発明は① デザインは② ロゴは③ 音楽や文学は④ 公正な競争は不正競争防止 によって保護されている

著作権法の歴史について 〈日本〉 ①年 旧著作権法 ②年 旧著作権法が改正され、現在の著作権法に 〈国際的状況〉 ③年 ④条約（文学的、美術的著作物の保護）※日本は⑤年に加盟 ・⑥待遇 加盟国の国民である著作者は、他の加盟国でその自国民である著作者と、同等の保護を受けられる（他国の著作物も保護） ・⑦主義 著作権は著作物の創作時に発生（登録手続きは不要） ・⑧年 万国著作権条約

著作権の目的→①の発展に寄与 特許法の目的→②の発展に寄与

著作物とは···①または②を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの ※完成度や技術の高さは関係③

〈著作物の保護期間〉 ・人 著作者の死後①年間保護 ※共同制作の場合は、共同者の死後から起算 ・団体 公表後①年間保護（2018年に②年から①年へ） ・映画 公開後①年間保護 保護期間が終了したもののことを③という

〈著作に発生する権利〉 ○著作権 ①者（②者）の財産面を守る ①：著作物の作成者 ②：著作物の権利者 ○著作者③権 ④的権利ともいえる 具体的に… ・⑤権 ⑤する、しない、いつなど ・⑥権 どのような名で公表するか（本名、ペンネーム） ・⑦権 内容を勝手に変更しない ○著作⑧権 著作物を伝えるのに役割を果たしている者に与えられる権利（歌手、演奏家、俳優）

〈複製権〉 〇①化 ○許諾なく複製ができるのは ・②利用 自分で使用する場合 ・引用 ③の関係（自分の文章が主で、それを補うために他の文章を従として利用） ④性（引用した部分が分かるようにする） 出所を明らかにする ・試験問題の利用 ・時事の報道のための利用

著作物の保護期間は人・団体・映画で①年である

旧著作権法では保護期間が… 著作者が人なら死後①年 著作者が団体なら発行から②年

映画の著作権の延長について 日本は第二次世界大戦中、諸外国の著作権を守っていなかったとされ、一部の国の著作権の保護期間が約①年延長されている

著名人の氏名、肖像には顧客を集める力があり、無権利者が勝手に使用することによる財産的損失を防ぐ権利をなんというか ※日本にはない

他の作品を利用し、元ネタにユーモアのある｢茶化し｣を加えたものを○という 適切な○であれば、違法性はない ※日本には無い

著作権の保護期間について 旧著作権は①年 1970年著作権は②年 2018年改正著作権は③年

血縁関係にあるもので、出生により発生し、①または②により終了する関係をなんというか③

婚姻を通じて配偶者と他方配偶者と血縁関係のある者との間に生じる関係のことをなんというか① また、②により終了する

養子縁組により親族関係が生じる関係をなんというか① ②の解消により終了

親族の種類 配偶者 ①系 血統が上下に直線的に連なる者 ②系 祖先を介して血統が連なる者（兄弟など） ③属 自分より前の世代 ④属 自分より前の世代

親族の範囲 ①親等内の②族 配偶者 ③親等内の④族

婚姻は①歳以上から 重婚禁止（不倫とは違う） 女性には再婚禁止期間がある 近親婚の禁止（②系血族）、③親等内の④系血族）

婚姻の無効対象 不適歳婚、重婚、再婚禁止期間内、近親婚、①、②による結婚

婚姻の取り消し対象 ①がないとき、②をしないとき 逆に、婚姻を取り消すには③に請求

婚姻は、①、配偶者の死亡、②により解消される。 このとき、婚姻前の氏に戻ることを③という 配偶者の死亡のときは手続きをしなければ③にならない。しかし、①の場合は③になる。

夫婦は婚姻の際に夫または妻の○を称する

夫婦同姓について〜最高裁の判断〜 ・夫婦同姓は社会に定着している ・夫婦同姓による不利益は一定の緩和はでき、不合理とはいえない ・制度のあり方は①で論じられるべき よって夫婦同姓は②

