【契約社員年休付与数】前年、もしくは過去2年間の通算出勤率が80%以上であれば勤続年数に応じて上限20日で増えていく。 ・＜1年目＞入社日が1月1日～6月末日…●●日、入社日が7月1日～9月末日…●日、10月1日～12月末日…●日 ・＜2年目＞入社日が1月1日～6月末日…●●日、入社日が7月1日～9月末日…●●日、10月1日～12月末日…●日 ※入社初年度は入社日より暦日で7日後に1日付与し、残りの日数は入社1か月後に付与される。

【特別休暇】※原則3週間以内であれば連続していなくてもOK ＜喪に服するとき＞配偶者・父母・子女…●日、兄弟姉妹…●日、祖父母・伯叔父母…●日、配偶者の父母…●日、子女の配偶者・兄弟姉妹の配偶者・配偶者の祖父母・配偶者の兄弟姉妹…●日 ＜結婚のとき＞本人…●日（慶弔金3万）、子女…●日 ＜配偶者出産＞1日（慶弔金1万）

【年休のインプット】 在籍している従業員は毎年1月1日付で年休が発生するため、勤務簿年休反映日は1月の第●営業日（2024年の場合は2024年1月10日）。

【振替休日】 ・事前に休日と労働日を入れ替えてもと労働日だった日を休みにするため平日就業扱いとなる。就業規則への規定が前提。 ・あらかじめ振り返る日を特定する。 ・週1日の休日確保。 ・事前に休日を変更することで休日労働に該当しないため割り増し賃金の支払いは不要。ただし週の労働時間が●●時間を超えていたら必要。 ・●週間以上「前」に出勤要請。 ※振替就業日の同一州内に振替休日を定める事。過労働時間が40時間を超えると割り増し賃金の支払いが必要となる。

【休日出勤】 ・休日出勤を行わせた後にその代償としてほかの労働日を休みにする。 ・休日出勤に対する割り増し賃金は必要。36協定の締結が必要。 ・休日割り待ち賃金は●.●●倍。 ・出勤要請日までに●週間をきっている場合は振替休日ではなく休日出勤で対応する。 ※36協定オーバーに注意。休日出勤した場合に午前中もしは午後からの業務で終了する場合は振替休日はできない。 ※休日出勤は必ず代休取得とセットでの申請となるため必ず代休取得させる。年休残がある場合は併せて年休取得促進する。

【SFEの労働時間指標・36協定】 ＜過勤時間＞…月20時間以内 ＜乖離時間＞…月●●時間以内 ＜有給取得目標＞…年16日（全員が毎月1日＋下記連続休暇●日取得） ＜36協定過勤時間上限＞・1日…●●時間以内・1月…●●時間以内・年間…●●●時間以内 ＜36協定休日出勤＞月●回以内 ※36協定で協定した限度時間や日数を超える休日出勤や過勤が発生したら労基法違反で懲罰が与えられる。企業名が公表されるので軽視してはいけない。

【出勤率の考え方】 ●●日÷年間カレンダーの平日で算出。出勤率は賞与支給金額や年休付与日数にも影響する。

【キッズサポート休暇】 小学校●年生までの子を養育する者（男女とも）が子の養育に関した特別な事由（子の怪我・病気の看護、予防接種、健診受診、各種行事への参加、学級閉鎖など）が発生した場合は1年間（1月～12月）子が1名の場合は●日、2名以上の場合は●日まで休暇を取得できる。翌年度への繰り越しはできない。 ・取得単位は1日または1時間単位。 ・年次有給休暇・賞与さん提示の出勤率算定は出勤扱い。 ・給与計算上は●●扱い。 ・勤続●か月未満の方は対象外。 ・対象となる子の人数が2人の場合、1人のために10日の休暇を利用することも可能。

【子看護休暇】 ・小学校●年生までの子を養育する者（男女）が子が病気やけが等の事情で●日以上の看護を要すると見込まれる場合（インフルエンザ・野呂・風疹などや持病があり定期的な通院が必要な場合や大けがをして療養が長期に及ぶ場合など）は1年間（1月～12月）に人数に関わらず●日まで特別休暇を取得可能。 ・子供が人工透析で定期的に毎月1回通院が必要の場合も連続していなくても分割して取得可能。診断書の提出は不要だが、場合により提出を求めることがある。 ・パートナー一人につき、1年間（1月～12月）に、対象の子の人数に関わらず5日まで。翌年度の繰り越し不可。 ・取得単位は1日または1時間単位。年次有給休暇・賞与算定時の出勤率算定では●●扱い。給与計算上も出勤扱い。 ・勤続●か月未満の方は取得不可。 ・子供のノロウイルスが自分に移った場合は看護休暇の取得はNGのため自分の有給を取得する。 ・申請法王は事前にマネージャーに申し出を行い、取得したら速やかに勤務簿に登録 　特休（子看護休暇）→備考欄に看護休暇の対象となる子の●●・●●・●●を明記する。

