(問題2)設備投資に関する経済指標である機械受注統計および稼働率指数に関する次の記述の空欄 (7)~(土)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 機械受注統計は内閣府から公表され、稼働率指数は経済産業省から公表される。機械受 注は景気に対して(ア)があるとされており、景気動向指数の(イ)に「実質 機械受注(製造業)」が採用されている。 稼働率指数は製造工奏の設備の稼働状況(經働率)を指数化したものである。稼働率 は、「稼働率=(ウ)」という式により求める。一般に、稼働率がある水準まで (エ)すると設備投資が誘発されると考えられている。 1. (ア)先行性 (イ) 先行系列 (ウ)生産数量:生産能力 (二)上昇 2. (7) 先行性 (イ) 先行系列 (ウ) 生産能力生産数量 (二)低下 3. (7)一致性 (イ) 一致系列 (ウ) 生産能力:生産数量 (二)上昇 4. (7)一致性 (イ) 一致系列 (ウ)生産数量:生産能力 (二)低下

(問題3) Let's try内閣府が公表する景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1.ディフュージョン(拡散)インデックス (DI) は、構成する指標の動きを合成することで景気変動の大きさやテンポ (量感) を測定する。 2. コンポジット（合成）インデックス (CI) は、構成する指標のうち、改善している指標の割合を算出することで景気の各経済部門への波及度合い (波及度) を測定する。 3.DIとCIは共通の指標を採用しており、2022年8月現在、 採用系列は先行指数11、一致指数10、 遅行指数の30系列である。 4.景気の転換点の判定には、従来ヒストリカルDIが使用されていたが、 CIの公表開始以降はCIが使用されている。

(問題4) 日本の国際収支統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 国際収支統計とは、一定期間における一国のあらゆる対外経済取引を体系的に記録しまた統計で、 財務省と日本銀行が共同して作成している 2.国際収支統計の項目には、 経常収支、 資本移転等収支、 金融収支、 誤差脱漏があり、 「経常収支+資本移転等収支-金融収支+誤差脱漏 = 0」 の関係が成り立っている。 3.経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支および第二次所得収支から構成されているが、貿易収支には直接投資収益が含まれている。 4.新型コロナウイルス感染症の影響による旅行収支の黒字幅の縮小は、サービス収支を 減額させる要因となっている。

【問5】

(問題7) Let's try景気ウォッチャー調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 総務省が毎月実施し、その結果は当月の末日(土日祝日の場合はその翌日)に公表さ れる。 2. 景気に対して調査分析を行うシンクタンクのエコノミストを景気ウォッチャーとして 定し、アンケート調査が行われる。 3. 「景気の現状に対する判断(方向性)」と「その理由」についてのみ調査が行われる。 4. 景気の現状判断DIは、景気の現状を「良くなっている」、「悪くなっている」など 5段階で評価し、各評価に応じて点数を与え、集計した点数の構成比(%)を乗じる ことで算出される。

(問題8）Let's try日本銀行の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)に関する次の記述のうち、最も不適切なも のはどれか。 1. 年4回実施され、原則として、4月初、7月初、10月初、12月央に公表される。 2. 調査対象企業に回答義務はないが、毎回ほとんどの企業が回答している。 3. 調査対象は、全国の約1万社の企業であり、業種別および規模別に区分されている。 4. 業況判断IDIは、状況が「良い」、「さほど良くない」、「悪い」と回答されたそれぞれに数値を付与し、平均値と標準偏差を求めることで算出される。

( 問題9) Let's try在庫循環に関する次の記述の空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 生産よりも需要が少ないと在庫が増加するため、企業は生産を抑制し、逆に生産よりも需 要が多いと在庫が減少するため、企業は生産を増加させる。このように、在庫の変動によ って生産の変動が起こるため、在庫は生産に(ア)する傾向が あるとされており、最 終需要財在庫率指数 (逆サイクル) などが景気動向指数の(ア) 系列に採用されてい る。この在庫循環を図に表したものが(イ)であり、在庫循環図といわれている。こ の在庫循環図の横軸を出荷前年比、縦軸を在庫前年比として45度線を引くと、45度線の 右下は、出荷前年比から在庫前年比を引いた出荷・在庫バランスが(ウ)の状態 に対応するとされている。 A 在庫積上がり局面 在庫調整局面 (増) 在庫 (減) B 回復局面 (増) 在庫積増し局面 在庫 (減) 在庫積増し局面 在庫調整局面 (増) 45° (減) 回復局面 出荷 45° 在庫積上がり局面 (增) (減) 出荷 1234 1. (ア)一致 図A(イ) (ウ) マイナス (ア ) 一致 (イ) 図B (ウ) プラス (ア) 先行 (イ) 図B (ア) 先行(イ) 図A (ウ) マイナス (ウ) プラス

(問題11) Let's try機械受注統計に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 機械受注統計は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査するものであり、景気動向指数の一致系列に採用されている。 2. 機械受注統計の月次の数値は振れ幅が小さいため、一般的には月次の数値で比較が行われ、月次数値の移動平均値や四半期ベースの数値での比較は行われていない。 3. 受注した機械の生産が複数月にわたって行われる場合は、受注総額を生産月数で按分 して毎月計上されている。 4. 民間設備投資の動向を見る際は、機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」の数値が 一般に用いられている。

(問題12) Let's try　基準時点での円の対米ドル為替レートおよび基準時点から1年後の米国と日本の物価上昇率が 以下のとおりであったとする。この場合、1年後の相対的購買力平価に基づく為替レートとして、 正しいものはどれか。なお、計算過程は小数点以下第5位を四捨五入、解答は表示単位の小数点 以下第2位を四捨五入すること。 基準時点での為替レート: 1米ドル=110円 基準時点から1年後の物価上昇率: 日本 1%、米国 5% 1. 2. 3. 4. 1米ドル=105.4円 1米ドル=105.8円 1米ドル=109.6円 1米ドル=114.4円

問13

(問題14) わが国のマネーストック統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの指標 として、日本銀行が毎月作成・公表している。 2.マネーストック統計のうち 「M2の前年同月比」は、景気動向指数の先行系列に採用 されている。 3. マネーストックは、日本銀行が金融部門を含めた経済全体に供給する通貨量のことで あり、一方、マネタリーベースは、金融部門から経済全体に供給される通貨の残高のことである。 4. マネーストック統計のうち、広義流動性における対象金融商品には、現金や預金だけでなく、金融債や投資信託も含まれる。

(問題17)日本銀行の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)に関する次の記述のうち、最も適切なもの はどれか。 1. 日銀短観の対象企業は、大企業と中小企業に分かれており、資本金50億円以上が大企業,資本金1億円以上50億円未満が中小企業、資本金1億円未満の企業は調査対象外 となっている。 2. 日銀短観は、毎月調査が実施され、翌月に結果が公表される。 3. 日銀短観における年度計画の中の「輸出に際しての為替レート」には、輸出実績による期中平均対米ドル円レートと、輸出計画の前提となっている対米ドル円レートがあ る。 4. 日銀短観の業況判断DIは、業況が「良い」と回答した企業が全体の何%かによって 算出される。

(問題18) わが国の雇用関連指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 厚生労働省が毎月勤労統計調査により公表する所定外労働時間は、足元の景気の動き に敏感に反応するといわれている。 2. 常用雇用指数における常用労働者は、期間を決めずに雇われている人を指し、この指数は景気の動きに先行して動くとされている。 3. 有効求人倍率は、有効求人数に対する有効求職者数の割合であり、1を上回るときは仕事が見つからない人が多いことを示している。 4. 完全失業率は、労働力人口に対する完全失業者の割合であり、労働力人口は18歳以上の人のうち、働く能力のある者の人口をいう。

