問題一覧
1
【動態論】 会計の目的・計算の重点 …動態論のもとでは、①のための②が会計の目的とされる。そのため、③が計算の重点とされる。
投資者保護, 企業の収益力の算定・表示, 企業の損益計算
2
【動態論】 ・利益の計算 …動態論のもとでは、①により利益が計算される。①とは、②し、これに基づいて③し、その④として利益を計算する方法である。
損益法, 複式簿記により企業資本運動を描写, 収益と費用を把握, 差額
3
【真実性の原則】 ・要請内容 …①は、②に関して、③でなければならない。
企業会計, 企業の財政状態及び経営成績, 真実な報告を提供するもの
4
【正規の簿記の原則】 ・要請内容 …①は、②につき、③に従って、④を作成しなければならない。
企業会計, すべての取引, 正規の簿記の原則, 正確な会計帳簿
5
【資本・利益区別の原則】 ・要請内容 …①し、特に②してはならない。
資本取引と損益取引とを明瞭に区別, 資本剰余金と利益剰余金とを混同
6
【資本・利益区別の原則】 ・取引区別の原則の必要性 …①ためには、②と③とを④することが必要となるのである。
適正な期間損益計算を行う, 資本の増減, 損益の増減, 明確に区別
7
【資本・利益区別の原則】 ・剰余金区別の原則の必要性 …①ためには、②と③を④することが必要となるのである。
企業の財政状態及び経営成績の適正な開示を行う, 維持拘束性を特質とする資本剰余金, 処分可能性を特質とする利益剰余金, 厳密に区別
8
・明瞭性の原則 …①は、②によって、③に対し④し、⑤ようにしなければならない。
企業会計, 財務諸表, 利害関係者, 必要な会計事実を明瞭に表示, 企業の状況に関する判断を誤らせない
9
・継続性の原則 …①は、その②を③し、④してはならない。
企業会計, 会計処理の原則及び手続, 毎期継続して適用, みだりにこれを変更
10
・継続性の原則の前提 …継続性の原則は、①について、②が認められている場合に適用される。
一つの会計事実, 二つ以上の会計処理の原則又は手続の選択適用
11
・継続性の原則の必要性 …継続性の原則は、①し、②するために必要となる。
経営者の利益操作を排除, 財務諸表の期間比較性を確保
12
・保守主義の原則 …①がある場合には、これに備えて②をしなければならない。
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性, 適当に健全な会計処理
13
収益・費用の認識 …収益は①により認識される。また、費用は②及び③により認識される。
実現主義の原則, 発生主義の原則, 費用収益対応の原則
14
収益・費用の測定 …収益・費用は①に基づいて、②により測定される。
収支額基準, 収支額
15
・企業会計原則に準拠した発生主義会計の本質（目的） …企業会計原則に準拠した発生主義会計は、①を受けながらも、②を行おうとする会計体系をである。
処分可能利益の計算という制約, その枠内でできるだけ正確な期間損益計算
16
・収益の認識原則 …収益は①により認識される。 ここに、①とは、収益を②に基づいて計上することを要請する③である。 なお、②とは、④と⑤を意味する。
実現主義の原則, 実現の事実, 収益の認識原則, 財貨・役務の引き渡し・提供, 対価としての貨幣性資産の受領
17
・費用性資産の評価 …費用性資産は、①によって、②、すなわち③に基づき評価される。 また、費用性資産の③は、④によって⑤され、⑥が⑦となる。
原価主義の原則, 当該資産の取得に要した支出額, 取得原価, 費用配分の原則, 各会計期間に費用として配分, 費用配分後の残余部分, 各会計期間末における評価額
18
・原価主義の原則 …原価主義の原則とは、①を②、すなわち③に基づいて評価することを指示する④である。
費用性資産, その取得に要した支出額, 取得原価, 資産の評価原則
19
・原価主義の原則と実現主義の原則の関係 …原価主義の原則は、①を許さないため、実現主義の原則と②にある。