【介護休暇】 要介護状態にある対象家族の介護その他必要な世話を行う者は1年間（1月～12月）に対象家族が1人で●日、２人以上で●●日まで取得可。翌年度への繰り越しは不可。 　・取得単位は1日または1時間単位。年次有給休暇・賞与算定時の出勤率算定・給与計算上ともに●●扱いとなる。 　・勤続6か月未満の方は取得不可。 ＜申請方法＞　 　・要介護状態を証する書類（医師の診断書・介護認定決定通史書） 　・本人との●●を確認できる書類（住民票・戸籍抄本）を提出 　・勤務簿は「特休（介護休暇）」→備考欄は対象となる家族の●●・●●を明記する ※2023年から「介護休暇申請書」は廃止、年の最初は拠点担当者から本社にメールにて介護休暇の取得申請を行う。 介護休暇の対象となる世話には家事や買い物など直接介護しないものでも対象家族の世話とみとめられるものであればも含まれる。

【介護休業】 対象家族1名あたり通算●●日まで連続した期間の休養だが、分割取得も3回まで可能。 　・勤続●年未満は取得不可。 　・賞与計算：欠勤扱い 　・年休付与基準：出勤扱い 　・給与：支給しない

【介護時差勤務・介護短時間勤務】※個人別時差勤務のExcelファイルではなく、所定の用紙で申請 ＜介護時差勤務＞勤続年数に制限なしだが時差勤務終了後に引き続き勤務する意思のあるものが対象。 就業時間を30分単位でずらす。期間の定めなし。賞与計算上：●●扱い、年休付与基準：出勤扱い、給与：支給する ＜介護短時間勤務＞勤続1年未満は対象外。就業時間の短縮7.5時間以上：●時間、6.5時間：●時間。利用開始日から最長3年間、賞与計算上：●●扱い、年休付与基準：●●扱い、給与：短縮した時間は支給しない

【育児時差・育児短時間】※男女とも取得可能。個人別時差勤務のExcelファイルではなく、所定の用紙で申請 ＜育児時差＞就業時間を30分単位でずらす。期間は子が●●●卒業まで、給与：通常通り支給、賞与計算上の出勤率：出勤扱い、年休付与基準の出勤率：出勤扱い。 ＜育児時短＞妊娠時から子が満●歳になる誕生日の前日。勤務簿は所定労働時間の不足時間を該当日すべて（平日毎日なら毎日）「●●時間」でIPし、備考欄に育児時短と明記する。。勤続●年未満は取得不可。給与：短縮した時間は支給しない、賞与計算上の出勤率：●●扱い、年休付与基準の出勤率：出勤扱い。

【個人別時差勤務】 ・休憩は必ず就業時間の間に入れる。 ・所定労働時間（FMA8時間）の変更はできない。 ・深夜（22時以降）は認めない。 ・半休はその人の職業別・所定就業時間別に決まっている。 例）所定就業時間11:00-19:00SMAの場合（2時間+6時間） 　個人別時差勤務12:00-21:00　AM休：12:00-14:00（2時間）、午後休15:00-2100（6時間） ＜業務都合に起因＞ ・始業・終業時刻をずらすことで労働時間の削減に効果があるとみとめられる場合（担当店・イベントなど得意先都合・会議・シニアの始業時刻前の内勤） ・申請：各人による●日前の事前申請 ・都度設定可能 ※所定労働時間は変更しない。AM休・PM休の所得時間数は変更前と同じ。 ＜その他やむを得ない事由に起因＞ ・業務都合以外のやむをえない事情じ起因し、かつ継続的に適用が必要なもので業務上支障がないと営業部長が認めたもの ・エリアマネージャーによる事前申請、承認は営業部長。新規の場合は本社へ申請が必要。継続申請の場合は不要。

