全ての法律関係は公法関係か私法関係かに分けられ、それが決まれば自動的に適用すべき法も公法か私法かが決定されるという考え方

行政は必ず、国会(議会)が前もって定める一般的な基準に従って行わなければならないという原則

行政活動は、現に存在している法律の定めに違反して行われてはならないという原則

行政活動が行われるためには、法律の規定がなければならないという原則

法規(国民の権利義務に関わる法規範)は、国民代表としての議会が制定する法律によってのみ定められるという原則

行政立法には、国民の権利・義務に直接変動をもたらす効果をもった()と、国民の権利・義務に直接関係しない()がある。

行政行為の場合、違法であっても直ちには無効とはならず、一定の手続きを経ない限り有効なものとして扱われる効力

行政行為が成立当初から瑕疵を有する場合に事後的に行政行為の効力を否定すること

行政行為の成立当初には瑕疵がなく、その後事情の変化により効力を失わせること

行政訴訟を利用する場合、()、()、()という3つの点を考える必要がある。

どのような手続きによれば自己の権利救済に繋がるのかを考えること

当該訴訟を適法に提起するためにいかなる要件を満たす必要があるか

勝訴判決を得るためにはいかなる理由を主張する必要があるか

抗告訴訟は「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」でなければ訴えることが出来ないという問題

判例による「行政庁の処分」とは

誰が訴えを提起できるかという原告の、資格に関わる問題

判例による「原告適格」

法律が行政機関に独自の判断余地を与え、一定の活動の自由を認めている場合