問題一覧
1
日本国憲法第25条 ①全ての国民は、〇〇で〇〇な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国は全ての生活部面について、〇〇、〇〇及び〇〇の向上及び増進に努めなければならない。
健康、文化的、社会福祉、社会保障、公衆衛生
2
生存権保障は？
日本国憲法25条
3
生存権保障を具体的に実施するための法律は？何年
生活保護法、1950年（昭和25年）
4
生活保護法の目的＝〇〇及び〇〇
最低限度の生活保障、自立助長
5
自立の考え方 〇〇、〇〇、〇〇の各自立がある。
経済的、日常的、社会生活
6
生活保護基準を行うところ
福祉事務所
7
扶助の種類
生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭
8
〇〇と〇〇は現物給付
医療扶助、介護扶助
9
生活保護事務業務を担当して、生活保護の支援を行う職員は通常、生活保護ケースワーカーと呼ばれる。生活保護ケースワーカーは社会福祉法に規定する次の資格を有することができる
社会福祉主事
10
生活保護ケースワーカーをしどうするしょくいんを〇〇と呼ぶ。これを英語で
査察指導員、スーパーバイザー
11
平均寿命 男、女
81.56歳、87.71歳
12
認知症高齢者の日常生活自立度はランク〜の段階があり、ランク〇〇が自立度が高く、ランク〇〇が最も低い。
Ⅰ→Ⅱ→Ⅲ→Ⅳ→M、Ⅰ、M
13
前期高齢者
65〜74歳
14
高齢化率
28.9%
15
65歳以上の者がいる世帯
49.4%
16
65歳以上の者がいる世帯の内 単独世帯、夫婦のみの世帯、親と未婚の子のみの世帯の%
28.8%、32.3%、20%
17
高齢者の所得 稼働所得、公的年金・恩給、財産所得、その他の順番
公的年金・恩給>稼動所得>財産所得>その他
18
高齢者虐待の種類
身体的、心理的、性的、経済的、ネグレクト
19
身体的、心理的、性的、経済的虐待、ネグレクト、多い順に並べよ
身体的>心理的>ネグレクト>経済的>性的
20
高齢者虐待者の続柄で多い
息子→夫→娘
21
年齢による差別とは
エイジズム
22
日本の人口動態統計のもととなる調査
国勢調査
23
老人福祉法に基づき老人福祉計画の策定をするところ
市町村、都道府県
24
障害の種類
身体、知的、精神、発達、難病
25
難病の対象疾患は〇〇と定められている
366
26
知的障害者で東京都独自にある交付される手帳
愛の手帳
27
精神障害者 〇〇では、「統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう」と定義している。医療や保護を行い、その社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加促進のために援助を行う象としており、精神疾患を有する者という医学的概念でとらえている。
精神保健福祉法第5条
28
精神障害者に交付される手帳
精神障害者保健福祉手帳（1〜3級）
29
国際生活機能分類（ICF）の構成要素の健康状態、生活機能として〇〇、〇〇、〇〇がある。背景因子として〇〇と〇〇がある。
心身機能・構造、活動、参加、環境因子、個人因子
30
国際障害分類（ICIDH）は〇〇モデル 国際生活機能分類（ICF）は〇〇モデル
医学、社会
31
就労継続支援Ａ型は〇〇型 B型は〇〇型
雇用、非雇用
32
都道府県知事の任命を受け、精神保健福祉センターで精神障害者や家族の相談を行う職種
精神保健福祉相談員
33
選択的セロトニン再取り込み阻害薬（SSRI）は〇〇に対し有効である
パニック障害
34
自傷他害のある場合で、精神保健指定医が2人以上により適応になる入院
措置入院
35
患者の同意がなくても家族の同意があり、精神保健指定医が1人で入院
医療保護入院
36
患者にも家族にも同意が得られず、精神保健指定医1人、72時間に限る入院
応急入院
37
精神障害の法律
精神保健福祉法
38
精神障害者 通院医療では〇〇が支給される。原則として医療費が〇〇自己負担となる。〇〇で申請する。
自立支援医療費、1割、市区役所
39
児童相談所 都道府県・政令指定都市に〇〇ヶ所以上設置
1
40
合計特殊出生率
1.34%
41
保育所 〇〇に規定する児童福祉施設
児童福祉法
42
幼稚園は〇〇に規定する学校の一つ
学校教育法
43
地域子育て支援センターの整備を掲げた
新エンゼルプラン
44
出産手当金
労働基準法
45
養育医療
母子保健法の
46
市町村保健センターの設置
地域保健法
47
医療安全支援センターの設置
医療法
48
特定給食施設の根拠法
健康増進法
49
日本の出生数（おおよそ）
90万人