【病気・けがで会社を休む時＜正社員＞】 ＜対象＞病気やケガで●日以上休まなくてはいけないときはマネージャーに連絡。診断書の提出（精算可）。診断書に基づき休業期間を確認。 ＜流れ＞ ①年休を優先的に取得。復帰後通院などのために年休を残しておきたい場合は原則●日まで残せる。会社から休業開始時点での年休残日数、年休使用開始予定日、欠勤開始予定日（欠勤が発生する場合のみ）を記載した書面（長期休業にあたっての確認内容）を渡すのでマネージャーに返送する。 ②年休終了後に欠勤（無給）に入る。欠勤できる期間は最大●か月。欠勤期間が1か月以上にある場合は翌月に社保・住民税の金額を連絡するので指定口座に振込する。③欠勤期間終了後、会社が認めた場合は「休職通知書」を渡し、休職（無給）となる。休職可能期間は「正社員としての勤続年数」によるため契約社員の期間は通算あされない。休業中も月●回診断書を提出する 　・2年未満…●か月 　・2年以上4年未満…●か月 　・4年以上…●か月 ※欠勤開始日以降に年休を取得することは可能。（社保支払軽減のため）ただし、欠勤開始日以降は年休取得しても欠勤可能期間は延長されない。 ※休職開始日以降に年休を取得するこは不可。会社の規定で就業しないように命じられた期間のため。

★【病気・けがで会社を休む時＜契約社員＞】★部分は正社員との違い ＜対象＞病気やケガで●日以上休まなくてはいけないときはマネージャーに連絡。診断書の提出（精算可）。診断書に基づき休業期間を確認。 ＜流れ＞ ①年休を優先的に取得。復帰後通院などのために年休を残しておきたい場合は原則●日まで残せる。会社から休業開始時点での年休残日数、年休使用開始予定日、欠勤開始予定日（欠勤が発生する場合のみ）を記載した書面（長期休業にあたっての確認内容）を渡すのでマネージャーに返送する。 ②年休終了後に欠勤（無給）に入る。★欠勤できる期間は最大●か月。欠勤期間が1か月以上にある場合は翌月に社保・住民税の金額を指定口座に振込する。 ③欠勤期間終了後、会社が認めた場合は「休職通知書」を渡し、休職（無給）となる。休業中も月●回診断書を提出する 　★有期契約社員・エルダーⅠ・Ⅱ契約社員…●か月 　★無期転換後1年未満の契約社員…●か月 　★無期転換後1年以上の契約社員…●か月 　★無期エルダーⅡ契約社員…●か月 ※欠勤開始日以降に年休を取得することは可能。（社保支払軽減のため）ただし、欠勤開始日以降は年休取得しても欠勤可能期間は延長されない。 ※休職開始日以降に年休を取得することは不可。会社の規定で就業しないように命じられた期間のため。

【傷病手当金】 病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために健康保険で設けられている制度。休業1日ごとに所定の金額がサントリー健保から支給される。以下①～④すべて条件を満たしたときに支給される。 ①業務●の事由による病気やケガの療養のための休業である。②仕事に就くことができない。③連続する●日間を含み●日以上仕事に就けなかった事。④休業した期間について給与の支払いがないこと。 1日あたりおよそ標準報酬日額の●●％。1か月ごとの請求となる。退職後も傷病手当金の支給を受けるためには退職日までに健康保険の被扶養者期間が毛属して●年以上あること、退職日に現に傷病手当金を受けているか受けられる状態にあること。支給開始した日から最長で1年6か月支給できる。延長傷病手当金の支給期間は支給開始日から起算して1年まで。

【災害休】 ＜自宅待機＞出勤扱い・所定時間範囲内で打刻・マネージャーからの業務指示。給与は全額支給・出勤率は出勤したものとみなす ＜就業免除＞勤務は休業扱い・打刻●●・業務指示不可・給与は全額支給・出勤率は出勤したものとみなす 例）午前中は自宅待機とし、書類整理や販計読み込みなどの業務を指示 　午後12:00時点で台風の暴風域内であったり、大雨・洪水・暴風などの警報発令が解除されない場合に午後からを災害休（就業免除）とする。

【マネージャー・シニア同行時の送迎時の勤怠】 マネージャー・シニアとの●●●●●時刻から業務開始になるまめ出勤打刻をする。帰りは最寄り駅まで送った時刻で業務終了となるためこのタイミングで退勤打刻をする。

【10:00-19：00勤務のMAが午後休を取得する予定が昼食を摂らずに5:00まで仕事をした場合】 打刻は●●:●●に行う。昼食を摂らなければいけないが、打刻時刻は16:00ではない。勤務種別は午後休ではなく時間休●時間を登録する。