税関係(個人の場合)に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。なお,特定公社債は特定口座(源泉徴収あり)において保有しているものとします。 (1)国内債券,外国債券を問わず,利子等については20.315%の源泉徴収後申告不要または申告分離課税の選択をすることができる。 (2)特定公社債の売却により譲渡損失が生じた場合,特定口座内において譲渡損失が生じた年以前に受け取ったその債券の利子と損益通算することができる。 (3)特定公社債の利子と,同一の特定口座で保有している上場株式等の譲渡損失とを損益通算する場合には,確定申告をする必要はない。 (4)特定公社債の満期時に償還差損が生じ,一定の所得と損益通算してもなお控除しきれなかった損失の金額は,確定申告することにより翌年以後最長3年間繰り越すことができる。

2018-8 債券の課税関係 特定公社債に区分される債券の課税関係に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)外国債券の利子は,源泉徴収後申告不要または申告分離課税を選択できる。 (2)国内債券,外国債券の償還差益または譲渡益は,非課税となる。 (3) 国内債券,外国債券の利子と上場株式および公募株式投資信託の譲渡損益・償還差損益は,損益通算ができる。 (4)国内債券,外国債券の譲渡損失を他の一定の所得と損益通算し,なお控除しきれない損失の金額があるときは,確定申告することにより翌年以降3年間繰り越すことができる。

2022-1 日本の金融市場 短期金融市場に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)インターバンク市場には,コール市場,手形市場等がある。 (2)インターバンク市場で最も取引量が多いのはコール市場であり,無担保コール翌日物金利がインターバンク市場における指標的な金利となっている。 (3) オープン市場とは,金融機関のみならず,一般の事業法人,外国企業,公的機関等も自由に参加できる市場である。 (4)オープン市場では,CP3ヵ月物金利が指標的な金利となっている。

2019-4 わが国の金融市場 わが国の金融市場の仕組みに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)オープン市場は,金融機関以外の事業会社なども参加して短期の金融資産を売買する市場で,CD(譲渡性預金),債券現先などの市場がある。 (2)インターバンク市場は,金融機関および金融事業にかかわる事業会社が取引に参加できる市場で,日本銀行が金融調節を行う場として重要な役割を果たしている。 (3) コール市場での取引における無担保コール翌日物金利が,短期金利の代表的な指標となっている。 (4)債券市場での取引における新発10年物国債の利回りが,長期金利の代表的な指標となっている。

2017-1 わが国の金融市場 わが国の金融市場に関する記述について,誤っているものは次のうちどれですか。 (1)短期金融市場にはインターバンク市場とオープン市場があり,長期金融市場の証券市場には,株式市場,公社債市場がある。 (2)インターバンク市場には,金融機関と金融事業にかかわる事業会社が参加でき,コール市場,手形売買市場において短期的な資金の過不足を調節している。 (3)オープン市場においては,CD(譲渡性預金),CP(コマーシャル・ペーパー),債券現先などの売買が行われている。 (4)長期金融市場で取引される新発10年物長期国債の利回りは,長期金利の指標とされている。

2022-6 個人向け国債の中途換金 以下の個人向け国債を中途換金した場合の受取金額について,正しいものは次のうちどれですか。なお,計算にあたっては,円未満は切捨て,半年は6/12,1年は365日とします。 【個人向け国債(固定金利型3年物)の概要】 ・額面金額:300万円 ・利率(年率):0.05% ・利払日:毎年3月15日および9月15日 ・発行日:2020年9月15日(火) ・満期償還日:2023年9月15日(金) ・中途換金日:2022年10月25日(火) (1)2,998,806円 (2)2,998,970円 (3)2,999,567円 (4)2,999,860円

2019-7 個人向け国債の中途換金 3年前に購入した下記の個人向け国債を中途換金した場合の受取金額について,適切なものは次のうちどれですか。なお,計算にあたっては,半年は6/12,円未満を切捨てとします。 【個人向け国債(変動金利型10年物)の概要】 ・額面:500万円 ・適用利率:直前4回の利率(税引前) 1回目の利率0.06%(2018年2月) 2回目の利率0.07%(2018年8月) 3回目の利率0.06%(2019年2月) 4回目の利率0.05%(2019年8月) ・経過利子相当額 経過日数:65日(前回利払日の翌日から解約日までの日数) 適用利率:年0.05% ①4,997,766円 ②4,997,856円 ③4,998,155円 ④4,998,254円