(問題19) わが国の住宅関連指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 日本のGDP (支出系列) における住宅投資の比率は15%前後であり、変動幅はそれほど大きくないが、個人消費とともに景気動向をみるうえで重要である。 2. 総務省の住宅・土地統計調査では、総住宅数や空き家率などが毎月公表され、わが国 の住宅とそこに居住する世帯の居住状況およびその推移をみることができる。 3. 国土交通省が住宅着工統計の中で公表している新設住宅着工床面積は、景気動向指数の一致系列に採用されている。 4. 不動産経済研究所のマンション市場動向調査では、首都圏・近畿圏を中心としたマン ションの販売戸数、契約率などが月次ベースで公表され、実際の販売動向をつかむことができる。

(問題31)Let's try　2022年7月21日の金融政策決定会合における日本銀行の金融政策に関する次の記述のうち、最 も不適切なものはどれか。 1. マネタリーベースは、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安 定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。 2. 日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。 3. ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。 4. 10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、年間約50兆円を上限に、必要な金額の長期国債の買入れを行う。

(問題37) Let's try　マネタリーベースおよびマネーストックに関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる 語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 (ア)とは、「金融部門から経済全体に対して供給されている通貨の総量」のことであり、(イ)とは、「中央銀行が供給する通貨量」のことである。このうち、日本銀 行の金融政策として、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続すること」としているのは、(ウ)である。 1 マネタリーベース 2 マネーストック ①1-2-1 ②1-2-2 ③2-1-1 ④2-1-2

(問題49) Let's try　積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 株式累積投資(るいとう)では、積立てを行う株式等の買付期間に制限はない。 2. 積立方式で買い付けた「公社債投信」を換金する場合、換金を申し込んだ日を含めた 4営業日目が受渡日となる。 3. ゆうちょ銀行の自動積立定期貯金は、1年、2年、3年、4年、5年のいずれかの預 入期間の中から積立てをしていくものを選ばなければならない。 4. 純金積立は、一般的に、金を買い付ける場合および買い付けた金を売却する場合、売 買手数料がかかる。

(問題55) Let's try　財形貯蓄制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 会社役員(使用人兼務役員を除く)、自営業者、自由業者は財形制度でいう「勤労者」に該当しないため、財形貯蓄制度は利用できない。 2. 財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は、原則として積立中断期間が2年を超えると利子等に対する非課税措置が受けられなくなる。 3. 1年以上の海外勤務で税法上の非居住者となった場合、一般財形貯蓄の利子には所得税および住民税が課されない。 4. 3年以上経過した一般財形貯蓄に限り、異なる金融機関の一般財形貯蓄商品に貯蓄残高を一括して預け替えることができる。

(問題57) Let's try 　確定拠出年金制度で利用される運用商品等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 利率保証型積立生命保険を運用期間中に他の運用商品に預け替える場合、 解約控除が適用されても元本は保証される。 2.ゆうちょ銀行の確定拠出年金定額貯金を利用した場合、その残高は、ゆうちょ銀行の定期性貯金の預入限度額1,300万円とは別枠で預入れができる。 3. ファンド・オブ・ファンズでは、委託会社が投資対象とした投資信託受益証券においても運用管理費用が発生するため、一般の投資信託よりコストが割高になる傾向がある。 4. 国内の株価指数に連動するインデックスファンドの運用管理費用(信託報酬)は、年率0.5%以下と定められている。

(問題59) Let's try自営業者(国民年金の第1号被保険者)の平尾さん(41歳)は老後資金の準備のため、 定額拠出について検討している。平尾さんが利用できる制度と毎月の掛金等の組み合わせとして、 誤っているものはどれか。なお、平尾さんは記載の制度への加入要件を満たしているものとする。

(問題62) Let's try　財形住宅貯蓄に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1. 財形住宅貯蓄を貯蓄型商品で利用した場合、申告してある非課税限度額を超えると、 貯蓄を継続することができずに全額解約する必要がある。 2. 住宅購入のために、財形住宅貯蓄の一部について適格払出しを行った後でも、非課税 貯蓄を継続することができる。 3. 土地の購入代金または借地権などの地上権の取得のために財形住宅貯蓄を払い出した 場合、利子は非課税となる。 4. 財形持家転貸融資は、財形住宅貯蓄に一定以上の残高があることが要件の一つであり、 一般財形貯蓄の残高が基準を超えていたとしても利用することはできない。

(問題69) Let's tryイールドカーブに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 市場分断仮説の考え方では、イールドカーブの形状は、それぞれの残存期間の需給関係によって決定される。 2. イールドカーブは通常、金融緩和時には順イールドとなり、金融引締め時には逆イールドの形状となることが多い。 3. イールドカーブコントロールとは、短期から長期までの金利全体の動きをコントロールする金融政策である。 4. 特定期間選好仮説の考え方では、投資家が長期債を選好すると、イールドカーブは順イールドの形状となる。

(問題79) 債券の運用手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. バーベル型(ダンベル型) ポートフォリオ運用は、機械的に各残存年数の債券を均等 に組み入れ、基本的に償還まで売却せずに保有するため、ポートフォリオの管理が容 易であるが、債券相場が好調な場合でも、積極的な収益を目指すことができない。 2. ラダー型ポートフォリオ運用は、長短両極端の債券に投資するため、同じデュレーシ ョンの個別の債券に比べて、金利の変化に対するデュレーションの変化の割合を表す コンベクシティが大きくなることから、金利変動リスクを軽減することができる。 3. イミュナイゼーション運用とは、投資期間とポートフォリオのデュレーションを一致 させることで、将来の金利変動の影響を回避し、目標時点でのポートフォリオの収益 を現時点で固定させる運用手法である。 4. キャッシュフロー・マッチング運用とは、将来発生する負債の発生時期と発生金額に 一致させるように、リバランスを行いながら債券の利子支払いと元本の償還を組み合 わせる運用手法である。

(問題85) 金利の期間構造の理論に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせ として、最も適切なものはどれか。 「長期金利の水準は、長期金利で運用した場合と、短期の運用を繰り返して長期の運用になる場合の結果は同じになるように決まる」という理論を(ア)という。例えば、現 在1年物の短期金利が3%で、1年後には5%、2年後には7%に上昇すると予想されて いるとすると、3年物の金利は約(イ)に決まる、というものである。従って、先行 き短期金利の上昇が予想される場合のイールドカーブは(ウ)の形となる。

(問題88) 下表は、特定公社債である国内割引債(割引の方法により発行された利子のない公社債で、発 行時源泉分離課税の対象ではないもの)の償還差益についての税務上の取扱いである。下表の空 欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

(問題102) 単元株制度等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 国内の証券取引所に上場している内国会社の単元株式数は、すべて100株となっている。 2. 単元未満株式には議決権行使等は認められていないが、配当は株数に応じて受け取ることができる。 3. 証券会社を通じて単元未満株式の買取請求を行う場合、通常、買取価格は証券会社が買取請求を受け付けた日の終値となる。 4. 株式分割を行って1単元の最低売買金額を引き下げると、流動性の向上は期待できるが、一般的に株主の管理コストが増大する。

