①17C後半から18世紀前半にかけて、実収石 高の増加率は低下した。

②17C前半に比べ後半の方が実収石高の増加率は低い。

③ 18C前半の人口は減少傾向がみられる。

④18C前半から後半にかけて人口の増加率が上昇した。

1. 図1-1④のグラフにおいて実収石高／人 口が17Cに減少した理由は、農業生産力の上昇率が人口上昇率を上回った結果である。

2. 図1-2のグラフにおいて、1710年代に米価が急激に上昇しているのは、当時の貨幣改鋳により銀貨の品位が上昇した結果である。

① 中世末期から近世初期にかけて農民の居住地域の中心は、大河川流域の平地から丘陵部の傾斜地に移った。

② 14Cに日本に渡来した赤米は施肥効率が高い晩稲であるため広く普及した。

③ 江戸時代の濃尾地方では畜力の普及と反 当収量が正の相関をみせた。

④江戸時代の備中鍬は近世小農技術を象徴する農具である。

①江戸時代には金貨が主に上方で、銀貨が主に江戸で用いられた。

② 新井白石の貨幣改鋳は引き下げられた金銀貨の品位を上昇させるものであった。

③ 小判の品位の低下は貨幣供給量を減少させ、デフレーションをもたらす効果があった。

④ 元文の貨幣改鋳では、金貨に比べ、銀貨の品位の方がより引き下げられている。

①版籍奉還の結果、従来の大名は解職され、政府により県知事が任命された。

② 秩緑処分で武士に多額の退職金を支払った 結果、激しいインフレが発生した。

③地租改正での地価は江戸時代の市場流通 価格が用いられた。

④租税が年貢から地租になった結果、納税上の米価の変動リスクを農民が負うことになった。

① 西南戦争に際して政府は兌換紙幣を大量に発行して、軍費を調達した。

② 西南戦争の結果発生したインフレーションは自由民権運動を抑圧する作用を果たした。

③ 財政再建を目的とした松方正義は地租の増税を実施した。

④ 松方財政の一環として官営事業の民間払い下げが進められた。

① 国立銀行とは政府の殖産興業を支援するために設立された官営事業のひとつである。

② 国立銀行はインフレ抑制を目的に設立されたため、一貫して兌換紙幣を発行した。

③初の日本銀行券は1885年に発行された銀兌換券であった。

④ 日銀は1890年恐慌において、紡績業・製糸業に融資を実施し、恐慌緩和に貢献した。

① 明治期日本製造業生産額トップは一貫して 繊維産業であった。

② 日本の綿産業は一時期、輸入糸への依存を強める動きを見せた。

③ 渋沢栄一らの設立した鐘ヶ淵紡績が紡績業 機械製大量生産に最初に成功した。

④ 豊田佐吉が発明した器械製糸は1880年代に座繰製糸を追い抜いた。

① 日本の第一次企業動興は1886年に設立された官営八幡製鉄等、製鉄業主導で開始された。

② 日本では単独出資で起業される会社が多く、株式会社制度の普及が遅れる原因となった。

③ 明治期日本の株式会社では長期的利益を追求する株主と、短期的成果を重視する経営者がしばしば対立した。

④ 日露戦争後に大学で教育を受けた専門的経営者が増加していった。

① 工場法は最低就業年齢を設定し、深夜業を禁じたが、大企業には適用されなかった。

②1919年のIL01号条約により、日本では1日8時間労働が実現した。

③ 明治期鉄道網の普及は、東京・大阪と他地域との経済格差縮小をもたらした。

④ 日本の広告産業の発展は、香修品が主役となってもたらされた。

① 海運業では官営の日本郵始が政府の補助のもとで発展した。

② 日本の造船業は、官営造胎所の払下げを受けた企業が、業界を牽引した。

③鉄道国有化法の発布後、国内私鉄は第2次大戦後まで設立を禁止された。

④ 日本の生命保険会社は、第一生命がいち早 く株式会社方式を考案し、発展した。

① 明治期日本の機械工業は東京芝浦製作所 など、隆海軍の軍事工場が中心となった。

② 日本における銑鋼一貫技術を実現したのは釜石製鉄所であった。

③ 明治期日本化学産業の中心は過リン酸石灰や酸アンモニウムなど化学肥料であった。

④田中正造の天皇直訴事件をきっかけとして足尾銅山は閉山され、鉱毒問題は解決した。

①1880年代の銀安は、企業勃興期日本の輸出を有利にした。

②松方正義は、国際的な円の信任獲得のため、銀本位制確立を誘導した。

③金本位制の導入は、外国人投資家の日本への投資を不安定にすると考えられた。

④日清戦争の終結と賠償金の獲得により、日本の軍事費は一時的に縮小へと向かった。

①日露戦後の中央・地方財政の規模は日清戦争後の時期に比べて拡大した。

②都市財政において、外債発行によるインフラ整備が推進された。

③戦費負担で疲弊した町村財政を再建し、自然村を強化することを目的として地方改良運動が進められた。

④農村の協同組織で信用・販売・購買・生産を行うことを目的として1900年に産業組合法が制定された。