問題一覧
1
社会福祉基礎構造改革では措置からxになった
契約
2
高齢者の何パーセントが要介護・要支援状態
19.5
3
学生本人の所得が一定額(118万円+社会保険料控除等)以下の場合、 申請により、在学中の保険料の納付が猶予される制度
学生納付特例制度
4
一人の女性が生涯で産む子どもの数
合計特殊出生率
5
地域子ども・子育て支援事の費用負担割合は国、都道府県、市町村でそれぞれ
3/1
6
企業年金:任意設立、個人年金:任意加入 2 賃金や物価の変動で額が変わらない 「賃金・物価スライド」なし
私的年金
7
子どもの権利
守られる権利, 育つ権利, 参加する権利, 生きる権利
8
三つの厚生年金
老齢厚生年金, 障害厚生年金, 遺族厚生年金
9
社会の構成員に等しくもたらされる幸福
個人的幸福
10
出生後28日未満のもの
新生児
11
小学校就学始期~18歳未
少年
12
生活保護の実施機関
福祉事務所
13
発達障害者支援法何年か
2004年
14
社会保険の主な財源 社会扶助の主な財源
保険料, 公費
15
生活保護法の基本原則
申請保護, 基準及び程度, 必要即応, 世帯単位
16
50歳未満の国民年金の第1号被保険者であり、本人/本人・配偶者の 前年所得が一定額以下の場合に、申請により、保険料の納付が猶予される制度
納付猶予制度
17
精神障害者の入院形態
任意入院, 医療保護入院, 措置入院
18
自閉症とアスペルガーを合わせて
ASD
19
18歳未満のもの
児童
20
日本の公的医療保険制度に含まれるのはどれか。2つ選べ。 1. 年金保険 2. 雇用保険 3. 船員保険 4. 全国健康保険協会 5. 労働者災害補償保険
3, 4
21
判断能力が不十分な人の権利や財産を守る制度
成年後見制度
22
拠出制の 年金制度が開始され国民皆年金制度が実現した年
1961
23
刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年
虞犯少年
24
体重2,500g 未満の乳児
低体重児
25
社会福祉基礎構造改革によって施設から
在宅、地域
26
国際的な行動計画を決議した年1981年を指す
国際障害者年
27
刑罰法令に触れる行為を成した14歳未満 の少年
触法少年
28
満1歳未満
乳児
29
子供が万3歳以上で幼稚園での教育を受けたい場合 子供が満3歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育所での教育を希望する場合 子供が満3歳未満で保育の必要な事由に該当し、保育所での教育を希望するばあい
一号認定, 二号認定, 三号認定
30
並はずれた記憶力
サヴァン症候群
31
生活保護の原型であり、1か年米1石8斗の積を以って給与する
恤救規則
32
パターナリズムの正当化
判断能力の有無による正当化, 合意性による正当化, 同意による正当化, 利益による正当化, 自律の尊重による正当化
33
国際障害分類ICIDH 三つの分類
機能形態障害, 能力障害, 社会的不利
34
令和6年4月1総人口日本
1億2400万3000人
35
福祉三法
生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法
36
高額療養費制度 家計に対する医療費の 自己負担が過重にならないように、 ひと月の自己負担上限額 を超えた場合、その超えた金額を医療保険から給付する制度。 • 自己負担の上限額は、被保険者のxで計算する。 • 入院時の食費負担、差額ベッド代は含まない。
年齢, 所得
37
文字に色を感じる」「音に色を 感じる」「形に味を感じる」などの現しょう
シネステジア
38
生活保護法の基本原理 国家責任の原理 xが最低限度の生活を保障し、その自立 を助長する 対象:日本国民 永住、定住等の x を有する外国字人
国, 在留資格
39
成年後見制度の動機
預貯金の管理, 身上監護, 介護保険契約
40
日本の国民医療費の負担構造 49.4% 38.3% 11.7%
保険料, 公費, 自己負担
41
第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者 年収130万円未満
第三号被保険者
42
1964年、統合失調症の少年が当時の駐日アメリカ大使を刺傷事件
ライシャワー事件
43
国民年金の被保険者は何歳から何歳
20〜60
44
日本の社会手当
児童手当, 児童扶養手当, 特別児童扶養手当
45
社会福祉の定義 xから生活と健康を守るもの 生活のxを保証するもの
疾病と貧困, 安定と安心
46
児童手当は、3歳未満は x円、3歳以上小学校修了までは第1、2子は x円、第3子以降は x円、中学生はx 円が支給される
15000, 10000, 15000, 10000
47
1971年、障害者を権利主体として位置づけた
知的障害者の権利宣言
48
身上監護 に重きを置いた支援の担い手
市民後見人
49
日本の医療制度の特徴
現物給付の原則, 出来高払いの原則, 国民皆保険制度, フリーアクセス
50
厚生年金保険の被保険者
第二号被保険者
51
75歳以上の人口割合
16.5
52
パートナーに理解されず孤立
カサンドラ症候群
53
国民年金の保険料は
16980
54
年収130万円以上の主婦
第一号被保険者
55
混合医療を認めること
保険外併用療養費制度
56
参加する権利の意思表明は何条か
12
57
「知的障害者の権利宣言」 (1971年)を拡張し、1975年にできた宣言
障害者の権利宣言
58
65歳以上の人口、15〜64歳の人口 0〜14の人口
老年人口, 生産年齢人口, 年少人口
59
65歳以上の人口割合
29.1
60
精神保健福祉法は何年か
1995年
61
年金給付を、現役世代の保険料で賄う方式
賦課方式
62
三つの国民年金
老齢基礎年金, 障害基礎年金, 遺族基礎年金
63
罪を犯した14歳以上 の少年
犯罪少年
64
誰もが入る強制加入制の保険。賃金や物価の変動で額が変わる
国民年金
65
他の人(集団)と異なる存在であるとして、自分あるいは他人に対し否定的になること
スティグマ
66
人口を維持するのに必要な水準(値は合計特殊出生率
2
67
児童手当 何歳から何歳まで
0歳から15歳
68
満1歳~小学校就学始期未満
幼児
69
1990年の「福祉関係八法改正」とは? 目的: x分権・x重視・x事業者育成
地方, 在宅, 民間
70
原則身体障害者のみに適用される施策
自立支援医療, 補装具費, 身体障害者補助犬
71
国民健康保険で正しいのはどれか。 1. 被用者保険である。 2. 保険者は国である。 3. 高額療養費制度がある。 4. 財源は保険料のみである。
3
72
社会福祉事業法1951年はxの定義、都道府県にxの処置、福祉事務所にxの配置を行った。
社会福祉事業, 福祉事務所, 公務員
73
貧困者・障害者などの生活を保障し、社会全体の福祉向上を図る幸福
社会全体の幸福
74
知的障害者福祉法は何年か
1960
75
福祉六法
生活保護法, 児童福祉法, 知的障害者福祉法, 老人福祉法, 母子福祉法
76
育つ権利の親の責任: 生活環境:は何条か
18, 27
77
年金給付を、事前に貯めた保険料で賄う方式
積立方式
78
生活保護法の基本原理
国家責任, 無差別平等, 最低生活保障, 保護の補足性