1. 世界人権宣言は、「2 度の世界的な大戦を経て、今後このような過ちが生じないよう、 全ての人の人権を保障すべく」国際連合にて宣言されたものである。

「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び平等のかつ奪い得ない権利を認めることが世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものである」と、世界人権宣言の 序文、および国連子どもの権利条約序文に明記されている。

1923 年、子どもの権利 5 箇条を提唱した機関は国際児童基金（ユニセフ）である

国連子どもの権利条約で定義されている子どもは、18 歳未満の子どものことを言う。

子どもの権利基盤型支援アプローチにおいて、国は子どもの生命および発達を最大限 に確保することとされている。

権利を基盤とする支援アプローチにおいても、人権保障に妨げとなる社会構造を変更 することは困難であることから、このことへの働きかけ（又は取り組み）までは求めていない。

国連子どもの権利条約の選択議定書は、「武力紛争における子どもの関与に関する子どもの権利に関する条約の選択議定書」のみである。

所得格差を知る指標としてジニ係数が有名であるが、ジニ係数［ゼロ］は完全に不平 等な状態のことを言う。

国連子どもの権利条約において、子どもの教育権に関する規定は存在していない。

ヤヌス・コルチャック（本名ヘンリク・ゴルトシュミット）さんは、1959 年に国際連 合にて採択された「子どもの権利宣言」に大きな影響を与えた歴史上の人物である。

国連子どもの権利条約は、日本国内において法的拘束力を有している。

国連持続可能な開発会議（リオ+20）を経て、2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標のことをミレニアム開発目標（MDGｓ）という。

権利基盤型アプローチの特徴（考え方）として、支援に携わる者は専門技術者であり、支援を受ける者は専門技術者に従うことが求められている。

国が決めた施策について、市民が意見や批判を行うことは許されていない。

持続可能な開発目標は、17 の目標、169 のターゲットで構成されている。

持続可能な開発目標の合言葉は、「人にやさしい地球を維持しよう！」である。

持続可能な開発目標は、1 つに国際間および各国内での格差が拡大したことを踏まえて 目標が作成された。

持続可能な開発目標は、ジェンダーの平等を目標の 1 つとして明確に位置づけてい る。

持続可能な開発目標 3「すべての人に健康と福祉を」には、「2030 年までに、非感染性 疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の 1 減少させ、精神保健及び福祉 を促進する」とターゲット化されている

持続可能な開発目標 4「質の高い教育をすべての人に」には、「子ども、障害及びジェ ンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、 効果的な学習環境を提供できるようにする」とターゲット化されている

児童福祉法で少年とは、中学生および高校生のうち 18 歳未満の男性および女性のこと をいう。

権利基盤型アプローチの特徴(考え方)として、支援に携わる者は専門技術者であり、 支援を受ける者は専門技術者に従うことが求められる。

2021 年 4 月に公開された子供・若者育成支援推進大綱は、子どもの状況を、家庭、学校、 地域社会、情報通信(インターネット空間)、就業(働く場)と、5つの環境に分けて、 現状や課題について明らかにしている。

現在最も多い子ども虐待相談対応は、身体的虐待に係るケースである。

1950 年の社会保障に関する勧告(「50 年勧告」と呼ぶ)では、社会保障を、「社会保険」 「公的扶助」「社会福祉」「公衆衛生」「教育」の 5 つに区分けした。

現在の社会的養護に関して、里親への委託率は 5 割を超えている。

国は、地域で子どもと子育てを支えるため、相談機能を有する「子ども家庭センター」 (制度)の設置を進める意向である。

授業でとりあげた民間の調査によれば、子ども向けに食事を提供し地域の交流の場とし ての機能も持つ(通称)「子ども食堂」の数は、2021 年現在で、全国に約 6,000 箇所に 拡大している

福祉事務所のうち、都道府県が設置する福祉事務所では、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに『寡婦福祉法を所管する。

子ども（若者）の死亡要因に関して、各年齢別の一位は次のとおりある。 1〜4歳→先天奇形、変形および染色体異常 5歳〜14歳→悪性新生物 15歳〜19歳→悪性新生物

子どもの権利 4原則とは、子ども一人ひとりの、生存と発達、無差別性、最善の利益、および子どもの聴かれる権利の保障である。

養子縁組には、「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の2種類があり、大きな違いは、戸籍の表記と家庭裁判所の承認の必要性（有無）である。

次の5つの記述のうち、人権の定義として正しくないものを1つ選んでください。

次の選択肢のうち、社会的権利に該当しないものはどれか。2つを選んでください

持続可能な開発目標に関する記述について、次のうつの選択肢のち誤りを含む選択肢1 つを選んでください。

社会には子ども・若者の生活に関係する多くの問題が発生している中、それら問題の解決に向けたネットワーク及び施策づくりのため、2009年に「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。次の記述のうち、本法律に規定されていない事項（又は、誤りを含む事項） 1つを選んで下さい

次の記述のうち、2020 年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数について、最も適切なものを1つ選んで下さい。

ネグレクト(および怠慢な扱い）には該当しないと考えられる選択肢はどれか。1つを選んでください。どの選択肢もネグレクトに該当すると思う場合は、6を選択してください

里親の形態として現在のところ存在していない区分はどれか。1つを選択してください。

貧困および子どもの貧困について、正しい選択肢はどれか。1つを選んで下さい。 a 2018年調査結果によると、日本の子どもの相対的貧困率は5%である。 b2018年調査結果によると、日本のひとり親家族の相対的貧困率は25%未満に抑えられた。 3 C 日本の相対的貧困率は、OECD 加盟国 36カ国中 30 番（2017 年調査）に位置しており、国際的に問題が少ないと言える。 d貧因とは、数育、仕事、食料、保健医療、飲料水、住居、エネルギーなどの最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のことを言う(UNDP 定義)。 e 相対的貧困とは、その国の文化水準、生活水準と比較して困霧した状態を指す。具体的には、世帯の所得が、その国の等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態のことを言う