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行政法

問題数38


No.1

法律の留保の原則「法律」とは?

No.2

不利益処分に必要な手続き

No.3

申請に対する処分に必要な手続き

No.4

いかなる手続きの瑕疵が行政処分の取消事由となるか

No.5

地方公共団体が主体及び名宛て人の場合の行手法の適用

No.6

【手続き上の違法】 処分の理由の提示の程度

No.7

処分性の意義

No.8

【違法性の承継】 先行行為の取消期間経過後に、後行行為の取消訴訟において、先行行為の違法性を主張することができるか。

No.9

【処分性】 法律見解の表示(病院開設中止勧告) 法効果性の判断基準

No.10

【処分性】 規範対立行為(公立保育園の廃止) 法効果性の判断基準

No.11

【処分性】 申請に対する応答 法効果性が認められるか

No.12

【手続き上の違法】 いかなる手続きの瑕疵が行政処分の取消事由となるかが問題

No.13

【実体上の違法】 裁量の有無の判断基準

No.14

法律の留保の適応範囲

No.15

理由の差替えは許されるか。

No.16

理由の追完 理由付記の不備という瑕疵は治癒されるか?

No.17

【訴えの利益】 訴えの利益はどのように判断されるべきか

No.18

原処分が違法でないことが確定しても、なお裁決の取消訴訟をすることができるか?

No.19

非申請方義務付け訴訟 訴訟要件

No.20

実質的当事者訴訟 訴訟要件

No.21

当事者訴訟 確認の利益・判断基準

No.22

【実体法上の違法】 裁量権の逸脱・濫用の規範

No.23

【原告適格】 「法律上の利益を有する者」(行訴法9条2項)とは?

No.24

【訴えの利益】 訴えの利益とは?その存否の判断方法は?

No.25

【無効等確認訴訟の原告適格】

No.26

【国家賠償】 国又は公共団体に対する国家賠償請求が認められる場合に、公務員個人に対して損害賠償請求することができるか

No.27

【国家賠償】 「公権力の行使」とはいかなる意義か

No.28

【国家賠償】 いかなる場合に国賠法上「違法」となるか。違法性の判断基準が問題となる。

No.29

【無効等確認訴訟の原告適格】 「目的を達することができない」(行訴法36条)とは?

No.30

【無効等確認訴訟の本案勝訴要件】 無効事由の判断基準が問題となる。

No.31

【品川マンション事件】 行政指導を理由とする処分留保の違法性の判断

No.32

【実体法上の違法】 裁量権行使と信義則

No.33

法律の留保の原則 適用範囲が問題となる

No.34

【青色申告事件】 公法関係への信義則の適用

No.35

【実体法上の違法】 裁量権の逸脱濫用 ものさし

No.36

【手続き上の違法】 理由の提示の程度

No.37

【無効等確認訴訟の原告適格】 行訴法36条「目的を達することができない」の意味

No.38

【執行停止】 「重大な損害を生ずるおそれ」(37の4条1項2項)とは?

No.39

【国家賠償】 行政処分をしていることを理由に建築確認処分を留保したことが「違法」となるか?

No.40

【差止訴訟】 「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴法37条の4 1項2項)の規範