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30問 • 1年前

問題一覧

問題1 「災害救助法の概要」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 2018年6月には災害救助法が改正され、2019年4月から施行されている。この改正によって都道府県は指定した市町村のみで救助活動に注力することができる。 ② 災害救助法を適用する災害の規模等に関しては施行令に定められており、その基準は「市町村の人口規模に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合」とされている。 ③ 救助の種類は災害救助法及び施行令で定められており、救助の程度、方法、期間は都道府県知事が定める（施行令第3条2項）基準に従って、現物で行うことになっている。

問題2「応急仮設住宅」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 応急仮設住宅は、内閣府が所轄する災害救助法に基づいて「住家が全壊、全焼又は流出した者であって、自らの賓力では住宅を確保できない者」を対象に供与するものとされている。 ② 住宅の規模は応急救助の趣旨をふまえて、地方公共団体が地域の実情に応じて設定し、世帯構成に関係なく規模は決まっている。 ③ 一般的に建物の建設は県で、用地の確保と入居者の公募・管理は都道府県進められる。

問題3「阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 死者の8割以上が、木造住宅などの倒壊にともなう火災が原因の焼死であった。 ② 鉄筋コンクリート造のビルでは1階部分や中間階がつぶれる被害は発生しなかった。 ③ 既存不適格の建物に被害が集中し、耐震化が急務であると指摘されるきっかけとなった。

問題 4「在宅避難と分散避難」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 在宅避難者は自宅に留まっている方々なので、行政は在宅避難者に対して支援はしない。 ② 自宅でなくとも、少し離れた家族や親戚等に一時的に避難する選択肢もあり、ホテル・旅館等で一定期間過ごす方法もある。環境の良い場所を確保しておくことで分散避難が可能となる。 ③ 避難とは文字通り「難を避ける」ことなので、災害が起きた場合は必ず物資や住環境がそろっている最寄りの指定避難所に行く必要がある。

問題 5「ハザードマップ」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① ハザードマップとは災害が発生した場合に、安全な区域の情報を地図にまとめたものである。 ② ハザードマップとは災害が発生した場合に、災害現象により影響が及ぶと想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたものである。 ③ ハザードマップは洪水と津波を対象として各地で作成されている。

問題 6「東日本大震災」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 三陸沿岸の各地には「万里の長城」とも言われる二重の防潮堤があり被害を最小限にくい止めることとなった。 ② この未曾有の災害は、大量避難者を生み出しボランティア活動の活性化に大きな影響を与え、のちに「ボランティア元年」と呼ばれるようになった。 ③ 気仙沼市の場合、港湾地帯では石油タンクが破損し、油をまき散らしながら流されたため、海面に漂う油に着火し、文字通り“火の海”となった。

問題７「警報と注意報」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 気象によって「重大な災害が起こるおそれがあるとき」が警報、「災害が起こるおそれがあるとき」が注意報である。 ② 警報・注意報は予想される現象が発生する、概ね1時間前に発表される。 ③ 気象等の予報業務と同様、警報や注意報といった直接災害に結びつく予報も許可を得た民間の気象会社等でも発表できる。

問題8「土砂災害対策」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 地震や火山活動に伴う土砂災害は、その誘因が「いつ」を特定するのは過去のデータ収集・解析により容易になった。 ② 土砂災害から人命を保護するための対策には砂防堰堤などの構造物によるハード対策と雨量などを指標とした警戒避難対策や、土砂災害に対する啓発活動などを主とするソフト対策がある。 ③ 土砂災害対策として、ハード対策のみ行う地域が多くみられる。

問題9「地図防災計画」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 市町村の一定の地区の居住者並びに事業者（地区居住者等）が行う自発的な防災活動である。 ② 事前に決められた災害内容で計画を作成するものであり、特に法的拘束力はない。 ③ 内閣府でモデル地区を指定し、その地区でのみ運用されている。

