問題一覧
1
直接参加する政治
直接民主制
2
代表者の議会を中心にする政治
議会制民主主義
3
法に基づいて行使されなければならない
法の支配
4
権力の抑制・均衡によって国民の人権を守るもの
三権分立
5
それぞれの人が自由に生きるためのルール
社会規範
6
国民の権利を国家権力から守る
立憲主義
7
公権力と私たちの間に関する法
公法
8
企業や消費者の間のやり取りなどに関する法
私法
9
自ら利害を調整する
私的自治の原理
10
思想・良心の自由など
精神的自由
11
奴隷拘束および苦役からの自由
人身の自由
12
自立した個人として生計を営むための人権
経済的自由
13
正当な手続きを踏まえなければ刑罰は課せられない
法定手続きの補償
14
犯罪となるべき行為とこれに対する刑罰は法で適正に定めなければならない
罪刑法定主義
15
濡れ衣を着せられた
冤罪
16
生存の保証や福祉の実現を国に求める権利
国家による自由
17
労働者に与えられる権利
労働権
18
団結権、団体交渉権、団体行動権
労働三権
19
事業者や企業などに対して情報開示を求める
個人情報保護法
20
患者に事前に説明した上で同意をもらう
インフォームド・コンセント
21
公務員から不正行為を受けた場合に賠償を求める
損害賠償請求権
22
刑事裁判で拘留などされていたが改めて裁判で無罪になった場合に請求できる
刑事補償請求権
23
国民がマスメディアに表現の機会を求める
アクセス権
24
国民が政府の持つ情報をちょくせついれるしくみ
情報公開法
25
防衛などの国家機密漏洩を防止する
特定機密保護法
26
個人と個人の契約に国家は干渉しない
契約自由の原則
27
売り手や買い手の意図とは別に望ましくない結果になること
逆選択
28
消費者を支援することで自立を促す法律
消費者基本法
29
建造物責任法(PL法)では製造者に過失がなくても賠償責任があること
無過失責任制
30
下級裁判所より上の裁判所
最高裁判所
31
全ての裁判所が持つ権利
違憲審査権
32
最高裁判所の呼び名
憲法の番人
33
有罪はどうするか無罪はどうするかをあらかじめきめておく法律
罪刑法定主義
34
無実として被告人を扱う
無罪推定の原則