(問題103) 東京証券取引所における上場株式の取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 価格優先の原則とは、売注文については、値段の高い注文が値段の低い注文に優先し、 買注文については、値段の低い注文が値段の高い注文に優先するという原則である。 2. 時間優先の原則とは、同じ値段の注文については、注文が行われた時間の先後によって、後に行われた注文が先に行われた注文に優先するという原則である。 3. 個別競争売買の方法には、「板寄せ方式」と「ザラバ方式」があるが、板寄せ方式とは、価格優先の原則、時間優先の原則に従い、売注文と買注文が合致したものから順に約定する方式である。 4. 午前立会(前場)と午後立会(後場)の取引開始時や売買停止後の最初の約定値段を決める約定については、それまでに出されたすべての注文が同時に発注されたものと みなされる。

す(問題105) 株式公開買付(TOB) に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 株式公開買付に応募した場合、応募した株数の全株を必ず売却することができる。 2. 買主、売主、対象会社の全員の合意のある状態で、株式公開買付による株式の譲渡が行われることを友好的TOBという。 3. 株式公開買付の買付価格は、一般に市場価格よりも高い価格に設定されることが多く、公開買付発表後は、市場価格が買付価格に近付くように上昇することが多い。 4. 株式取得後の所有割合が3分の1を超える場合は、原則として株式公開買付により株 式の取得を行わなければならない。

(問題106)Let'sTry ニーサ(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)の 制度改正に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 一般ニーサを利用した新規投資は2023年までとされていたが、2024年から2階建ての制度に見直されたうえで5年間延長される。 2. 2階建ての制度とは、1階部分で年間40万円を上限につみたてニーサに類似した投資ができ、2階部分で年間80万円を上限に一般ニーサに類似した投資ができる制度である。 3. つみたてニーサを利用した新規投資は2037年までとされていたが、5年間延長され、 2042年まで新規投資できるようになる。 4. ジュニアニーサを利用した新規投資は2023年末で終了となるが、2024年1月1日以降、ジュニアニーサの課税未成年者口座および未成年者口座内の上場株式等および金銭についての払出制限がなくなる。

(問題107) 東京証券取引所における上場株式の取引制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか？ 1. 売買立会は午前立会 (前場)と午後立会 (後場) に分けられており、午前立会は9時から11時まで、午後立会は13時から15時までとなっている。 2. 午前立会と午後立会の取引開始時や売買停止後の最初の約定値段を決める約定については、それまでに出されたすべての注文が同時に発注されたものとみなされる。 3. TOPIX100構成銘柄の売買注文をする際の値段の刻み (呼値の単位)は、1,000円以下の銘柄は1円刻み、1,000円超3,000円以下の銘柄は10円刻みとなっている。 4. 2018年10月1日以降、すべての内国上場株式の売買単位が1,000株に統一された。

(問題109)Let's try信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 信用取引の利用が過度であると認められる場合の委託保証金率の引上げは、引上げ基準に該当した日の翌営業日以降の新規の取引に関してのみ適用される。 2. 信用取引の譲渡損益は、現物取引の譲渡損益と損益通算できない。 3. 一般に、信用倍率が1倍を超えて上昇すると、将来的に株価が上昇する可能性が高まることから株式市場では好感される。 4. 信用取引の品貸料(逆日歩) および貸株料は売り方から買い方に支払う費用である。

(問題110)Let's try 落合さんは、2018年よりKY証券に開設したNISA口座で上場株式を購入し、継続して保有している。この株式に係る非課税期間が2022年末で終了するため、手続き等についてCFP認定者に相談をした。非課税期間終了に伴うこの株式の移管手続き等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 落合さんが何も手続きをしない場合、この株式はKY証券のNISA口座に2023年1 月1日に設定される非課税管理勘定に移管される。 2. 落合さんは、他の証券会社にNISA口座を開設し、この株式を2023年1月1日に設定される非課税管理勘定に移管することができる。 3. 落合さんは、KY証券につみたてNISA 口座を開設し、この株式を2023年1月1日に設定される累積投資勘定に移管することはできない。 4.落合さんがこの株式を2023年1月1日にKY証券の特定口座に移管する場合、NIS A口座における当初の購入価額が引き継がれる。

(問題112)馬場さんは、2018年にHA証券に開設したNISA口座でHB株式を購入し、継続して保有し ていた。この株式に係る非課税期間が2022年末で終了したため、2023年の非課税投資枠を利用し てロールオーバーできないか検討した。HB株式の株価が以下のとおりであった場合の馬場さん のロールオーバーに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、株式売買委託手数料は考慮しないものとする。 1. HB株式はロールオーバーできず、200株すべてを課税口座に移管しなければならない。 2. HB株式100株はロールオーバーできるが、残りの100株は課税口座に移管しなければならない。 3. HB株式150株はロールオーバーできるが、残りの50株は課税口座に移管しなければ ならない。 4. HB株式200株すべてをロールオーバーできる。

(問題113)信用取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 信用取引で売り建てた株式を決済する方法として、株式を買い戻して差金決済する方 法と現物株を差し入れて決済する「現引き」という方法がある。 2. 信用取引における配当落調整額は、税務上、配当所得ではなく上場株式等の譲渡所得とされる。 3. 制度信用取引の対象銘柄は、全上場銘柄の中から各証券会社が選定した銘柄に限られている。 4. 一般信用取引においては、信用売りが増え株式が不足すると、逆日歩が発生する場合 があるが、制度信用取引においては、逆日歩は発生しない。

(問題115) ブックビルディング方式による新規公開株式(IPO)の購入手続きに関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。なお、ブックビルディング方式は、広く投資家に購入希望の株数と価 格(需要申告)をヒアリングし、その結果を基に、募集・売出価格を決定する方式である。 1. 需要申告は、1人で複数の証券会社において行うことができる。 2. 需要申告時に公表される募集・売出価格の仮条件は最低価格のみであり、上限価格は 定められていない。 3. 需要申告を行うと購入の申込みをしたことになり、ブックビルディング期間中であれば 取り消すことができるが、ブックビルディング期間終了後は取り消すことができない。 4. 購入の割当てが決定した投資家が支払う購入代金は、募集・売出価格に買付手数料を 加算した金額になる。

(問題117) 新株の発行等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 広く一般の投資家を対象に株主を募集し、新株式の割当てを受ける権利を与えて行う 増資のことを「売出し」という。 2. 新株式の割当てを受ける権利を、既存の株主すべてに与えて行う増資を「第三者割当増資」という。 3. 「株式分割」は、すでに発行されている株式を一定の割合で分割するため、発行済み株式数も株主資本も変化しない。 4.「株式無償割当」は、株主に対し無償で株式を割り当てることであるが、当該株主が 保有している株式とは異なる種類の株式を割り当てることもできる。

(問題119) 東京証券取引所が公表した、PO社株式の信用取引週末残高、に関する次の記述の空欄(ア) ~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、(ウ)の解答 については小数点以下第3位を四捨五入すること。 P社株式の信用取引週末残高 P社株式の信用取引週末残高は、売残高が前週に比べ増加している。売残高の増加は短 期的には(ア)の目安になるが、理論上、将来の(イ)が強くなるといえる。P社株式の買残高と売残高の比率を表す信用取組倍率は(ウ)で、この値は一般に (エ)ほど、将来の買い圧力が強くなる。

