全加盟国によって構成され、1国に1票の投票権が与えられている。一般事項は過半数、重要事項は3分の2以上による多数決で表決。加盟国や理事会に対して勧告する権限を有するが、法的拘束力はない。

国際平和と安全の維持に関する主要な責任を負う機関。拒否権を有するアメリカ、ロシア，イギリス、フランス，中国の5常任理事国と，総会で選出される任期2年の10非常任理事国の計15ヵ国で構成される。手続事項は15理事国のうち9ヵ国以上、実質事項は5常任理事国を含む9ヵ国以上の賛成で表決。軍事的強制措置・非軍事的強制措置（経済制裁，交通・外交の断絶など）をとることができ、法的拘束力をもつ。

加盟国間の紛争解決に当たる機関。裁判の開始には当事国の同意が必要で、判決には法的拘束力がある。本部はオランダのハーグ。

労働者の利益保護と生活水準の向上を目的として、国際的規模での労働条件の改善を図る。本部ジュネーブ。

識字教育の普及、世界遺産などの文化財の保護といった教育・科学・文化・情報流通などの面での協力を推進することにより。 世界平和の確立に寄与する。本部パリ。

諸国民の健康保持と増進を目的として、伝染病・風土病の撲滅や公衆衛生の向上などを図る。本部ジュネーブ。

世界の栄養水準の向上、食糧と農業生産の増大，農村地域の生活改善などを任務とする。本部ローマ。

国際通貨の安定を図ることを目的とし、国際収支赤字国に対する短期融資を主な業務とする。本部ワシントン。

発展途上国の経済構造改革を目的とし、発展途上国に対する長期融資を主な業務とする。本部ワシントン。

GATT （関税及び貿易に関する一般協定）にかわり発足した貿易に関する国際機関。サービス貿易や知的所有権などの広範な分野の国際ルールの確立、貿易国間の紛争処理などを通じ，多角的な貿易自由化を推進。本部ジュネーブ。

子どもたちの生命と健やかな成長を守るため、保健・衛生・栄養・教育などの支援を行う。本部はニューヨーク。

原子力の平和利用促進と、核物質の軍事目的への転用を抑制するための保護措置を実施する。本部ウィーン。

難民の国際的な保護・救済の促進を目的とする。難民に避難先での雇用や教育などの面で法的保護を与えることが基本的任務であるが、本国への自発的帰国や第三国への定住の支援も行う。本部ジュネーブ。

南北問題を解決することを目的とし、発展途上国の経済開発と貿易の促進を図る。本部ジュネーブ。

加盟国から自発的に提供された要員を停戦合意後の紛争現地などに派遣し、PKF （平和維持軍）による停戦監視のほか、難民帰還支援、選挙監視などを行う。

東南アジア諸国における経済・社会・政治分野にわたる地域協力機構。10ヵ国が加盟。1967年発足。

アジア太平洋地域における経済協力のための会議。貿易投資の自由化。技術協力を実施。1989年開始。

北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新協定で、2020年7月に発効。

ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ，パラグアイ，ベネズエラ （現在、資格停止）間の関税同盟。1995年発足。

政治的・経済的統合を推進するヨーロッパの地域統合。2002年1月より，単一通貨ユーロの紙幣・硬貨の市場流通が開始された。2013年にクロアチアが新たに加わり、 28ヵ国が加盟。2020年1月にイギリスが正式に離脱し、現在のEU加盟国は27ヵ国。

加盟各国の経済発展と貿易の拡大、及び発展途上国援助の促進と調整を図ることを目的とし、2022年6月現在、先進38ヵ国が参加する経済協力組織。日本は1964年に加盟。

毎年1回、アメリカ、イギリス、フランス，ドイツ、イタリア、日本、カナダ、ロシアの首脳が集まり，政治・経済問題などについて討議する。 （※ロシアはクリミア問題により 2014年以降、参加停止）

発展途上国の経済開発や福祉の向上を目的とする、先進国による発展途上国への政府レベルでの経済援助。日本のODA実績は、1991年から2000年まで10年連続第1位であったが、 2020年にはアメリカ、ドイツ、イギリスに次いで世界第4位となっている（贈与相当額ベース）。なお、日本のODAはJICA（独立行政法人国際協力機構）が中心となって実施している。

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