問題一覧
1
地方公共団体の種類2つ
普通地方公共団体, 特別地方公共団体
2
地方自治の本旨2つ
住民自治, 団体自治
3
政令指定都市の人口要件
50万人以上
4
地方分権一括法により機関委任事務から○○になった
法定受託事務
5
法定受託事務となりどんな関係になった
対等、協力
6
住民の権利2つ
選挙権及び被選挙権, 直接請求権
7
住民の義務 ○○、○○、○○の負担
地方税, 分担金, 使用料等の公租公課
8
政令指定都市の全国の都市数
20
9
議員は○○により選ばれ任期は○○。
直接選挙, 4年
10
地方分権一括法による改正前は何事務
機関委任事務
11
地方分権一括法が行われた改革をなんと言う
第1期地方分権改革
12
普通地方公共団体の分類2つ
都道府県, 市町村
13
選挙権は○○年以上、引き続いて○○以上同じ市町村に住所がある
満18, 3ヶ月
14
内閣府、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省以外の3つ
総務省, 厚生労働省, 経済産業省
15
議会は何機関2つ
議決機関, 必置機関
16
政令指定都市と中核市の指定方法
政令で指定
17
法定受託事務の分類2つ
第1号法定受託事務, 第2号法定受託事務
18
被選挙権は議員及び市町村長は満○○以上、知事は満○○以上
25, 30
19
中核市の全国の都市数
62
20
地方公共団体の組合の分類2つ
一部事務組合, 広域連合
21
地方分権一括法による改正後はなに事務2つ
自治事務, 法定受託事務
22
特別地方公共団体の分類4つ
特別区, 地方公共団体の組合, 財産区, 合併特例区
23
直接請求権の内容4つ
条例の制定改廃請求, 事務の監査請求, 議会の解散請求, 主要公務員の解職請求
24
1999年7月に成立、2000年4月に施行された法
地方分権一括法
25
地方分権一括法の内容 ○○事務の廃止 都道府県から市町村への○○推進 市町村○○の推進
機関委任, 権限委譲, 合併
26
条例で定める回数行い、定期的に招集される会
定例会
27
中核市の人口要件
20万人以上
28
特別区とはどこ
東京23区
29
中央省庁等はいくつある
1府11省
30
必要に応じて招集され、特定の事件の審議を行う会
臨時会