(問題120) 金融商品取引法におけるインサイダー取引規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはど れか。 1. 規制の対象となる上場会社の会社関係者には、当該会社の監査を担当する公認会計士 は含まれない。 2. 上場している子会社の決算情報は、規制の対象となる重要事実には含まれない。 3. 発行会社が記者会見を開催して、重要事実を報道機関に公開した時点で、取引規制は解除される。 4. 新株予約権の行使による株式の取得は、規制の適用除外となっている。

(問題129) 国内公募追加型株式投資信託の収益分配金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 収益分配金は、投資信託の純資産から支払われるわけではないため、収益分配金が支払われても、その金額相当分、基準価額が下がることはない。 2. 収益分配金は、計算期間中に発生した収益の範囲内で支払う必要があることから、収益分配金の水準は、当該計算期間におけるファンドの収益率を示すものといえる。 3. 受益者のファンドの購入価額によって、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当するようなことはない。 4.収益分配金は、「経費控除後の配当等収益」 「経費控除後の評価益を含む売買益」「分配準備積立金」「収益調整金」を原資として支払われる。

(問題130) 投資信託の目論見書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 投資信託の募集販売には目論見書の作成が必要だが、その作成は販売会社が行ってい る。 2. 交付目論見書は、投資信託を募集販売する際に、原則としてあらかじめまたは同時に交付しなくてはならないもので、基本的な事項が記載されている。 3. 請求目論見書は、投資家から請求があった場合に、直ちに交付しなくてはならないもので、交付目論見書に書かれていない追加的な詳細情報が記載されている。 4. 交付目論見書および請求目論見書は、あらかじめ投資家の同意があれば、電子媒体での提供が認められている。

(問題134) わが国の証券取引所に上場しているJ-REIT(上場不動産投資信託)に関する次の記述のう ち、最も不適切なものはどれか。 1. J-REITは、配当可能利益の90%超を分配するなど一定の要件を満たすことで、実質的に投資法人に法人税がかからない仕組みになっている。 2.J-REITは、一定の範囲内で期中に生じた会計上の利益を超えて投資家に分配をすることが認められて いる。 3. J-REITは、国内の不動産だけでなく海外の不動産へも投資可能である。 4.J-REITは、投資家の払戻しの請求に対して、公正な価額で換金できるように、オープンエンド型の投資法人として設定されている。

(問題136) 追加型株式投資信託の収益分配金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 収益分配金は、経費控除後の配当等収益、経費控除後の評価益を含む売買益、分配準備積立金、収益調整金を原資として支払われる。 2. 収益分配金 は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がる。 3. 収益分配金の一部または全部が、元本の一部払戻しに相当する場合がある。 4. 収益分配金の水準は、当該計算期間中における当該投資信託の収益率を示すものといえる。

(問題135) つみたてNISAの対象商品に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み 合わせとして、最も適切なものはどれか。 つみたてNISAの対象となる公募株式投資信託は、「信託期間が無期限または(ア) 以上」「毎月分配型以外」「一定の場合を除きデリバティブでの運用は行わない」 「主た る投資対象資産が株式等」 「購入時や解約時等の手数料が無料」「運用管理費用(信託報 酬)が所定の料率以下」といった一定の要件を満たすもので、アクティブファンドについ ては、さらに金融庁に対象商品届出書を提出する日の「直前の計算期間末日の純資産額が (イ)以上」「設定日から直前の計算期間末日までの期間が(ウ)以上」「設定日から直前の計算期間末日までの各計算期間の(エ) 以上の期間で資金流入超」とい った要件を満たすものとされている。 1. (ア) 10年(イ) 10億円(ウ) 3年(エ) 3分の2 2. (ア) 10年(イ) 50億円(ウ) 5年(エ) 4分の3 3. (ア) 20年(イ) 10億円(ウ) 3年(エ) 4分の3 4. (ア) 20年(イ) 50億円(ウ) 5年(エ) 3分の2

(問題136) 追加型株式投資信託の収益分配金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 収益分配金は、経費控除後の配当等収益、経費控除後の評価益を含む売買益、分配準備積立金、収益調整金を原資として支払われる。 2. 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がる。 3. 収益分配金の一部または全部が、元本の一部払戻しに相当する場合がある。 4. 収益分配金の水準は、当該計算期間中における当該投資信託の収益率を示すものとい える。

(問題150) Let's try相対的購買力平価説に関する次の記述の空欄 (ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせと して、正しいものはどれか。なお、為替レートの計算に当たっては計算過程、計算結果ともに小 数点以下第3位を四捨五入すること。 相対的購買力平価説は、為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定されるという説である。ある国の物価上昇率が他の国より相対的に高い場合、その国の通貨価値は (ア)し、物価上昇率が他の国より相対的に低い場合、その国の通貨価値は (イ)するという考え方である。 例えば、現在の為替レートが1米ドル=105円で米国の物価上昇率が3%、日本の物価上昇率が1%と予想される場合、1年後の米ドル建て資産と円建て資産が同じ価値を持つとすれば、為替レートは1米ドル= (ウ)と計算できる。

(問題162) 設問D 所得税法上の居住者である個人が、国内の証券会社を通じて米国市場に上場している米国ET Fを外国取引により売買する場合の取扱い等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか 1. 米国ETFの管理報酬は、一般に、国内公募株式投資信託の運用管理費用(信託報酬)と比べて低く設定されているため、運用コストが割安である。 2. 米国ETFの分配金は自動再投資することができない。 3. 米国ETFをNISA口座で購入した場合、米国で源泉徴収が行われた税額は非課税にならない。 4. 特定口座で購入した米国ETFの分配金は、上場株式等の譲渡損失等との損益通算の対象にならず、外国税額控除の適用もない。

(問題164) MV会社に勤める筒井さん (2022年の給与所得600万円)は、国内に本店があるQA銀行で外貨預金を始めようと考えている。筒井さんの外貨預金の税務に関する次の記述のうち、最も適切 なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 1. 外貨預金の元本部分の為替差損は、確定申告することにより外貨預金の利息と損益通算することができる。 2. 2022年の所得が給与所得と外貨預金の元本部分の為替差益20万円のみであった場合、所得税について、確定申告不要を選択することができる。 3. 満期時に元本部分に為替差損が発生し、他の雑所得と損益通算を行っても控除しきれない損失がある場合には、確定申告を行うことにより翌年以降3年間、損失の繰越控除ができる。 4. 外貨預金の満期時に元本部分を円転せず、QA銀行で同通貨の外貨預金に継続して預け入れた場合、満期日時点の為替レートで円に換算して為替差損益を認識する必要が ある。

(問題166)所得税法上の居住者である個人が、国内の証券会社を通じて行う米国株式取引に関する次の 記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1、米国の主な市場にはニューヨーク取引所とナスダックの2つがあるが、どちらも値幅制限がない。 2. ADR(米国預託証券)は、米国以外の企業が米国で発行する預託証券で、米国証取引所に上場しているが、米ドル以外の通貨で取引されている。 3.米国株式を外国取引で売質する場合、売買手数料に加え、売却時には米国現地証券取引所手数料がかかる。 4. 米国株式をNISA口座で買い付けた場合、配当について、米国で源泉徴収が行われた税は非課税にならず、外国税額控除の適用もない。