2021-10 投資信託の乗換え勧誘 日本証券業協会「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務ガイドライン」に関する記述について,適切なものはいくつありますか。 ①乗換え勧誘とは,顧客が現在保有している投資信託等の解約等を行い,併せて他の投資信託等の取得または買付等を行うことを勧誘する行為をいう。 ②ETFやREITは,説明義務の対象となる投資信託である。 ③乗換えの勧誘時に説明する重要な事項には,解約する投資信託等の状況,解約手数料または取得手数料が含まれている。 ④説明義務の履行を確保するため,乗換えに係る社内記録の作成・保存を行い,モニタリングを行うなどの社内管理体制を構築する必要がある。 (1)1つ (2)2つ (3)3つ (4)すべて

2019-11 投資信託の乗換え勧誘 投資信託の乗換え勧誘に該当する記述は,①〜④のうちいくつありますか。 ①明らかに営業担当者からの勧誘がなく,お客様から銘柄指定により乗り換える旨の指示があった場合 ②当初は,新規の資金で投資信託の購入を勧めていたが,お客様が購入資金を手当てできないということなので,現在保有している投資信託を売却して購入することを勧めた場合 ③投資信託の売却と購入をセットで勧誘しているが,当該投資信託の購入代金は投資信託以外の金融商品の売却代金で充当している場合 ④新規の資金で投資信託の購入を勧誘し,お客様がそれに応じて約定が成立した場合で,その受渡日までの間にお客様の判断で当該投資信託の購入代金に充当するために別の投資信託を売却した場合 (1)1つ (2) 2つ (3) 3つ (4) すべて

2018-12 投資信託の乗換え勧誘 投資信託等の乗換え勤誘時の取扱いに関する日本証券業協会「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」の記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)乗換え勧誘は,顧客が現在保有している投資信託等の解約等と他の投資信託等の取得等をセットで勧誘する行為をいう。 (2)対象となる投資信託等にMMF,MRFは含まれないが,ETF,REITは含まれる。 (3)乗換えを勧誘するに際して説明すべき重要な事項には,取得するファンドの名称,投資の基本方針,投資対象,分配方針などがあるが,解約するファンドの直近の解約価額,解約にかかる費用,概算損益なども対象である。 (4)乗換え勧誘を行ったときは,乗換え勧誘時の説明内容,乗換えを勧誘した理由,説明時の状況等の社内記録の作成が求められている。

2022-8 外国債券のリスク 外国債券のリスクに関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)リバース・デュアル・カレンシー債は,払込と償還は円貨, 利払は外貨で行われるため,為替変動リスクがある。 (2)ショーグン債は,日本国内で発行されるため,為替変動リスクがない。 (3) 外貨建て債券の売買において,取引量が少ない場合は,必要なときに中途換金することができない流動性リスクがある。 (4)外国債券には,市場金利が上昇すると債券価格が値下がりし,市場金利が低下すると債券価格が値上がりする金利変動リスクがある。

2018-6 外国債券のリスク 外国債券のリスクに関する記述について,正しいものはいくつありますか。 ①サムライ債は元利払いがすべて円貨で行われるので,為替変動リスクがない。 ②外貨建て外国債券には,カントリーリスクがない。 ③ デュアル・カレンシー債は,元本の払込みと利払いが円貨で行われ,元本の償還が外貨で行われるので,為替変動リスクがある。 ④リバース・デュアル・カレンシー債は,元本の払込みと償還は円貨で行われ,利払いが外貨で行われるので,為替変動リスクがない。 (1) 1つ (2) 2つ (3) 3つ (4)すべて

2021-18 株式取引 証券取引所における株式取引に関する一般的な記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1)制限値幅は,当日の仲値を基準として,各銘柄の価格帯によって上下の値幅が定められている。 (2)上場株式等の取引について,買付有価証券および売付代金のお客様への受渡しは,取引日から起算して3営業日目に行われる。 (3)株式売買の注文が行われると「価格優先の原則」と「時間優先の原則」の2つの原則に従って売買が成立する。 (4)東京証券取引所における現物株式の取引の立会時間は,午前は9時から11時30分まで,午後は12時30分から15時までである。