未実現利益である資産評価益の計上, 表裏一体の関係
20
・費用配分の原則 …費用配分の原則とは、①を②していくことを指示する原則をいう。
費用性資産の取得原価, 各会計期間に費用として配分
21
・取得原価主義の欠陥 （１）①する （２）②が③の中に混入する （３）④を図ることをできない
資産評価額が時価と乖離, 本来の営業活動に基づかない保有損益, 利益計算, 物価変動を反映した資本の維持
22
・継続記録法の長所 （１）①を把握でき、ひいては②できる。 （２）③することによって④することができる。
払出数量, 売上原価を正確に算定, 実地棚卸を併用, 棚卸減耗を把握
23
・継続記録法の短所 （１）①がかかる。 （２）②を行わないと③できない。
記録・計算等の事務に手数, 実地棚卸, 実際の期末数量が把握
24
・棚卸計算法の長所 （１）①がかからない。 （２）②することができる。
記録・計算等の事務に手数, 実際の期末数量を把握
25
・棚卸計算法の短所 （１）①するため、②できない。 （２）③することができない。
棚卸減耗が払出数量に混入, 売上原価を正確に算定, 棚卸減耗を把握
26
・先入先出法の長所 （１）①ができる。 （２）②に③が反映される。
物的流れに即応した払出額計算, 在庫の金額, 直近の市場価格
27
・先入先出法の短所 …損益計算上①が②されるため、③が図られず、④には⑤が計上されることになる。
古い原価, 新しい収益に対応, 費用収益の同一価格水準的対応, 価格変動時, 保有損益
28
・個別法の長所 …①するので②である。
物的流れと金額計算が完全に一致, 最も正確な計算方法
29
・個別法の短所 …①場合には適用困難である。また、②により、③が可能である。
多種多様の棚卸資産を有する, 払出品の恣意的な選択, 利益操作
30
・有形固定資産（固定資産と交換）の取得原価 …自己所有の固定資産と交換に固定資産を取得した場合には、①をもって取得原価とする。
交換に供された自己資産の適正な簿価
31
・有形固定資産（有価証券と交換）の取得原価 …自己株式ないし社債等と固定資産を交換した場合には、当該①をもって取得原価とする。
有価証券の時価又は適正な簿価
32
・減価償却の定義 …減価償却とは、①に基づいて、②を③に④することである。
費用配分の原則, 有形固定資産の取得価額, その耐用年数における各事業年度, 費用として配分
33
・減価償却の目的 …減価償却の最も重要な目的は、①を行うことによって、②ことである。
適正な費用配分, 毎期の損益計算を適正ならしめる
34
・固定資産の流動化 …①が、②により再び③され④したことを意味する。
固定資産取得のために投下され固定化されていた資金, 減価償却の手続き, 貨幣性資産として回収, 流動化
35
・自己金融 …減価償却費は①であるので、②され、③が行われることを意味する。
支出を伴わない費用, 資金的には当該金額だけ企業内に留保, 取替資金の蓄積
36
・棚卸資産と有形固定資産（費用化の観点） …棚卸資産は①を②により把握することができるから、③となる。
販売又は費消による価値の減少, 財貨を媒介とした数量の減少, 物量的な費用化
37
・棚卸資産と有形固定資産（費用化の観点） …有形固定資産は①を、②により把握することができないことから、③となる。
利用又は時の経過による価値の減少, 財貨を媒介とした数量の減少, 価値的な費用化
38
・定額法の長所 …定額法は①であり、②することになるので、③を行うことができる。
計算が簡便, 毎期同額の減価償却費を計上, 安定した取得原価の期間配分
39
・定額法の短所 …①する場合には、②になって③することになる。
使用経過につれて維持修繕費が逓増, 耐用年数の後半, 費用負担が増大
40
・定率法の長所 …定率法は①に②することになるので、③することができ、また、④には⑤し、⑥することができる。
耐用年数の初期, 多額の減価償却費を計上, 投下資本を早期に回収, 維持修繕費が逓増する耐用年数の後半, 減価償却費が減少, 毎期の費用負担を平準化