(問題167) Let's try青山さんは、株式市場がしばらく軟調に推移するだろうという見通しをもっている。株価が上 昇しない限り利益になる投資戦略で、同時に、見通しに反して株価が上昇するような状況でも損 失が限定されるようなオプションの投資戦略をとりたいと考えている。この投資戦略で用いられ る権利行使価格1と権利行使価格2のオプション取引の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、2つのオプションは同一限月であるものとする。 1. プットオプションの売り コールオプションの売り 2.プットオプションの買い コールオプションの買い 3. コールオプションの売り コールオプションの買い 4. コールオプションの買い コールオプションの売り

(問題171)大阪取引所に上場する先物取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 長期国債先物の取引単位は額面1億円で、呼値の単位は額面100円につき1銭である。 2. 東証REIT指数先物の取引単位は東証REIT指数の1,000倍で、呼値の単位は0.5ポイントである。 3. TOPIX先物の取引単位はTOPIXの1,000倍で、呼値の単位は0.5ポイントである。 4. 日経225先物の取引単位は日経平均株価の1,000倍で、呼値の単位は10円である。

(問題172) 金利スワップおよび金利オプション等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 金利スワップは、同一通貨間で異なる金利を一定期間にわたって交換する取引である。 2. 金利スワップは、元本部分の交換は行わず、想定元本に基づき計算した金利を交換する取引であり、固定金利と変動金利の交換が主流である。 3. スワップションは、スワップを原資産とするオプション取引であり、スワップを開始する権利を売買することができる。 4. キャップは、主に変動金利の下落リスクを回避する取引であり、フロアは、主に変動 金利の上昇リスクを回避する取引である。

(問題177)オプションのリスク管理の指標に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1、デルタは、資産価格に対するプレミアムの変化率をいう。例えば、原資生価格が1 変化したときにプレミアムが0.5変化する場合、デルタは、0.5となる。 2、ガンマは、消費品価格の変化に対するデルタの変化を示した割合である。ガンマの値が大きければ、原資産価格の変動に伴うデルタの変動も大きくなる。 3、シードは、満期日までの時間経過に伴うプレミアムの変化を示す指標である。残存日数が減少するごとにプレミアムは増加やる。 4.ベガは、資産のインプライド・ボラティリティが1%変化した際のプレミアムの変化を示す指標である。常に正の値をとり、アット・ザ・マネーの状態で最大となる。

(問題183) 大下さんは保有する株式を1ヵ月後に売却したいと考えており、その間の株価下落リスクを回 避するためにオプションの活用を検討している。保有株式の値上がり益を確保しつつ、値下がり リスクを回避するための投資戦略に関する次の記述の空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組 み合わせとして、最も適切なものはどれか。 オプションを活用して、保有株式を売却せずに、今後の株価の値下がりリスクを回避す るためには、現在の株価を権利行使価格とする(ア)の(イ)を行う。この戦 略により、株価が下落した場合の損失を限定することができる。このような投資戦略を (ウ)という。 1. (ア) プットオプション(イ) 買い (ウ) プロテクティブ・プット 2. (7) プットオプション(イ) 売り (ウ) アクティブ・ヘッジ 3. (ア) コールオプション (イ) 買い(ウ) デルタ・ニュートラル 4. (ア) コールオプション (イ) 売り (ウ) コール・ショート

(問題184) Let's try先物取引を利用した投資戦略についてCFP® 認定者が行った次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 「先物取引は、今後の株価下落を予測する場合などに、売りから取引を開始することもできます。また先物取引は、金利負担が発生しません。」 2. 「現物取引と先物取引、または先物取引の商品間での価格形成のゆがみやかい離を利用して利益を得ようとする取引を、裁定取引といいます。」 3. 取引を利用した買いヘッジ戦略は、例えば、将来運用資金調達が予定されているが、それまでに株式相場が上昇してしまうリスクを回避したい場合などに用いられます 4.「先物価格は現物価格と密接な関係にあり、先物の理論価格は、現物価格から純持越費用(キャリーコスト)を差し引くことで算出されます。」

(問題185)オプション取引と先物取引を組み合わせた投資戦略に関する次の記述の空欄(ア)~(3)に あてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 原資産と限月、権利行使価格が同じコールオプションの(ア)とプットオプションの (イ)を同数量行うと、その原資産の先物の買建てと同様の効果になる。これを合成先物の買いという。実際の先物の価格と比較して、合成先物の買いの方が(ウ)であれば、合成先物の買建てと先物取引の売建てを組み合わせて裁定取引を行うことができ る。これを(エ)という。 1.(ア)売り(イ)買い (ウ)割安 (ホ) コンバージョン 2. (ア)売り(イ)買い(ウ)割高(エ) リバーサル、 3.(ア)買い(イ)売り(ウ)前安(エ) リバーサル 4.(ア) 買い(イ) 売り(ウ)割高(エ) コンバージョン

(問題186) 個人が国内の業者を通じて行う外国為替証拠金取引(FX) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 外国為替証拠金取引(FX) では、売り建てている通貨と買い建てている通貨の金利 差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生する。 2. 外国為替証拠金取引(FX)の新規取引を行う際には、取引の額の25%以上の証拠金 を預託しなければならない。 3. 外国為替証拠金取引(FX)では、業者により強制的にロスカット取引が行われるこ とから、証拠金の額以上の損失が生じることはない。 4. 個人が行う外国為替証拠金取引(FX)の決済に伴う損失は、確定申告することによ り、株式等の譲渡所得等の金額と損益通算することができる。

(問題187) Let's tryオプションのプレミアムに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のな い条件は変わらないものとする。 1. ボラティリティが大きくなるほど、コールオプションのプレミアムは高くなり、プッ トオプションのプレミアムは安くなる。 2. 残存期間が短くなるほど、コールオプションのプレミアムは安くなり、プットオプシ ョンのプレミアムは高くなる。 3. 原資産価格が上昇するほど、コールオプションのプレミアムは高くなり、ブットオプションのプレミアムは安くなる。 4. 金利が上昇するほど、コールオプションのプレミアムは安くなり、プットオプション のプレミアムは高くなる。

(問題188)デリバティブ取引を活用した投資信託について、CFP® 認定者が行った次の説明のうち、最 も不適切なものはどれか。 1. 「株価指数などのインデックスに連動した投資成果を得ることを目的とした投資信託では、指数採用銘柄の保有に加えて、補完的に、該当する株価指数先物の買建てを活用して指数への連動を目指す場合があります。」 2. 「ブル・ベア型といわれる投資信託の運用においては、ブル型では対象となる指数先物取引の買建てを、ベア型では指数先物取引の売建てを、主に活用しています。」 3.「ある資産を保有する一方で、その資産のコールオプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略を取る投資信託では、保有資産の価格が大きく値下がりしたときに、オプション取引による損失が発生するリスクがあります。」 4.「ロング・ショート型といわれる投資信託の運用において、ショートすなわち売りポジションを取るためには、先物取引の売りなどが活用されています。」

(問題200) 行動ファイナンスにおいて、投資家が意思決定を下す際に影響するとされる心理バイアスに関 する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. バブル末期に投資未経験者までもが株を買い始めた現象は、投資家の自信過剰があてはまる。 2. 投資家が株式の売却益と配当を別々に考えて投資に関する意思決定を行うことは、心の会計の影響により説明できる。 3. 投資家が利食いよりも損切りを嫌う傾向は、モメンタム効果により説明できる。 4. 負債比率が高い人は、時間割引率が低い傾向にある。