世界の夫婦の姓は… ・選択的夫婦別姓 ①や② ・夫婦別姓 ③や④

課題 ・夫婦同姓の場合 ①割が男性の姓に変更していること アイデンティティの喪失 ・夫婦別姓の場合 家族の一体感が失われる

労働者の権利について3つ答えよ

労働者の権利を守る法律を3つ答えよ

求人で示す必要がある事項は、 業務内容、契約期間、就業時間、休日、賃金、保険など 労働者でない者としてあげられるのは○等の代表者

労働者でないと判断できる項目 ・提供商品が①によって代替できず、当人個性が重要な要素となっている ・報酬が②によって決められていない ・公演、打ち合わせ等を除き、③がない ・契約形態が④でない

特定の仕事をすることを目的として行われる契約をなんというか これは、事業主として業務を行うため、労働法規で守られる労働者ではない→しかし実態が指揮監督下の労働であれば労働者となる

仕事が決まったら、企業から労働者へ労働条件の明示をしなければならない ①が必要 ①の内容としては、雇用期間、就業場所、就業内容、始業時間、終業時間、残業の有無、休日、給料日、支払い方法など

〈労働法の内容〉 ○労働条件の原則 ○①同一賃金 ○②の禁止 ○賃金5原則を答えよ（③④⑤⑥⑦払いの原則） ※法改正により、電子マネーでの支払いもできるようになる

労働時間は1日①時間以内、1週間②時間以内である（残業時間含まず） 休憩は1日の労働時間が、6時間超える場合には③分 8時間超える場合は④分

その他の労働者の権利としては... ・①平等 ・国連の②条約 ・③法

・就業規則は、労働者に内容の①義務がある ・遅刻を理由に罰則金を支払わせることは（②できる・できない） ・労働規約に違反した場合に、違約金の支払いやその金額をあらかじめ決めておくことは② ※実際に損害が生じた時は支払いが生じることがある ・アルバイト中に怪我をしたら、③法の対象（保険料は会社負担） ④災害、⑤災害 ※寄り道した場合は原則認められない ・試用期間の場合、労働規約は成立するため、本採用の拒否には合理的な理由が必要 ・使用者は労働者を解雇する場合、⑥日前に予告または⑥日分以上の平均賃金支払いが必要 また、労働者が自分から退職する場合、雇用期間がなければ就業規則や民法に基づく。雇用期間あればやむを得ない事情がある場合に認められる

〈労働法における課題〉 ・長期① ・働き方改革 高度プロフェッショナル、テレワーク、育休 ・問題が起きた時→②

日本の刑罰の種類 ①、禁錮、②、罰金、科料、没収 2025年からは①と禁錮を合わせた③刑が新設 没収以外は④刑、没収は⑤刑という

①刑 犯罪を行ったことへの報いのこと ②刑 将来の犯罪の予防（犯罪者に刑罰を科して国民に警告する③予防と、再び罪を犯さないように犯罪者に教育する④予防がある）

検察官、被告の両当事者は訴訟上の武器を対等に与えられ、対等な立場で裁判を行う この武器は具体的になにか（2つ）

刑事裁判では検察に立証責任があるという考え方をなんというか

起訴させた者の有罪率は①%といわれている。

複数の犯罪について 1個の構成要件に1回該当する場合のことを①という（別々の犯罪名目ではなく、1つにまとめられた犯罪となること） 別名②犯という

複数の犯罪について 数個の行為があり、それぞれが独立して構成要件に該当するようにみえるが、1つの罪とされることを○という （何回行っても罪は1つということ）

複数の犯罪について 1つの行為が数個の罪名に触れる場合は重い罪で処罰することを○という（無免許と飲酒運転なら、飲酒運転の方など）

複数の犯罪について 犯罪の手段、結果たる行為にして他の罪名に触れる時、一方が他の手段になったりすることを○という （不法侵入して窃盗罪をしたとき、不法侵入は窃盗罪の手段としてみられる）

複数の犯罪について 確定裁判を経ていない2個以上の罪があったとき、重い方の刑期の1/2よりも長い期間を加えることはできない これを○という

受刑者の処遇について ①や職業訓練、社会貢献事業、自営作業などがある なお、刑務所では②が適用されない

刑務所に入所した者の罪は..多いものから順に①、②、③である

新規入所受刑者は多くが懲役①年以下となっており、短い期間で社会に戻るための支援である

再入所者は①割