2020-18 株式取引 株式取引に関する記述について,最も適切なものは次のうちどれですか。 (1) 株式の注文においては,買いは安い価格が,売りは高い価格が優先する。 (2)国内株式の売買が成立した場合,売買代金の精算と株式の受渡しは,通常,約定日から起算して3営業日目に行われる。 (3) 値幅制限とは,当日の始値を基準として株価の1日の変動幅を一定の範囲に制限するものである。 (4)信用取引においては,投資者が担保として委託保証金を証券会社に差し入れ,株式の売買は差し入れた委託保証金の範囲で行わなければならない。

2022-14 ラップ口座 ラップ口座に関する記述について,適切なものは次のうちどれですか。 (1)ラップ口座は,金融機関が顧客と投資一任契約を締結したうえで運用を行うため,顧客の投資方針は反映されない。 (2)複数の資産を組み合わせたポートフォリオを構築し,相場の変動により資産配分の比率が変動した場合は,配分比率をそのままとした運用が行われる。 (3)ラップ口座のうちファンドラップは,一般的に投資対象を投資信託に絞り,最低投資額を比較的少額に抑えたものである。 (4)ファンドラップでは,一般的に申込時の手数料,運用管理費用(信託報酬),投資顧問料,取引管理手数料等の費用がかかる。

2018-14 ラップロ座 ラップ口座に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) ラップ口座のうち，投資対象を投資信託（ファンド）に絞り，最低投資金額を比較的少額に抑えたものをファンドラップという。 (2) 金融機関と投資一任契約を結び，投資家の投資方針や目的に沿った運用提案を行い，投資家が内容を確認した後，運用が開始される。 (3) ファンドラップは，一般に申込時の手数料，信託報酬，投資顧問料および取引管理手数料等の費用がかかる。 (4) 相場の変動等によりポートフォリオの資産配分の比率が変化した場合は，比率を定期的に調整するリバランスが行われる。

2021-13 投資信託說明書(交付目論見書)の記載項目 投資信託協会「交付目論見書の作成に関する規則」で定められている投資信託説明書(交付目論見書)の本文中の記載事項に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 代表的な資産クラスとの騰落率の比較 (2) 年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 (3) クーリング・オフが適用される旨 (4) 基準価額の変動要因

2020-13 投資信託説明書（交付目論見書）の記載項目 投資信託説明書交付目論見書）の記載項目に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) ファンドの沿革や経理状況，運用会社の情報が記載されている。 (2） 価格変動リスク，為替変動リスク、金利変動リスク等，商品ごとにどのようなリスクがあるかが記載されている。 (3) 新設のファンドを除き，基準価額や純資産総額の推移，分配金の推移，年間収益率の推移等，投資信託の過去の運用実績を確認できる。 (4) ファンドの購入単位，購入時手数料や運用中の運用管理費用（信託報酬)，ファンドにかかる税金等，ファンドにかかる諸費用等について記載されている。

2021-19 個人年金保険の受取方法 個人年金保険の一般的な受取方法に関する記述について,適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 有期年金は，あらかじめ定められた一定期間中に被保険者が生存していることを条件として年金が支払われる。 (2) 確定年金は，被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができる。 (3) 夫婦年金は，夫婦のどちらか一方が生存していれば年金が支払われる。 (4) 保証期間付終身年金は，被保険者が生存している間は年金を受給できるが、被保険者が保証期間中に死亡した場合は既払込保険料相当額が遺族等に支払われる。

2020-20 個人年金保険の受取方法 個人年金保険の一般的な受取方法に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 終身年金は、年金受取人が生存している限り年金が支払われる。 (2) 確定年金は，被保険者の生死にかかわらず一定期間年金を受け取ることができる。 (3) 夫婦年金は，夫婦のどちらか一方が生存していれば年金が支払われる。 (4) 個人年金保険の中には，年金の受取開始年齢に達するまでであれば年金の受取開始年齢を変更することができる商品がある。

2022-22 保険募集に係る情報提供義務 保険募集人等が保険募集を行う際に，保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するために必要な「情報提供義務』（保険業法）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 保険契約者と被保険者が異なる保険契約において，被保険者の保険料負担がない場合でも，被保険者に対して情報を提供する義務がある。 (2)顧客の意向に合致している商品のなかから，保険募集人の判断によってさらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には，商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について説明を行わなければならない。 (3) 情報提供については，法令上，原則として「契約概要」，「注意喚起情報」を記載した書面等を用い，一律・画一な手法で行う。 (4) 保険金の支払条件，保険期間，保険金額等の契約概要および告知義務の内容，責任開始期などの注意喚起情報を提供しなければならない。