(問題202) Let's try資本資産価格決定モデル (CAPM) に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 市場が効率的で、あらゆる情報を基に証券のリスクを正しく評価できるのであれば、 その価格はベータ (B) によって表すことができる。 2. 分散投資により相当程度除去できるシステマティック・リスクは考慮せずに、非シス テマティック・リスクのみをリスクとする。 3. 市場が均衡状態であれば、個別証券の期待収益率と個別証券のベータとの関係は、資本市場線 (CML) で表すことができる。 4. 個別証券の期待収益率は「無リスク資産の収益率+市場ポートフォリオの期待収益率 ※個別証券のベータ (B)」で表すことができる。

(問題205) 複数の資産に分散投資を行う場合のリスクの低減効果について、CFP認定者が行った次の 説明のうち、最も適切なものはどれか。 1.「株式や債券といった伝統的資産のほかに、金や不動産等の代替資産も投資対象に加えた場合、代替資産の値動きが大きいため、全体としてリスクの低減効果は期待できません。」 2. 「国内の株式・債券・不動産投資信託に分散投資を行う場合、国内資産のみで構成されていることから価格変動の相関が高くなるため、リスクの低減効果は期待できません。」 3. 「ポートフォリオに含まれる銘柄数を増加させても、システマティック・リスクの低減効果は期待できません。」 4. 「無リスク資産と国内株式を組み合わせたポートフォリオの標準偏差は、国内株式の標準偏差の値と同じであり、リスクの低減効果は期待できません。」

(問題206) 効率的市場仮説に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ウィーク型の効率的市場仮説が成立する場合、ファンダメンタルズ分析による超過収 益を得ることは可能である。 2. 市場が完全に効率的であるとの考え方に立つ投資家が、インデックス運用を選択することは合理的である。 3. ストロング型の効率的市場仮説が成立する場合、情報が証券価格に反映されるタイミングの差をとらえることで超過収益を得ることは可能である。 4. アクティブ運用は、市場には非効率性が存在することから、情報の入手や証券分析による超過収益を追求する運用手法である。

(問題207) 行動ファイナンスの考え方に基づいて想定される投資家行動の傾向に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。 1. ある株式の株価が数日間連続して下落した場合、投資家は他の要因を考慮せず、そろそろ上昇に転じるはずだとの期待をもつ傾向がある。 2. 投資家は、数十年前の売買行動に関する記憶よりも、1週間前の売買行動に関する記憶の方を信頼し、利用する傾向がある。 3. 投資家は、現在受け取ることのできる10,000円と、1年後に受け取る10,500円を比較した場合、金利水準にかかわらず、現在の10,000円を選択する傾向がある。 4. 保有する株式の評価損が20万円から18万円に2万円減少する場合と、購入したばかりの株式の評価益が2万円になる場合では、投資家は評価損が2万円減少する方に、より価値を感じる傾向がある。

(問題210) Let's try犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本設問において「顧客」は、個人で居住者であるものとする。 1. 顧客の本人特定事項(氏名、住居および生年月日) を確認する際には、健康保険証を提示することで、本人確認が完了する 2. 本人確認書類が住民票の写しの場合、提示または送付を受ける日の前3ヵ月以内に作成されたものに限られる。 3. 代理人が特定取引を行う場合には、本人に加え、代理人についても本人特定事項の確 認が必要である。 4. 全融機関は、顧客が疑わしい取引を行った疑いがあると認められる場合、行政庁に届け出なければならないが、「疑わしい取引の届出」をする際は、当該顧客に事前に報告しなければならない。

(問題213) 金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締 結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。 2. 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を作成し、これを顧客に交付しなければならないとされている。 3. 金融商品取引業者等は、上場株式の注文を受けたときは、約定後、速やかに顧客に対 して当該取引に係る最良執行方針等が記載された書面を交付しなければならない。 4. 金融商品取引業者等は、金融庁の登録を受けていない格付業者が付与した格付を利用 して勧誘を行う場合、無登録格付である旨および登録の意義等を顧客に告げなければ ならない。

(問題215) Let's try犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本設問において「顧客」は、個人で居住者であるものとする。 1. 顧客が金融機関と一定の取引をする際には、本人特定事項(氏名、住居および生年月 日)および職業について確認しなければならないが、取引を行う目的について確認する必要はない。 2. 金融機関は、取引時確認を行った場合、直ちに確認記録を作成しなければならず、確 認記録については契約が終了した日から7年間保存しなければならない。 3. 金融機関は、顧客が疑わしい取引を行った疑いがあると認められる場合、行政庁に届 け出なければならないが、「疑わしい取引の届出」を行おうとすることまたは行った ことを当該顧客またはその者の関係者に漏らしてはならない。 4. 顧客が本人特定事項の確認に運転免許証等の顔写真付き本人確認書類を利用する場合、 その提示で本人確認が完了する。

(問題218) わが国における仮想通貨(暗号資産) 交換業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはど れか。 1. 仮想通貨交換業とは、仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換等を業として行うことをいい、当該行為の媒介、取次ぎまたは代理を業として行うことは含まれない。 2. 仮想通貨交換業は、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない。 3. 仮想通貨交換業者は、仮想通貨交換業の利用者の金銭または仮想通貨を、自己の金銭または仮想通貨と分別して管理しなければならない。 4. 內閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要と認めるときは、 職員に仮想通貨交換業者の営業所等を検査させることができる。

(問題219) Let's try所得税法上の居住者である個人が取引を行う仮想通貨の税務に関する次の記述のうち、最も不 適切なものはどれか。なお、仮想通貨の取引は事業として行うものではないものとする。 1. 仮想通貨の売却益は、譲渡所得として申告分離課税の対象となる。 2. 仮想通貨の売却損は、給与所得や事業所得等の他の所得と損益通算することができな い。 3. 仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合には、その使用時点での商品価額と仮 想通貨の取得価額との差額が所得金額となる。 4. 同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合、その仮想通貨の取得価額は原則 として移動平均法により算定する。

(問題220) 「国外財産調書の提出制度」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 「国外財産調書の提出制度」に基づき報告対象となる国外財産は、国外にある現金や預金、有価証券などの金融資産に限定されており、不動産は報告の対象とならない。 2. 外国債券や外国株式などで国内の金融機関に開設した口座で管理されるものも、「国外財産調書の提出制度」の報告対象となる。 3. その年の12月31日において、その価額の合計額が3,000万円を超える国外財産を保有する居住者は、国外財産調書を提出しなければならない。 4. 虚偽の記載をした国外財産調書を提出した場合や、正当な理由がなく提出期限内に国外財産調書を提出しなかった場合には、懲役または罰金に処せられることがある。

(問題221) 2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」におけるフィデュー シャリー・デューティーに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. フィデューシャリー・デューティーとは、他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行 する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称である。 2. フィデューシャリー・デューティーを確立・定着するためには、ルールベースの対応 を重ねることが有効であると考えられている。 3. 金融機関等は、顧客と向き合い、各社横並びではない主体的で多様な創意工夫を通じ て、顧客に各種情報をわかりやすく提供することが求められている。 4. 顧客が金融機関を主体的に選択できるようにするため、金融機関の行動や取組みを、「見える化」することが重要とされている。

(問題222) 2018年1月1日からの預貯金口座へのマイナンバーの付番に関する次の記述のうち、最も適切 なものはどれか。 1. 預貯金者は、銀行等金融機関からマイナンバーの告知を求められるが、法律上、預貯金者にはマイナンバーの告知義務があるため、告知を拒絶することはできない。 2. 銀行等金融機関は、法令の規定に基づく照会に効率的に対応することができるように、預貯金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する義務がある。 3. 地方自治体や税務署などは、社会保障の資力調査や税務調査の際、金融機関に対してマイナンバーを利用して預貯金情報を照会することはできない。 4. 預金保険機構および農水産業協同組合貯金保険機構は、預貯金口座の名寄せ事務にマイナンバーを利用することはできない。

