問題一覧
1
地域包括ケアシステム ①対象者 ②目的 ③役割
①高齢者のみでなく、疾病や障害を持つ全ての方を対象 ②包括的支援・サービスを提供する体制を整える ③疾病や障害のある人を可能な限り支える
2
①単独世帯の割合 ②核家族世帯の割合
①32.9% ②59.8%(60%)
3
65歳以上の者のいる世帯は？
全世帯の50.6%
4
地域アセスメント 健康 アセスメントの目的 地域、健康、生活 地域アセスメントの方法 情報収集 分析→診断→計画→評価↺
5
地域包括支援センター ( )年に創設 ( )が責任主体
2006年 市町村
6
地域包括支援センター 4つの業務
介護予防ケアマネジメント 総合相談 権利擁護 包括的・継続的ケアマネジメント
7
医療機関における入退院時の連携 ( )の重要性 ( )との連携
継続看護 地域包括支援センター
8
ひとつの事務所で宿泊・通所・訪問介護・訪問看護の4つのサービスを受けられるのは？
看護小規模多機能型居宅介護
9
要介護認定1~5の場合は？ 要支援1.2の場合は？
介護サービス(介護給付) 介護予防サービス(予防給付)
10
生活保護とは 病気で働けない、失業で収入がないといった理由で生活費が足りない方に、その不足の程度に応じて、最低限の生活保護費を国から支給する制度。 生活保護を受給する世帯は( )世帯 そのうち半数が( )世帯
約164万世帯 単身高齢者世帯
11
生活保護 日本国憲法第( )条により、 全ての国民に( )を認めている…『すべての国民は、( )で( )な最低限度の生活』 この権利を実現するのが生活保護。
25 生存権 健康、文化的
12
生活保護は( )である。 世帯員全員が資産・能力その他あらゆるものを、生活のために活用することが前提である。 →( )があればそれらを( )して( )に充てる。働くことが可能であればその( )働く。( )親等以内の親族から援助が受けれたら受ける。
世帯単位 資産、売却、生活費、能力に応じて、3
13
最低生活費とは( )と( )の合計金額 支給される保護費は『( )ー世帯収入』で決まる
生活扶助、住宅扶助 最低生活費
14
生活保護 8種類の扶助
生活 教育 住宅 医療 介護 出産 生業 葬祭
15
生活保護申請、受給までの流れ ①居住する( )の窓口へ相談・申請 ②( )・( )状況の書類 ③結果通知 ・生活保護のメリット 税金、年金は( )される。 ・デメリット 所有できる財産が( )される。
市町村の福祉事務所 収入・資産 免除 制限
16
1 心身機能 身体構造 2 活動 3 参加
17
身体障害者手帳の法律 精神障害者保健福祉手帳の法律
身体障害者福祉法 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
18
身体障害者手帳は原則( )は無い。 身体障害者福祉法に基づき、( )、指定都市において交付の事務が行われる。 交付は( )の診断書・意見書が必要。
更新 都道府県 指定する医師
19
等級 肢体不自由1~( )
7
20
知的障害児、者の支援 療育手帳は、主に( )を持った子供への支援が目的である。 原則として( )年ごとに更生相談所に置いて判定
知的障害 2
21
精神障害者保健福祉手帳の申請は、初診から( )ヶ月以上が経過しており、日常生活や就労に支援が必要な人が交付の対象となる。 等級は( ~ )級
6 1~3
22
障害を持つ人も、ない人も( )を目指す
平等に生活する社会
23
障害福祉サービスの利用料 原則、( )割の負担 利用者が18歳以上の場合：( ) 利用者が18歳未満の場合：( )
1 本人とその配偶者 保護者の属する住民基本台帳の世帯
24
介護保険制度と障害者総合支援法の両方がある場合、どっちが優先？
介護保険サービスが優先
25
精神障害者の基本的人権を守る法律は？
精神保健福祉法
26
戦前にあった2つの法律は？ 1950年には？ 1984年、宇都宮病院事件後、精神障害者の( )が求められるようになり、( )が制定。 精神障害者の人権を守るために、( )制度、( )制度を設けた。
精神病者監護法・精神病院法 精神衛生法 人権擁護、精神保健法 精神保健指定医、任意入院
27
精神保健指定医制度とは、 ( )、( や )を行う場合、資格医制度を作る。 精神医療審査会は、 強制入院、行動制限について妥当性を検討するため( )を作る。
強制入院、隔離や身体拘束 第三者機関
28
平成7年 精神保健法は( )に改定。
精神保健福祉法
29
2014年、精神保健福祉法改定。 ①( )制度が廃止 ②医療保護入院の要件を( )の診断と( )の同意に変更。
保護者制度 精神保健指定医1名、家族のいずれか
30
難病の定義に加えて患者数が18万人に満たない疾病を( )という。現在( )疾病・疾患
指定難病 341
31
指定難病の制度では、 ( )から指定を受けた指定医に限り、( )を作成することが出来る。
都道府県、指定都市 診断書
32
難病の指定医療機関は、( )から指定を受けた病院や施設のこと。 指定難病の医療費の( )を受けられるのは指定医療機関で行われた医療に限られる。 難病の患者の医療費負担軽減の制度は( )を持つ人が対象。
都道府県、指定都市 給付 医療受給者証
33
指定難病患者は1,048,680人 ( )歳以上が多い
75
34
障害者総合支援法による医療費助成は、身体障害者手帳を持つ人のうち、( )の認定を受けた患者が対象 自立支援医療も、( )の( )自立支援医療機関で受け無ければ公費負担不可。 原則( )割負担。
福祉事務所 都道府県知事の指定 1
35
小児慢性特定疾病 ( )歳未満で定められた慢性疾患がある人が対象。 自己負担は( )割 対象疾患は( )疾患群( )疾病
18 2 16、762
36
児童扶養手当は( )、( )世帯。 かつ18歳未満の子ども監護している( )者
母子、父子 養育
37
特別児童扶養手当 ( )歳未満の障害のある児童を養育している人。
20
38
障害児福祉手当 ( )歳未満の在宅療養児で、常時介護を必要とする場合
20
39
1983年…40代以上の住民に対する訪問指導は？ 1992年…訪問指導が老人以外に広がったのは？ 2000年…訪問看護ステーションの制度が整備されたのは？
老人保険法 健康保険法の改正 介護保険制度
40
訪問看護の提供 厚生労働大臣の定める疾病等or特別訪問看護指示書がある人は？
医療保険 週４回以上可能 2ステーション可能 1日複数回可能
41
訪問看護の提供 厚生労働大臣の定める疾病等or特別訪問看護指示書がない人で、介護保険証もない人は？
医療保険 週３回まで 1ステーションまで 1日1回のみ
42
医療保険を優先させるのは、 介護保険未申請 厚生労働大臣の定める疾病 特別訪問看護指示書がある場合！
💖
43
訪問看護ステーションの設置基準 管理者はどんな人？ 必要な人員は？
保健師、助産師、看護師 常勤であること 1名以上 経験のある者であること 常勤換算で2.5人以上
44
訪問看護ステーション 指定申請は( )から指定を受ける必要がある
都道府県
45
( )型訪問看護ステーションとは ( )時間( )日対応 ( )の受け入れ 在宅( )の実施 ( )への情報提供
機能強化 24時間365日 重症者 ターミナル 地域住民
46
訪問看護の量が多い疾患は
脳血管疾患 悪性新生物