2018-20 保険募集における情報提供義務 保険募集人等が保険募集を行う際に，保険契約者・被保険者が保険契約の締結または加入の適否を判断するのに必要な「情報提供義務」（保険業法）に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。 (1) 保険金の支払条件，保険期間，保険金額等の契約概要および告知義務の内容，責任開始期，契約の失効などの注意喚起情報を提供しなければならない。 (2) 保険契約者等が契約の締結・加入の適否の判断に必要な情報提供については，法令上，原則として「契約概要」「注意喚起情報」を記載した書面等を用いるなどの一律・画一な手法で行うこととされている。 (3) 顧客に対し，自らの取扱商品のうち，顧客の意向に合致している商品のなかから、さらに絞込みを行ったうえで商品を提示・推奨する場合には，商品特性や保険料水準などの客観的な基準や理由等について説明を行わなければならない。 (4） 保険契約者と被保険者が異なる保険契約において、被保険者の保険料 負担が0である場合でも,被保険者に対する情報提供義務は適用される。

2021-14 ファンドラップ ファンドラップに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) ファンドラップとは，投資対象を投資信託に限定し，ファンドの選定，資産配分，売買などをサービス提供会社がお客様から一任されて資産運用を行うものである。 (2) ファンドラップは，投資一任契約であるため，お客様の投資方針は反映されない。 (3) 複数のファンドを組み合わせたポートフォリオを構築し，相場の変動により資産配分の比率が変化した場合は，配分比率を調整するリバランスが行われる。 (4) ファンドラップを利用した投資信託は，運用管理費用（信託報酬）に加えて投資顧問料や取引管理手数料等の費用がかかる。

2019-14 ファンドラップ ファンドラップに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) ラップ口座の仕組みと投資信託の活用により，広範囲の投資対象への分散投資が可能である。 (2) 運用開始前にお客様の運用方針等について聞き取り調査を行うため，お客様自身の投資に対する考え方や現在の状況に合わせた運用が期待できる。 (3) お客様との投資一任契約にもとづいて投資一任業者が投資判断を行うが，ファンドの売買はお客様自身が行う。 (4) 購入時の手数料はかからないが，信託報酬に加えて投資顧問料や取引管理手数料等の費用がかかる。

2022-13 収益分配金 投資信託の収益分配金に関する記述について，適切なものはいくつありますか。 ① 収益分配金は，計算期間中に発生した経費控除前の配当等収益および評価益を含む売買益を超えて支払われる場合がある。 ② 収益分配金が支払われた場合でも，基準価額の変動に影響はない。 ③ 投資者の投資信託の購入価額によっては，収益分配金の一部または全部が，実質的に元本の一部払戻しに相当する場合がある。 ④ 収益分配金の水準は，必ずしも計算期間における当該投資信託の収益率を示すものではない。 (1) 1つ (2) 2つ (3) 3つ (4) すべて

2017-12 投資信託の収益分配金 投資信託の収益分配金に関する記述について，適切なものはいくつありますか。 ① 投資信託の分配金は投資信託の純資産から支払われるため，分配金が支払われると，基準価額がその金額相当分下落する。 ② 分配金は，計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合がある。 ③ 分配金の水準は，計算期間におけるファンドの収益率を示すものである。 ④元本払戻金（特別分配金）は，投資した元本の一部払戻しにあたるため非課税となる。 (1) 1つ (2) 2つ (3) 3つ (4) すべて適切である

2022-10 公社債投資信託 公社債投資信託に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 国債や地方債などの公共のほか、民間会社が発行する社債など，公社債を中心に運用されている。 (2) 約款上，株式を一切組み入れず，債券等で運用されている。 (3) 特定口座の取扱いや一般NISAの利用が可能である。 (4) MRF (マネー・リザーブ・ファンド）は，証券総合口座専用ファンドとして投資資金を待機させておくためにも利用されるが、元本は保証されていない。