(問題223) 2017年6月3日に施行された消費者契約法の改正に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあ てはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 事業者が消費者契約の勧誘に当たって、当該消費者契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく(ア)ものであることを知っていた場合、当該消費者契約は(イ)とされた。また、消費者の取消権について、追認をすることが できる時から6ヵ月間行わなかったときは時効によって消滅するとされていたが、この期 開が(ウ)に伸長された。このほか、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させる条項は(エ)とされた。

(問題224) 設問B 「犯罪による収益の移転防止に関する法律 (犯罪収益移転防止法)」に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか 1. 個人の対面取引において、住民票の写しの原本のみの提示を受けた場合、転送不要郵便が到着することにより、本人特定事項の確認が完了したとされる。 2. 個人の対面取引において、住居の記載のある健康保険証または年金手帳の原本の提示を受けた場合、本人特定事項の確認が完了したとされる。 3. 外国PEPs (重要な公的地位にある者)との取引は、厳格な顧客管理を行う必要性が特に高いと認められる取引等とされているが、外国PEPsに外国の元首の家族は含まれない。 4. 200万円を超える現金の取引であっても、一の取引を分割し、1回当たりの取引の金額を200万円以下の金額にすれば、取引時確認は不要とされている。

(問題225) 日本国内に居住している北村さんは、国内の金融機関で保有する資金の一部を国外に移し、国外で資産運用することを検討している。国外で資産運用をした場合の日本国内での税務上の取扱 い等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 国外の銀行に預け入れた預金の利子は、原則として源泉分離課税の対象となる。 2. 年末時点において国外で保有する資産が、国外不動産等を含めて5,000万円を超える場合には、原則として国外財産調書を提出しなければならない。 3. 年末時点において国外で保有する有価証券等の時価が1億円を超える場合には、各年 の年末時点における含み益(その有価証券等の時価と購入価額の差額)に対して譲渡 所得税が課される。 4. 国外で保有する債券の利子や株式の配当金等に関しては、日本国内の金融機関に送金 等をせず、海外で保有し続ける限り、課税対象とはならない。

(問題226) Let's try、1株当たり純利益 (EPS)を計算する場合に用いられる発行済株式数等に関する次の記述の 空欄(ア)~(カ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、P N社は国内の上場企業であり、自社株買いの前後および取得した自己株式の消却の前後で、当期純利益額および株価に変化はないものとする。 PN社は、先日市場を通して自社株買いを行い、現時点において購入した自己株式をこの自社株買いの前後で、PN社の1株当たり純利益 (EPS) を計算する場合の発行済株式数は(ア)ため、1株当たり純利益(EPS)は(イ)。従って、自社株買いを行ったことによりPN社の株価収益率(PER)は(ウ)。 、この取得した自己株式を消却する場合には、自己株式の消却の前後でPN社の1株当たり純利益(EPS) を計算する場合の発行済株式数は(エ)ため、1株当たり純利益(EPS)は(オ)。従って、自己株式の消却により株価収益率(PER)は (カ)。

(問題227) 金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締 結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている。 2. 金融商品取引業者等は、金融商品取引契約が成立したときは、遅滞なく契約締結時交付書面を作成し、これを顧客に交付しなければならないとされている。 3. 金融商品取引業者等が、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供して金融商品取引契約の締結の勧誘をすることは禁止されているが、確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をすることは禁止されてい ない。 4. 顧客が、金融商品取引業者等と「有価証券取引等において生じた顧客の損失を金融商品取引業者等が補てんする」という約束をすることは禁止されている。

(問題228) Let's tryわが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 金融機関が破綻して、預金の引出しまでにかなりの日数を要すると見込まれる場合には、預金者は普通預金について1口座当たり、60万円までを限度として仮払いを受けることができる。 2. 金融機関により預金等の払戻しが停止された場合には、保険金支払方式または資金援助方式により、付保預金は保護される。 3. 保険金支払方式による保護により預金者が保険金を受け取る場合、預金者自身が預金保険機構に対して保険金の支払いを請求をする必要はない。 4. 家族の名義を借りたにすぎない預金等は、その名義の預金者の預金とならず、預金保険制度による保護の対象にはならない。

(問題44) ☆☆積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. ゆうちょ銀行の満期一括受取型定期貯金の利息は、預人期間にかかわらず半年複利で計算される。 2. 旅行積立は旅行会社が経営破綻した場合、割賦販売法に基づき、積立金および旅行代金等に充当していない旅行券の合計額の2分の1相当額が保全される。 3. 商品券積立(百貨店友の会)は、累計積立金額と商品券の額面金額の差額(サービス 額)が利息に相当するが、その差額は雑所得となり総合課税の対象になる。 4. 自動積立定期預金を定額方式で積み立てる場合、一般に、毎月の積立額のほかに増額 月の積立額を指定することができる。

(問題46) ☆☆積立て可能な金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 株式累積投資(るいとう)で買付けできる銘柄は取り扱う証券会社に委ねられている が、東京証券取引所のスタンダード市場やグロース市場に上場されている株式を買い付けることもできる。 2. 国内公募株式投資信託のほか、ETFも積立方式で買い付けることができる。 3、外貨建て個人年金保険の保険料を月払いで支払う場合、募集手数料相当分が毎月の保険料に含まれているため、別途募集手数料を支払う必要はない。 　 4. 積立方式で買い付けた外貨建てMMFの売却益は、為替差益を含め非課税扱いとなる。

(問題48) ☆☆☆さまざまな金融商品等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. ゆうちょ銀行のニュー福祉定期貯金は、定期性貯金の利用限度額1,300万円とは別枠で1人300万円を上限に預入れができる。 2. ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入れをしてから6ヵ月の据置期間を経過すると、口数単位で払戻しができる。 3.スーパー定期を満期日指定方式で利用する場合、一般的に1ヵ月超10年未満で自由に満期日を指定できる。 4、変動金利定期預金の単利型は、一般的に預入れ後6ヵ月ごとに中間利息が支払われる。

(問題50) ☆☆☆各種金融商品に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1.総合口座において、定期預金を担保にして借入れを行う場合の貸付利率は、定期預金の種類を問わず、一般に、担保になった定期預金の約定利率+0.50%になる。 2.金、プラチナは積立方式で買い付けることができるが、銀は積立方式で買い付けることができない。 3. 一部の銀行等が取り扱う懸賞金付き定期預金の懸賞金は、定期預金の利息と同じく。 20%(復興特別所得税は考慮していない)の源泉分離課税の対象となる。 4、ゆうちょ銀行が取り扱う定期貯金は、貯金者が任意に満期日を指定できる満期日指定方式で預け入れることはできない。

(問題51) ☆☆☆ 2018-2 各種金融商品に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. ゆうちょ銀行が取り扱うニュー福祉定期貯金は、預入期間が1年であり、一般の1年物の定期貯金の金利に年0.10% (税引前)を上乗せした金利が適用される。 2. ゆうちょ銀行の通常貯蓄貯金や普通銀行の貯蓄預金は、給与・年金の受取りや公共料 金の引き落とし口座として利用することができない。 3.普通銀行のスーパー定期の預入期間が3年以上の場合、個人は単利型と半年複利型か ら選択することができ、半年複利型を選択した場合、満期時に一括して利息が支払われる。 4. 信用金庫などが取り扱う定期積金は、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度 (マル優)の適用を受けることができる。

