暗記メーカー

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不動産登記法2(苦手分野)

問題数13


No.1

配偶者居住権の設定登記の登録免許税は、不動産価額の1000分の10である。

No.2

不動産の所有権を目的とする差押えの登記の登録免許税は、不動産価額の1000分の4である。

No.3

抵当権の移転登記請求権を保全するための処分禁止仮処分の執行は、処分禁止の仮処分の登記のほか、保全仮登記をすることによって行う。

No.4

所有権の移転登記請求権保全のための処分禁止仮処分の登記の登録免許税は、不動産価額に1000分の10を乗じた額である。

No.5

仮処分による執行を原因とする抹消登記の登記原因の日付は、登記申請日である。

No.6

保全仮登記に錯誤があるときは、仮処分債権者は、仮処分債務者と共同して、保全仮登記の更正の登記を申請することができる。

No.7

抵当権設定登記請求権を保全している仮処分債権者は、保全仮登記に基づく本登記と同時に、仮処分の登記に後れる登記を単独で抹消することはできない。

No.8

信託を原因として、所有権移転請求権仮登記および信託の仮登記を申請することができる。

No.9

信託の併合または分割による所有権の変更の登記は、付記登記によってする。

No.10

工場財団を目的とする抵当権の設定の登記の登録免許税は、債権額に1000分の4を乗じた額である。

No.11

工場財団に属した旨の登記は、常に主登記によってする。

No.12

債権の分割による変更の登記は、付記登記によってする。

No.13

遺産分割協議書に添付した印鑑証明書は、原本の還付を請求することができる。

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