問題一覧
1
家計が企業に提供するものを3つ挙げよ
労働力, 投資, 土地
2
家計が企業から受け取るものを3つ挙げよ
賃金, 配当, 地代
3
政府が提供する道路や公園、国防などの財を何というか
公共財
4
社会には限られた資源しか存在しないということ
希少性
5
ある意思決定をした時、他の選択肢を選んでいたら得られたであろう利益のうち、最大のもの
機会費用
6
あることを選択すると別のことを断念しなければならないこと
トレードオフ
7
①を選択した場合の機会費用を含めたカラオケで遊ぶ費用はいくらになるか
5000円
8
労働者と使用者の間で結ぶ契約を何というか
労働契約
9
労働基本権と呼ばれているものを二つ挙げよ
勤労の権利, 労働三権
10
労働三権を３つ挙げよ
団結権, 団体交渉権, 団体行動権
11
労働三法の一つで、労働条件の最低基準を定めた法律
労働基準法
12
労働三法の一つで、労働協約の締結や争議行為を保証する法律
労働組合法
13
労働三法の一つで、労働争議の予防や解決を目的とする法律
労働関係調整法
14
使用者が、労働三権や組合の自主性などを侵害する一連の行動
不当労働行為
15
新卒で入社してから定年まで同じ会社で働き続ける雇用形態
終身雇用
16
勤続年数が増えると賃金が上昇する制度
年功序列型賃金体系
17
日本に多い労働組合の形
企業別労働組合
18
欧米に多い労働組合の形
産業別労働組合
19
パート労働者契約社員、派遣労働者の雇用を何と呼ぶか
非正規雇用
20
パート労働者の待遇改善を目指した法律
パートタイム労働法
21
派遣労働者の待遇改善を目指した法律
労働者派遣法
22
採用や昇進などのあらゆる雇用管理について男女の差別を禁止した法律
男女雇用機会均等法
23
60〜65歳の就業を希望する者の雇用を保障する法律
高年齢者雇用安定法
24
企業に義務づけられている障害者の雇用率を定めている法律
障害者雇用促進法
25
長時間労働の抑制や同一労働同一賃金をめざす法律
働き方改革関連法
26
地主・小作関係を廃止して自作農を大幅に増やす改革
農地改革
27
三井・住友・三菱・安田等の巨大企業の解体
財閥解体
28
1ドル360円の単一為替ルート・固定相場制の実施
ドッジ・ライン
29
1950年に朝鮮半島で発生し、日本の特需のきっかけとなったできごと
朝鮮戦争
30
高度経済成長期の景気名を順に4つ挙げよ
神武景気, 岩戸景気, オリンピック景気, いざなぎ景気
31
1960年に池田内閣が発表した長期経済計画
国民所得倍増計画
32
1973年に高度経済成長を終わらせた出来事は何か
第1次石油危機
33
インフレーションと景気後退が同時に起こることを( ① )という。また、この後の年率4%ほどの経済成長のことを何というか
スタグフレーション, 安定成長
34
1980年台の日本の対米輸出の増加によって起きた問題を( ① )といい、この問題を解決するための合意を( ② )という。 また、この合意が原因で起こる不況の名は何というか。
日米貿易摩擦, プラザ合意, 円高不況
35
円高不況を克服するための日銀の金融政策として( ① )を行ったが、この政策による金余りから発生した出来事を( ② )という。 日銀は②を解消するために金融政策として ( ③ )を行ったが、結果的に金融機関を苦しめる問題となった。この問題を( ④ )という
低金利政策, バブル経済, 高金利政策, 不良債権問題
36
1990年代から始まった不況の名は
平成不況
37
2000年代 小泉内閣が( ① )を実行。 その後( ② )が拡大
構造改革, 所得格差
38
2008年にアメリカで起きた世界同時不況とは
リーマン・ショック
39
2012年に成立した安倍内閣の経済政策の名は
アベノミクス
40
日本銀行の政策金利を0%に誘導する政策
ゼロ金利政策
41
市中銀行が日本銀行に預けていくお金を増やす政策
量的緩和政策
42
物価上昇率2%をめざす政策
質的・量的緩和政策
43
市中銀行が日本銀行に預けていくお金に手数料を課す政策
マイナス金利政策
44
朝鮮戦争による特需によって戦後復興から( ① )へ
高度経済成長
45
高度経済成長期・・・年率( ① )以上の経済成長率
10%