問題一覧
1
地域福祉の定義
社会福祉サービスを必要としている人を地域という面で生活全体を支えること
2
社会福祉法の制定された年
2000年
3
福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という）の推進を図る 根拠法
社会福祉法第一条
4
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は地域福祉の推進に努めなければならない 根拠法
社会福祉法第四条
5
ノーマライゼイションの理念
取り巻いている環境条件を変えること
6
バンクミケルセンの出身地
デンマーク
7
ニィリエの出身地
スウェーデン
8
ヴォルフェンスベルガーの出身地
アメリカ
9
「全ての人々を孤立や孤独、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につながるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念
ソーシャルインクルージョン（社会的包括）
10
ソーシャルインクルージョン（社会的包括）は何処を中心に広がったか
ヨーロッパ
11
コミュニティを捉える定義の提唱者
マッキーバー
12
人々が特定の関心を満たすために自主的に作られる団体や組織、それらを通じて活動する人々の集合体
アソシエーション
13
人々が様々な団体や集合体に属して共通の関心が自主的に満たされる集合体
コミュニティ
14
活動範囲が広く明確なリーダーシップによって運営される組織
アソシエーション組織
15
比較的狭い生活圏で輪番制で運営される組織
コミュニティ型組織
16
コミュニティの枠組みを作成した人
奥田道広
17
閉鎖的な共同意識と連帯行動に支えられた伝統的地域社会モデル
地域共同体モデル
18
共同意識や連帯行動を促す共同的規制が弱化しているモデル
伝統的アノミーモデル
19
住民が自らに降りかかる生活問題の解決に向けた共通の関心と行動を有するモデル
個我モデル
20
住民一人一人が住民としての自覚を持ち主体的に地域と関わりを持ちながら地域の抱える問題解決に向けた共通の関心と行動を有するモデル
コミュニティモデル
21
コミュニティの5つの圏域の層
1.自治会･町内会の組や斑の圏域 2.自治会･町内会の圏域 3.学区、校区の圏域 4.市町村の支所圏域 5.市町村全体
22
福祉の3分野のように各分野別で量的な技法で把握されているニーズ
制度化されているニーズ
23
専門家が地域社会に入り、多様なアウトリーチを行いながら質的な技法で把握するニーズ
制度化されていないニーズ
24
地域において把握すべき3つのニーズ
個人ニーズ 地域共通ニーズ 団体･機関活動ニーズ
25
個別ニーズの把握方法3つ
訪問相談 地域住民からの相談 多職種からの相談
26
アウトリーチの定義
積極的な地域ネットワークづくりをする事も含まれる
27
ニーズを眠らせる3つの壁
意識の壁 情報の壁 制度･サービスの壁
28
地域を基盤としたソーシャルワークの4つの特性
地域で展開する援助 援助対象の拡大 予防的かつ積極的なアプローチ 要援護者と社会資源をつなげる援助
29
小さな集落や自治体で共同作業を行う制度
結、もやい
30
講の組織による民間の金融組合の一種 共済的かつ金融的機能を持つ組織
頼母子講
31
1869年に作られ各支援団体によるバラバラな支援を統一した組織
事前組織協会
32
1884年にトインビーホールを設立した人
バーネット夫妻
33
1884年にバーネット夫妻が設立したもの
トインビーホール
34
1874年に制定された恤救規則の説明
窮民に対する国による救済策
35
共同社会が団結協力して実行する態度を養い育てる過程
コミュニティオーガニゼーション
36
レイン報告が作成された国
アメリカ
37
地方自治体に社会サービス部の設置、地方分権、コミュニティケアの推進、対人福祉を進めたもの
シーボーム報告
38
1982年にコミュニティソーシャルワークを提唱したもの
バークレイ報告
39
右田紀久恵が提唱した地方自治と地域福祉の接点を重視した理論
自治型地域福祉論
40
三浦文夫の提唱した2つのニード
貨幣ニード 非貨幣ニード
41
地域福祉の構成要素を分類した人物
永田幹夫
42
大橋謙策の地域福祉理論の3つの階層
個別サービス 相談支援の仕組み 環境･精神的環境醸成
43
社会福祉協議会基本要項
住民主体の原則
44
住民参加のレベルを示すはしごのうち世論調査と不満回避の状態
非参加
45
住民参加のレベルを示すはしごのうち懐柔策、意見聴取、情報提供
形式的参加
46
住民参加のレベルを示すはしごのうち住民直接管理、住民代表者権限委任、パートナーシップ
住民パワーの行使
47
ボランティア活動の基本的理念の中で、人から強制されたり義務としてするのではなく、自らの自由な意思に基づいて行う主体的な活動
自発性･主体制
48
ボランティア活動の基本的理念の中で「特定の誰かに使えるものではなく社会の一員として豊かな社会を作り出していく活動」
社会性･連帯制
49
ボランティア活動の基本的理念の中で「報酬を求めて行う活動ではないこと」
無償制･無営利制
50
ボランティアセンターの持つ機能
マッチング機能
51
NPO法（特定非営利活動促進法）の活動分野数の変化
17から20
52
NPO法人の特徴7つ
組織化されて10人以上の社員 民間であること 利益分配しないこと 自己統治･自己決定 自発的 非政治的
53
社会福祉協議会とは
住民参加する福祉活動を促進し民間非営利団体でコミュニティオーガニゼーションに基づいていること
54
社会福祉協議会の5つの原則
住民ニーズ基本の原則 住民活動主体の原則 民間性の原則 公私共同の原則 専門性の原則
55
全国社会福祉協議会の根拠法
社会福祉法第111条
56
民生委員は誰によって委嘱される
厚生労働大臣
57
民生委員の任期
3年
58
民生委員法で①機関から②機関になった
補助, 協力
59
犯罪をした者及び非行のある少年の改善更正を助けると共に犯罪の予防の啓発に努め、地域社会の浄化をはかる専門職
保護司
60
保護司は誰に委嘱される
法務大臣
61
保護司の任期
2年