2017-14 公社債投資信託 公社債投資信託に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。 (1) 公社債およびCD，CP等の短期金融商品で運用し，投資信託約款上，株式を一切組み入れない投資信託である。 (2) 代表的な商品であるMRF（マネー・リザーブ・ファンド）は，購入後いつでも手数料なしで換金することが可能で，収益分配金は毎日計算して月末に再投資される。 (3) 収益分配金，譲渡・償還益は、申告分離課税であり，また，一定の要件のもと上場株式等の譲渡損との損益通算が可能である。 (4) 特定口座の取扱いやNISA（少額投資非課税制度）の利用が可能である。

2021-15 J-REIT（不動産投資信託） J-REITに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどに投資して，その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。 (2) JーREITはすべて不動産投資法人による会社型の形態となっている。 (3) 配当可能利益の90%を超える分配を行う等の条件を満たせば実質的に法人税が課税されないため，一般的な株式と比較して配当性向が高い金融商品といえる。 (4)収益分配金について、確定申告で総合課税を選択した場合は配当控除の適用を受けることができる。

2019-16 J-REIT（不動産投資信託） J-RE ITの購入を検討しているお客様に説明した内容について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 価格は，投資不動産の稼働率，賃貸料，不動産価格のほか，災害等の要因で変動しますが，投資法人の業績，財務状況，運用成果なども価格の変動要因となります。 (2) 原則として中途解約ができないクローズドエンド型の投資信託ですが，市場で売買することができます。 (3) 証券取引所に上場されており，上場株式のように証券会社を通じて信用取引や成行注文，指値注文を行うことができます。 (4) 利益の70%以上を分配するなどの一定の条件を満たせば，実質的に法人税がかからず，一般に利益のほとんどが投資家に分配されるため、配当性向が高く分配金の受取メリットが大きいといえます。

2020-11 投資信託の運用管理費用（信託報酬） 投資信託の運用管理費用（信託報酬）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 投資信託を管理・運用するための経費として，投資信託を保有している間，投資家が間接的に負担する費用である。 (2) 純資産総額に対する年率で表示され，日割り計算で日々信託財産から差し引かれる。 (3) つみたてNISAの投資対象とすることができる投資信託の運用管理費用（信託報酬）は，国内株式のインデックスファンドの場合，年0.5%(税抜き）以下に限定されている。 (4) 投資信託を販売する販売会社，運用の指示を出す運用会社の2者で分配される。

2019-18 投資信託の諸費用 投資信託にかかる諸費用に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 購入時手数料は投資信託購入時に販売会社に支払う費用で，購入時の基準価額に一定率を掛けた額であり，投資信託によってはかからないものがある。 (2) 信託報酬は運用のための費用や報酬，資産の保管，収益分配金の支払いの取扱い，投資信託説明書等の作成などにかかる費用であり，信託財産の純資産残高に一定率を掛けた額が日々信託財産から差し引かれる。 (3) 監査報酬は投資信託の監査のための費用であり，購入時の基準価額に一定率を掛けた額が信託財産から差し引かれる。 (4) 信託財産留保額は受益者間の公平性を図るための費用で，販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保されるが，投資信託によっては差し引かれないものがある。

2017-11 投資信託の諸費用 投資信託の購入者が負担する各種費用について、正しいものはいくつありますか。 (1) 1つ (2) 2つ (3) 3つ (4) すべて正しい

2021-17 つみたてNISA つみたてNISAの投資対象として，満たすべき要件にあてはまるものはいくつありますか。 ①公募株式投資信託のうち，購入時手数料がかからないもの ② 公募株式投資信託のうち，ヘッジ目的の場合を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないもの ③ 上場株式投資信託のうち，信託契約期間が無期限または20年以上であるもの ④ 上場株式投資信託のうち，毎月分配型であるもの (1) 1つ (2) 2つ (3) 3つ (4) すべて

2019-17 つみたてNISA つみたてNISAに関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 対象商品は，長期・積立・分散投資に適した一定の基準を満たし，金融庁への届出が受理された公募株式投資信託とETF (上場投資信託)に限定されている。 (2) 非課税投資枠は毎年40万円が上限なので，積立金額は12ヵ月の平均で換算すると1ヵ月当り約3万3,000円が限度である。 (3) 投資可能期間は最長20年間，総額800万円の非課税投資が可能で，換金は契約後1年を経過すればいつでも可能である。 (4) 未使用の非課税投資枠は次年度への繰越はできず，また，損失が生じた場合に一般口座または特定口座との損益通算はできない。