問題 10「西日本豪雨災害」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 西日本を中心に河川の氾濫や洪水、斜面崩壊による土砂災害が多発し、237人の犠牲者と住家の全壊6,767棟を数える大災害となった。 ② 気象庁は「50年に一度の重大な災害が予想される」として、1府10県に「大雨特別警報」を発表した。 ③コアストーンが土石流の流れをせき止め、土砂災害を未然に防いだ。

問題 11「災害用伝言ダイヤル」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 各携帯電話会社はインターネットを通じて伝言を音声で登録できるサービスを始めている。 ② 阪神・淡路大震災の後、NTTの「災害用伝言グイヤル（171）」が開設された。 ③ 便利なサービスが開始されたが、犯罪の温床となっているめ、使用は控えるべきである。

問題 12「地震保険」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 1964年の新潟地震を契機として、地震被災者の生活安定への期待が国民の間に高まり、1966年に「地震保険に関する法律」が施行された。 ② 火災保険に加入していれば、地震保険の内容も含まれるので問題ない。 ③ 大規模地震により保険会社の存続が危ぶまれるため、加入検討の必要はない。

問題 13「地域防災計画」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 地域防災計画は、中央防災会議が作成する防災分野の最上位計画である。 ② 地域防災計画は、指定公共機関や指定行政機関が作成する防災業務の計画である。 ③ 地域防災計画は都道府県や市町村の区域について、その地域の防災機関が防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画である。

問題 14「火山ガス」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 2000年の三宅島の噴火では8月頃から二酸化炭素の噴出が始まり、9月には日量10万tを超えるなど大量噴出が数年以上にわたって継続した。 ② 大部分は水然気であるが、二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素などの有害ガスも放出される。 ③ 火山ガスによる有毒ガスは大気よりも軽いため、被害をもたらすことは少ない。

問題 15「地域特性に対応した地区防災計画」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 地区防災計画は、海に面した地か内陸地か、近傍に火山があるかどうかといった地理・地形の特徴、予測されている被害想定などを十分に考慮する必要がある。 ② 地区防災計画は内閣府ガイドラインを遵守し、すべての自治体で適用する防災計画である。 ③ 地区防災計画は、各自治体に作成が義務付けられている。

問題 16「津波警報」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 気象庁では震源が海底にあり、津波を引き起こす可能性のある大きな地震が発生した場合には、地震が発生してから約3分を目標に津波警報または注意報を発表する。 ② 津波警報・注意報を発表した場合、震源により全国66の予報区ごとに津波の高さ・到達時刻を予測し、津波情報として発表する。 ③ 気象庁では、「津波警報の発表基準等と情報文のあり方に関する検討会」を開催し、2011年3月から警報の出し方を大幅に変更した。

問題 17「防災士に期待される活動」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① まずは地域で手伝いをする、協力する活動をすべきである。 ② 1人で行動するだけでなく、日頃から防災関係者や地域の人々と「顔の見える関係」を築いておく。 ③ 組織・ネットワーク・集合体として活動するよりも、個人で活動することが望ましい。

問題 18「避難所における留意事項」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 避難所ではトイレの数が不足しているが、居住スペースの近くに設置されているので問題はない。 ② 長期間避難所生活が続いて、足をあまり動かさないとエコノミークラス症候群を発症する可能性が高くなる。 ③ 高齢者等に段ボールベッドを用意することは、健康悪化を防ぐために効果的なので、居住スペースを段ボールベッドで埋める。

問題 19「緊急地震速報」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 緊急地震速報とは震源の位置を計算し速報するものである。 ② 緊急地震速報は特別警報と通常の警報を区別して発表する。 ③ 緊急地震速報は危険を回避したり、工場・オフィス・家庭等で避難行動をとることによって被害を軽減できるが、特性や限界を十分に理解して利用する必要がある。

問題20「応急危険度判定」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①応急危険度判定とは、地震などによる倒壊や落下等の危険性を事前に判定することである。 ② 応急危険度判定では、①危険（赤）、②要注意（黄色）、③調査済（緑）の3段階にし、玄関等の入口に置いておく。 ③ 応急危険度判定士は、建築士等の資格を持つボランティアであり、判定結果に法的拘束力はない。

