米騒動のあと、労働者の運動を支援した全国組織は何か

雑誌「青鞜」を発刊し、女性の社会的地位向上を唱えたのは誰か

1922年に結成され、部落解放運動を推進した結社はなにか？

社会主義の思想と運動が日本でも広がる中、1922年に密かに結成された政党は何か

1925年に普通選挙法が成立し、財産による選挙権の制限が撤廃された。選挙権が与えられたのはどのような人たちか？

国体や変革や私有財産制度を否認する結社やそれに参加する者への処罰を規定した法律は何か

ワシントン体制下で、日本の権益を維持しつつ、英米との協調外交を展開した外務大臣は誰か

1927年蒋介石の北伐を止めるために、日本が中国に干渉したが、その出来事をなんというか

ロンドン海軍軍縮条約に調印したときの内閣総理大臣は誰か

ロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐり、軍部や野党の政友会会らが天皇の権限を侵すものとして厳しく政府を攻撃した。これをなんというか

フランス•ベルギーによるルール占領と激しいインフレによる混乱の中で、ヒトラーが1923年に起こしたクーデターは

ヒトラーが共産党を弾圧する口実とした事件はなんというか

1933年、ドイツにおいて議会にではなく政府に立法権を委ねる法令をなんというか

国際連盟を脱退したドイツは、1935年にヴェルサイユ条約の破棄と徴兵制を復活される宣言を出した。この宣言をなんというか

1936年、ヒトラー政権が陸軍を進駐させた非武装地帯は

ルール地方進駐に対し、イギリスやフランスは国際会議の場でドイツに譲歩する決断をした。このような外交政策をなんというか

ドイツの動きに乗じて、1935年にイタリアが侵攻し、翌年に併合した国はどこか

1936年から始まったスペイン内戦で、ドイツ•イタリアの支援を受けて勝利し、のちに独裁政治を行なった軍人は誰か

ドイツがチェコスロヴァキアに（①）地方の割譲を要求したことをきっかけに開催された、英仏独伊4国による会談をなんというか

（①）年、ニューヨークの証券取引所で起こった株価の大暴落から世界恐慌が始まった。世界恐慌の影響を受けた日本でも輸出が伸び悩み、株価や農産物の価格が暴落して深刻な不況に見舞われた。これを世界恐慌という。

イギリスが1923年にカナダのオワタで開催した本国と自治領諸国による、不況克服のための会議を（①）という。また、イギリスが形成したブロック経済圏を（②）という

1932年の選挙に勝利して、（①）がアメリカ大統領に就任し、「新規まき直し」＝（②）と呼ばれる一連の経済政策を実施した。この政策のうち、農家の保護を目的として、農作物の生産を制限し価格の引き上げを図るために制定された法令は（③）。また、1935年に制定された、労働者の団結権や団体交渉権を認めた法令は（④）である。

ソ連では（①）がレーニンの後継者となり、1928年から重化学工業化と農業団体化を目指す政策が進められた。この計画を（②）という。ソ連は（②）のような計画経済を採用していたため、資本主義国との経済関係は少なく、世界恐慌の影響も少なかった。また、1934年当時の国際状況の変化によって、アメリカなどからの承認を受け、ソ連は（③）に加盟した。

男性普通選挙の実現には政党内閣と普通選挙を求める（①）運動が背景

普通選挙法は日本国内に居住する（①）出身の男性にも適用

（①）内閣は対中国強硬策を取り、中国における日本の権益拡大を目指す

1928年旅順を拠点とする関東軍が主導した事件は

農民の組合をなんというか

1920年（①）の設立平塚らいてうや（②）らが組織、男女の（③）を求める

国体とは何を指しているか

「私有財産制度ヲ否認」はなんのことを指しているか

世界恐慌の際に各国は自国本位の解決策でブロック経済圏を形成した。フランスは（①）ブロック、アメリカは（②）ブロックを形成したのちに日本も満州事変後に（③）ブロックを形成した

ブロック経済圏はブロック内では（①）など貿易を優遇、ブロック外との貿易には（②）を課す

アメリカの経済政策で失業者対策と地域総合開発を組み合わせたものをなんというか

労働者の団結権団体交渉権を認める

企業による生産価格協定を認めることをなんという

大規模粛清　多数の無実の民衆を含む反対派を処罰処刑して（①）体制を確立した

中国人による主権回復運動の高まりで満州鉄道などを守る（①）軍の危機感

政党やマスコミの宣伝　満蒙（満州とモンゴル）は日本の（①）。

（①）年、（②）軍が満州鉄道を爆破（③

中国軍が爆破として主要都市を占領（①）→（②）内閣は不拡大方針 軍は戦線を拡大→（③）年、上海でも戦闘（④）

（①）年、（②）建国、清朝最後の皇帝（③）を執政に→実態は（④）軍が支配

（①）は（②）を派遣→日本の軍事行動は不当

犬養内閣の蔵相（①）、（②）年に（③）の輸出再禁止

軍部政権樹立を目指すクーデター計画やテロが多発（①）らが（②）首相殺害（③）事件→これによって（④）終わる

陸軍内の対立→天皇中心の国家改造主張（①）派と合法的な総力戦体制構築主張（②）派

（①）年、（②）派青年将校らのクーデター、（③）を殺害（④）事件→これにより軍部大臣現役武官制が復活、（⑤）の政治的発言力一段と強化