2021-22 保険の課税関係 保険の一般的な課税関係に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 被保険者が受け取る医療保険の入院給付金は，課税されない。 (2) 傷害保険の通院保険金は，課税されない。 (3) 被保険者が受け取るリビングニーズ特約にもとづく給付金は，一時所得として課税対象となる。 (4) こども保険の満期保険金を保険料負担者が受け取り，満期保険金から払込保険料を控除した額が特別控除額50万円を超える場合，一時所得として課税対象となる。

2019-22 保険の課税関係 保険の課税関係に関する一般的な記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 医療保険の入院給付金は，配偶者が受け取っても課税されない。 (2) リビングニーズ特約により被保険者が受け取った生前給付金は，課税されない。 (3) 積み立てた配当金・割戻金は保険金と同時に受け取る場合には，課税されない。 (4) 不慮の事故によるケガに対する傷害保険の通院給付金は，課税されない。

2022-3 日銀短観 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 売上高や収益，設備投資額といった事業計画の実績・予測値等，企業活動全般にわたる項目について調査している。 (2) 全国短観を補完する標本調査として，一定の民間金融機関を対象とした金融機関調査も行われている。 (3) 業況判断DIは，各企業の業況に関する判断について，「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いて算出する指標である。 (4) 企業の物価見通しでは，販売価格の見通しおよび仕入価格の見通しに加え，物価全般の見通しについても調査している。

2017-3 日銀短観 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する記述について，正しいものはいくつありますか。 ① 日本銀行が年4回，景気の現状と先行きについて全国1万社以上の企業に直接アンケートしている。 ② 日銀短観には，企業の業績の実態が集約されており、経済の現況・予測の大勢の指数として利用されている。 ③ 特徴の1つは，調査時点から発表までの期間が1ヵ月と短く速報性があることで，結果は景気動向を判断するうえで重要な経済指標となっている。 ④ 企業の景況感を表す「業況判断DI」は，数値が増えれば景気が上向さ，減れば景気が下向きであることを示しているとされる。 ⑤ 内閣府が発表している国内総生産（GDP）の速報と同様、結果によって株式市場や債券市場などを動かすため，海外の市場関係者も“TANKAN”として注目している。 (1) 2つ (2) 3つ (3) 4つ (4) すべて正しい

2021-24 リスク性金融商品の勧誘・販売上の行為規制 リスク性金融商品の勧誘・販売上の行為規制に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 株式投資信託の勧誘時に，「秋以降に株式相場が上昇するので，今が投資のチャンスです」と株式相場の見通しについて私見を述べて勧誘したものの，結果として取引契約に至らなかった場合でも，金融商品取引法に定められている「断定的判断の提供等の禁止」の行為規制の対象となる。 (2) 投資信託の販売において，「重要事項」について利益となる旨を告げ、かつ，不利益となる事実を故意に告げなかったために，損失が生じた場合には，顧客に対して消費者契約法に定められている元本欠損額について損害賠償責任を負う。 (3) 消費者契約法において，外国債券の販売時に、「重要事項」について事実と異なることを告げ、顧客が告げられた内容が事実であると誤認して契約の申込みをした場合には，その申込みを取り消すことができる。 (4) 金融商品取引法における「断定的判断の提供等の禁止」および「損失補てん等の禁止」は，いずれも特定投資家に対しても適用される。

2019-25 リスク性金融商品の勧誘・販売上の行為規制 リスク性金融商品の勧誘・販売等の行為規制に関し，コンプライアンスの観点から遵守しなければならない禁止行為について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 金融商品取引法では，金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して，顧客に対し虚偽のことを告げる行為を禁止している。 (2) 銀行法では，金融商品取引法に定める契約締結前の書面の交付をしなかった場合は，交付義務違反として懲役もしくは罰金またはこれを併科する罰則を科している。 (3) 金融サービスの提供に関する法律では，元本欠損が生ずるおそれがあるなどの「重要事項」の説明の仕方は，「顧客の知識，経験，財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして，当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度によるものでなければならない」としている。 (4) 消費者契約法では，事業者が消費者契約の締結について勧誘する際に，重要事項について事実と異なることを告げること，消費者が当該告げられた内容が事実であるとの誤認をしたときは，事業者はこれによって生じた損害を賠償する責任を負うとしている。