問題21「被災者生活再建支援法」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 自然被害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、都道府県が拠出た基金を活用して被災者生活支援金を支給すること。 ② 被災者生活再建支援法は2011年の東日本大震災が契機となって2012年に制定された法律である。 ③ 被災者生活再建支援法は定額渡しきり方式による支給方法で、年齢・年収が定められている。

問題 22「心的外傷後ストレス障害（PTSD）」に関連する次の記述のうち正しいものはどれか。 ① 心的外傷とは、ある出来事を体験することにより、そのときと同じ恐怖や苦痛を感じ続けることである。 ② 症状があっても1か月以内に恐怖が薄れ、記憶が整理されてその体験が過去のものと認識され、症状が消退すること。 ③ トラウマを受けた人たちが、その後の日常生活において、その時の状況や体験を繰り返し想起しては苦しむ状態のこと。

問題 23「災害時のライフラインの復旧に要する時間」について、正しいものはどれか。 ① 大規模地震発生時に変電設備が被災した場合、停電復旧は建物崩壊や火災がない場合はほとんどの地域で1～2日間で停電が解消される。 ② 都市ガスの復旧は道路掘削などの作業に時間がかかるので数十年の期間が必要となる。 ③水道システムは配水管の損傷が発生するため、復旧作業は震災後1か月程度から、完了するのは3か月程度である。

問題 24「津波への備え」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ①「大津波警報等が発令された場合」だけ、一刻も早く高い安全な場所へ避難する。 ② どこへ逃げるか、避難ルートや所要時間等を日頃から確認しておく。 ③ 家庭や職場にいて避難をする際には、何も持たずにすぐに飛び出して避難する。

問題25「竜巻から身を守る方法」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 屋外にいる場合、近くの車庫、物置、プレハブの中に避難する。 ② 屋外で逃げ込める建物がない場合、近くの水路やくぼみに身をふせ、両腕で頭と首を守る。 ③ 屋内にいる場合、部屋の隅、ドア外壁の近くへ移動する。

問題 26「防火対策」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 消防用設備等の工事又は整備は特に資格は必要ない。 ② 消防用設備等は、いかなる時でも機能を発揮できるように日常の維持管理が十分になされることが必要であることから、定期的な点検の実施と点検結果の報告が義務付けられている。 ③ 国宝・重要文化財の防火体制はスプリンクラーや消火栓で、消火設備は万全である。

問題 27「男女共同参画の視点に基づく防災対策」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 大規模災害時による被害・影響は男性も女性も同じ程度である。 ② 平常時からの男女共同参画の推進が防災・復興の基盤となる。 ③ 避難所には自治体職員、専門家、経験者などがいるので女性への配慮は充分である。

問題28「災害ボランティアセンター」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 災害ボランティアセンターは「何かを手伝いたい人」の為に常時設置されている。 ② 災害ボランティアセンターは「ボランティアしてほしい人」と「ボランティアしたい人」をつなぐ機能を持っている。 ③ 災害ボランティアセンターの運営は災害ボランティア団体とNPO法人である。

問題 29「倒壊家屋からの救出活動」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① 周囲の人を安全な場所へさがらせたのち、自分と挟まれている人の安全を確認しながら作業する。 ② 救出は「人命の危険が切迫している人」を優先し、「救出作業が容易な人」はあとで良い。 ③ 長時間、下肢等を挟まれている場合は、そのままの状態にして医師などを呼ぶ。

問題 30「タイムライン」に関連する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ① タイムラインとは、内閣府が作成した発災前に関係機関がそれぞれ取るべき行動を時系列で示した事前防災行動計画である。 ②自らが「いつ」「どのように」「何をするか」を決めておくだけで十分であり、それぞれ他の関係者がどのような対応をとるのかを把握しておくことは必要ない。 ③ 大規模水災害の発生予想時から逆算し、自治体等関係者が事前にとるべき防災行動を「いつ」「誰が」「どのように」「何をするか」に着目して時系列で整理したものである。

平成31年防災士資格試験

hiroe tana · 6回閲覧 · 30問 · 1年前

平成31年防災士資格試験

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hiroe tana

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