(問題58) 設問A ☆☆財形住宅貯書および財形年金貯蓄に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 耐震強化工事費用に充当するため財形住宅貯蓄を払い出す場合、その工事費用の額にかかわらず利子等は非課税になる。 2. 財形年金貯蓄は、年金受取開始後に利回りが低下し年金受取期間が短縮されると見込まれる場合、一定期間経過後であれば年金額を減額することで年金受取期間を短縮せ ずに年金を受け取ることができる。 3. 財形住宅貯蓄を土地の購入代金または借地権の取得費用など、土地に関する費用に充当するために払い出す場合、利子等に課税される。 4. 財形年金貯蓄の積立て終了後、役員に昇格した場合であっても、受け取る年金の利子 は原則として非課税措置が継続される。

(問題60) 設問A ☆☆財形年金貯蓄等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1. 60歳以降も勤務している場合、財形年金貯蓄の年金を受け取りながら積立てを継続することはできない。 2. 財形年金貯蓄 (貯蓄型)の据置期間中に、金利の上昇によって残高が非課税限度額を超えた場合、非課税限度額を超える部分の利子は非課税扱いで払い出すことができる。 3. 勤務先で財形年金貯蓄を利用している場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)を併用して利用することはできない。 4. 財形年金貯蓄(貯蓄型)を利用している金融機関が破綻した場合、利用している財形年金貯蓄の残高を他の金融機関に預け替えることができる。

(問題70) 設問E ☆債券価格の変動要因に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 国内金利が一定のときに、米国の金利が上昇し、日米の金利差が拡大することは、 般に国内債券の価格値下がり要因となる。 2. 一般に市中金利は、好況期には上昇し、不況期には低下することから、国内景気の後 退は国内債券の価格値下がり要因となる。 3. 一般に米ドルに対し円高になると市中金利は下がり、円安になると市中金利は上がる ことから、円安は国内債券の価格値上がり要因となる。 4. 債券の発行後に、その債券の信用格付けが見直され、信用格付けが上がることは、一 般にその債券の価格値下がり要因となる。

(問題82) 設問☆債券の運用手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 市中金利の上昇が予想されたため、利回りの上昇による価格下落率が短期債よりも低 い、長期債へ入れ替えた。 2. 期間収益を高めるため、直接利回りの高い債券を売却して、直接利回りの低い債券を 購入した。 3. 短期金利より長期金利の方が高い順イールドの局面で、最終利回りを高めるため、短 期債から長期債に入れ替えた。 4. 換金性を高めるため、国債などの流動性が低い銘柄から、社債などの流動性が高い銘 柄へ入れ替えた。

(問題89) ☆債券の信用リスクについてCFP認定者が行った次の説明のうち、最も適切なものはどれか。 1.「債券の格付けは、発行体の元利金の支払いの確実性の度合いを、大手金融機関の関連会社である格付機関が判定し、それを簡単な記号で投資家に伝えるもので、信用リスクを計る尺度として用いられています。」 2. 「格付けは、債券の発行体からの依頼に基づいて格付機関が行いますので、発行会社 が依頼しなければ、その会社が発行する債券の格付けは公表されません。」 3. 「BB (ダブルB) 以上の債券は、元利金支払いの確実性が高いことから、一般に投 資適格債といわれています。」 4. 「低格付けの債券は、ジャンク債やハイイールド債などといわれ、高格付けの債券に 比べて高めの利子収入や最終利回りが見込めますが、一方で債務不履行になるリス クが高いことに留意が必要です。」

(問題90) 設問B ☆特定口座(源泉徴収選択口座)で保有している特定公社債の税務に関する次の記述のうち、最 も適切なものはどれか。 1. 同一の特定口座(源泉徴収選択口座)で保有している上場株式等の譲渡損失と、特定 公社債の利子を損益通算する場合には、確定申告をする必要がある。 2. 特定公社債を売却し譲渡損失が生じた場合、前年以前に受け取ったその債券の利子と 特定口座内で損益通算される。 3. 満期償還時に償還差損が生じ、その年中の上場株式等の譲渡損益や配当等と損益通算 しても控除しきれない損失がある場合は、確定申告をすることにより、翌年以降3年 間、その損失を繰り越すことができる。 4. 満期償還時に外貨で受け取った償還金を円転していない場合には、その償還金につい て、税法上の為替差損益は認識されない。

《問題124) 設問D☆わが国の証券取引所に上場している上場不動産投資法人 (J-REIT)のリスクに関する次の 記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. オフィスビルの空室率の上昇は、一般的にオフィスビル特化型J-REITの価格低下 の要因になる。 2. ゼロ金利やマイナス金利等の金融緩和は、一般的にJ-REITの価格低下の要因にな る。 3. 投資対象の不動産が地震で被災した場合には、一般的にJ-REITの価格低下の要因 になる。 4. 上場基準に抵触して上場廃止が決まった場合には、一般的にJ-REITの価格低下の 要因になる。

(問題137) ☆投資信託のコストに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 1. 購入時手数料は、同じ投資信託でも販売会社により異なることがある。 2. 運用管理費用(信託報酬)は、投資信託委託会社、販売会社および受託会社が投資信 託財産の中から受け取るものである。 3. 信託財産留保額は、受益者の間でコスト負担の公平性を保つために徴収する費用であ る。 4. 購入時手数料がかからない投資信託をノーロードファンドといい、投資信託の購入、 保有および売却にかかる総コストは、購入時に手数料がかかる投資信託よりも低くな る。

(問題158) ☆為替相場に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も 適切なものはどれか。 「財やサービスの取引を自由に行うことができる市場では、同じ商品の価格は1つに決ま る」という「一物一価の法則」が成り立つ場合、国内でも海外でも、同じ商品は同一の価 格で取引されることから、2国間の為替相場は2国間の同一商品を同一の価格にするよう に動いて均衡することになる。この均衡した為替相場を指して、(ア)という。 例えば、1商品のみで考えてみると、ある商品の価格を日本では300円、米国では2米ド ルとした場合、その商品でみた円と米ドルの(ア)は1米ドル=150円となる。 この考え方によれば、日本の(イ)が米国の(イ)より相対的に低い場合、日本 円の通貨価値は米ドルに比べ(ウ)することになる。

(問題208) ☆Let's try10年以上日本企業の海外事務所に勤務していた神野さん(現在は居住者)は、国内勤務を命じ られて帰国したが、海外勤務中に現地で購入した不動産や株式等の金融資産は、引き続き現地で 保有している。これらの海外資産(不動産および金融資産)の税務上の取扱い等に関する次の記 述のうち、最も適切なものはどれか。 1. 海外で保有する上場外国株式を海外で売却した場合の売却益は、売却代金を日本に持 ち込まない(送金しない)限り、日本では課税されない。 2. 12月31日時点において海外で保有する資産が、海外不動産等を含めて3,000万円を超 える場合には、原則として国外財産調書を提出しなければならない。 3. 海外で保有する有価証券等を売却せずに日本に持ち込む場合、その有価証券等の含み 益(その有価証券等の時価と購入価額の差額)に対して譲渡所得税が課される。 4. 海外で保有する預金の利子は、日本において総合課税の対象となる。