2022-24 個人情報保護法 2022年4月に施行された改正個人情報保護法に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 個人への権利利益を害するおそれが大きい漏洩等の事態が発生した場合，個人情報保護委員会への報告および本人への通知が義務付けられた。 (2) 提供元では個人データに該当しないが提供先において個人データとなることが想定される情報を第三者に提供する場合には，本人の同意が得られていることを確認することが義務付けられた。 (3) 本人が保有個人データの利用停止・消去等の請求ができるのは、不正取得等の違法行為があった場合に限定されていたが、改正後は，これに加えて，本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合に拡大された。 (4) 保有個人データは本人からの開示・利用停止等の請求対象となるが，改正後は，6ヵ月以内に消去することとなる個人データは，保有個人データに含まれないこととなった。

2017-24 改正個人情報保護法 平成29年5月30日に施行された改正個人情報保護法に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。 (1) 個人情報の定義が明確化され、指紋・掌紋などの生体情報を符号化したものと，免許証番号やマイナンバーなどの公的な番号は，「個人識別符号」として個人情報に含まれている。 (2) 個人情報のうち，人種，信条，病歴，身体障害のあることなど，本人に対する不当な差別，偏見等が生じる可能性のある個人情報は，「要配慮個人情報」とされている。 (3) 要配慮個人情報をやむを得ず取得する場合は，原則として本人の同意が必要である。 (4) 個人データを第三者に提供する場合は，一定の場合を除き，提供の年月日，提供先の氏名，提供する個人データの内容などの記録・保管義務はあるが、第三者から個人データの提供を受ける側は記録・保管養務はない。

2022-19 生命保険の告知義務 生命保険の告知義務等に関する記述について，適切でないものは次のうちどれですか。 (1) 告知義務とは，被保険者の職業・現在の健康状態・過去の傷病歴など重要な事項のうち，保険会社が告知を求める事項について契約者または被保険者が事実を告げなければならないことである。 (2) 契約者に故意または重大な過失による告知義務違反があった場合，契約締結時に保険会社がその事実を知っていたかまたは過失により知らなかったときは，保険会社は契約を解除することができない。 (3) 保険会社の解除権は，保険会社が解除の原因があることを知った日から3ヵ月を経過した時に消滅する。 (4) 告知されなかった事実と保険金の支払事由の発生との間に因果関係のない場合は，保険金は支払われる。

2017-19 生命保険の告知義務等 生命保の告知義務等に関する記述について，誤っているものは次のうちどれですか。 (1) 告知養務とは，被保険者の職業・最近の健康状態・過去の傷病歴など重要な事項のうち，保険会社が告知を求める事項について事実を告げなければならないことである。 (2) 告知義務を負うのは，契約者または被保険者である。 (3) 保険契約締結の時から6年以内であれば、保険会社は告知義務違反を理由に契約を解除することができるとされている。 (4) 告知義務に違反して解除された場合，その違反に因果関係のない場合を除いて，保険事故が発生していても保険金は支払われない。

2022-4 特定預金等契約 特定預金等契約に関する記述について，適切なものは次のうちどれですか。 (1) デリバティブ預金や通貨オプション組入型預金は特定預金等契約に含まれるが，外貨預金はこれに含まれない。 (2) 広告について，文字や数字の大きさには法的な規制があるが，手数料などの記載事項に関する法的な規制はない。 (3) 契約締結前交付書面には，リスク等の重要な事項を，12ポイント以上の大きさの文字および数字で，書面の最初に平易に記載しなければならない。 (4) 契約締結前交付書面を交付している場合には，別途，契約締結時交付書面を交付する必要はない。

2022-5 外貨預金契約者に対する法的救済 Y銀行の不適切な説明方法により，外貨預金を契約して損失を被った顧客Xの法的救済に関する記述について，適切なものは 次のうちどれですか。 (1) 外貨預金にリスクがあることは当然のことであるため、Y銀行が説明をしなかったとしてもXは法的な救済を受けることができない。 (2) Y銀行にリスクについての説明義務違反がある場合には、Xは金融商品取引法にもとづいて損書賠償を請求することができる。 (3) Y銀行にリスクについての説明義務違反がある場合には、Xは金融サービス提供法にもとづいて外貨預金契約の取消を請求することができる。 (4) XがY銀行に対して、金融サービス提供法にもとづく請求を行うことができる場合でも、Y銀行に不実告知や断定的判断の提供がある場合には、Xは消費者契約法にもとづく請求を行うことができる。