41
・定率法の短所 …①するため、②という点では必ずしも合理的とはいえない。
償却費が急激に減少, 取得原価の期間配分
42
・繰延資産の定義 …①し、②にもかかわらず、③のうち、④するため、⑤されたものをいう。
すでに対価の支払が完了し又は支払義務が確定, これに対応する役務の提供を受けた, その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用, その効果が及ぶ数期間に合理的に配分, 経過的に貸借対照表上資産として計上
43
・繰延資産の根拠 …①は、②の見地から、③及び④を重視して、繰延経理される。
将来の期間に影響する特定の費用, 適正な期間損益計算, 効果の発現, 収益との対応関係
44
・株式交付費を資本から直接控除しない理由 （１）株式交付費は①するものであるが、②は③こと。 （２）株式交付費は④と同様、⑤であり、⑥と考えられること。 （３）⑦を⑧させることが⑨することになると考えられること。
株主との資本取引に伴って発生, その対価, 株主に支払われるものではない, 社債発行費, 資金調達を行うために要する支出額, 財務費用としての性格が強い, 資金調達に要する費用, 会社の業績に反映, 当事者に有用な情報を提供
45
・引当金の定義 …引当金とは、①を②として③したときの④である。
将来の費用・損失, 当期の費用・損失, あらかじめ見越計上, 貸方項目
46
・引当金の計上要件 …引当金は、①であって、②し、③、かつ、④ことができる場合に計上される。
将来の特定の費用又は損失, その発生が当期以前の事象に起因, 発生の可能性が高く, その金額を合理的に見積る
47
・引当金の計上根拠 …引当金を計上するのは、①させ、②を図るためであり、③をその計上根拠とする。
収益と費用を対応, 期間損益計算の適正化, 発生主義の原則
48
・負債性引当金と未払費用の相違点 …負債性引当金は、①であり、未払費用は、②である。 また、負債性引当金は①されるのに対し、未払費用は②される。
財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される項目, 財貨又は用役の価値費消事実の発生に基づいて計上される項目, 合理的見積額を基礎に測定, 契約額を基礎に測定
49
・貸倒引当金と減価償却累計額の相違点 …貸倒引当金は、①であり、減価償却累計額は、②である。 また、貸倒引当金は③されるのに対し、減価償却累計額は④される。
財貨又は用役の価値費消原因事実の発生に基づいて計上される項目, 財貨又は用役の価値費消事実の発生に基づいて計上される項目, 将来の収入額を基礎に測定, 過去の支出額を基礎に測定
50
・総額主義の原則 …費用及び収益は、①によって記載することを原則とし、②することによって③を④してはならないことを指示するものである。
総額, 費用の項目と収益の項目とを直接に相殺, その全部又は一部, 損益計算書から除去
51
・費用収益対応表示の原則 …収益及び費用は、①に従って②し、③と④とを④しなければならないことを指示するものである。
その発生源泉, 明瞭に分類, 各収益項目, それに関連する費用項目, 損益計算書に対応表示
52
・貸借対照表の本質 …貸借対照表は、①を明らかにするため、②における③を記載し、④にこれを正しく表示するものでなければならない。
企業の財政状態, 貸借対照表日, すべての資産、負債及び資本, 株主、債権者その他の利害関係者
53
・財務諸表表示機能 …貸借対照表は、①と②とを対照表示したものである。したがって、それは、③する機能を果たしている。
企業資本の運用形態, それら資本の調達源泉, 一定時点における企業の財政状態を表示
54
・期間損益計算の連結機能 …貸借対照表は、①から生じる②を収める場所であり、③する機能を果たしている。
収支計算と損益計算との期間的なズレ, 未解決項目, 連続する期間損益計算を連結