現金引渡ルールに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.現金引渡とは、出金取引のことであり、お釣りの引渡・入金取消に伴う現金返却は含まれない。 B.現金引渡立会者に任命できるのは、社員のみに限られる。 C.営業員が顧客より現金出金のため書類等を受付。オペレーションをハイカウンターテラーに依頼し、営業員が顧客へ現金を引渡した D.法人顧客は、接客場所を問わず単独引渡しが可能である。

通帳と証書の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.通帳再発行・リプリントした場合、口座タイプの科目は、新号帳に未記帳データが記帳される。 B.単体通帳や証書を総合口座通帳へ切替える場合、顧客から「総合口座通帳発行（切替）依頼書（兼自動継続依頼書）」を愛入れる。 C.信託ネット通帳の申込にあたっては、紙の総合口座通帳の申込条件に加え、インターネットバンキングの申込と キャッシュカードの発行が必要である。 D.信託ネット通帳の預入対象商品は、普通預金・定期預金（希望峰を除く）・ヒットである。

代理人を新たに届出する場合に関する記述のうち、正しいものはどれか。 A.代理人のみ本人確認書類を受入れる。 B.代理人届・共通印鑑届を代理人から受入れる。 C.代理人権限の範囲として「投資商品に関する手続代行について」を選択できるのは、代理人が配偶者の場合のみに限られる。 D.調査役以上による承認が必要である。

休眠預金・雑益編入に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.休眠預金とは銀行の利益金として計上する一定期間製動のない預金・信託をさす。 B.残高に関係なく、一律「長い間お手続のないご契約のお知らせ」を送付して、預金者の確認を行う。 C.最終異動日から10年経過した残高0円の普通預金は雑益編入の対象になる。 D.休眠預金に移管された普通預金は、営業店でオペレーションができない。

犯罪収益移転防止法（以下、犯収法という）の取引時確認、実特法、FATCAで求められる確認に関する次の記述のうち、 正しいものはどれか。 A. 一度、犯収法に基づく取引時確認を済ませていても、特定取引（確認対象取引）を行う都度、取引時確認が必要となる。 B.FATCA申告書兼同意書【米国人等以外（個人）のお客さま用】（共9737）の受入時は、本人確認書類により住所の確認を行う。 C.実特法上の「居住地国」について、顧客から不明であるとの申出があったので、顧客の「現住所がある国」を届出書に記載するよう 依頼した。 D.戸籍の附票は、戸籍謄本または抄本とセットの場合のみ犯収法におけるC群として利用可能である。

個人番号に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.番号法に基づく個人番号受入時における確認事項は、身元確認書類と、番号確認書類の「氏名」および「生年月日」または「氏名」および「住所」を確認することである。 B.2020年2月4日以降に発給申請された新型パスポートは、身元確認書類として利用可能である。 C.個人番号を受付する際は、商品、取引別の取得要香の確認が必要である。 D.通知カードに記載の住所が旧住所で、登録住所と相違している場合、現住所の確認ができる補足書類を提出すれば、 番号確認書類として受 入れ可能である。

スクリーニングに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.暦年贈与信託の新規受託時、受益者候補は受付部店にてInitialスクリーニングを実施する。 B.旧客のエクセレント倶楽部入会時のスクリーニング対象者は、 「申込人および家族会員（同一世帯としてNEXT登録されている家族全員、および取引終了者も含む。ただし、故人は除く。）」である。 C.既存客（KYC対象）が新たにInitialスクリーニング対象の取引を実施する際、スクリーニング総合判定が「非該当」であれば スクリーニングは不要である。 D.貸金庫新規開設時、開設日までにスクリーニングを実施する。

KYCDBに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.当社と初めて取引を開始する際、すべて郵送で口座開設する場合は、CRR情報のチャネル「メールオーダー」「その他」の中から、 　原則「メールオーダー」を選択して進める。 B.教育資金贈与信託の受益者は、取引関係者として、KYCDBに登録する。 C.既存顧客（KYC先）と新たな商品・サービスの取引を行う。CRRWF 回付後、M/L先となった場合、KYCチェックリストによるチェックおよびKYCWFの回付が必要である。 D.新規KYCや定期ODDが完了済みのHigh顧客が新たに商品を追加する場合、再度EDD質問票の作成が必要である。

JPASによる事務処理について、誤っているものはどれか。 A.手数料減免で預かった振込手続きは、直送不可のため自店回付となる。 B.入金待ちの手続きを預かった場合、資金が揃った時点で、直送可能である。 C.取引時確認済顧客の手続は、直送不可のため自店回付となる D.エク会員による定期預金5億円以上の預入の場合、直送不可のため自店回付となる。

つかえて安心に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.払出先口座は、予め指定された契約者または受益者代理人（後見人等）の当行口座に限られ、他行への振込は指定できない。 B.アプリによる閲覧者の範囲や人数に制限はない。 C.受益者代理人を設定する場合、印鑑の登録が必要なため、受益者代理人より、個別印鑑届を受入れる。 D.ダイレクト会員の委託者がインターネットバンキングにより贈与を行う場合、贈与手続期限は10月末までとなり、 11月以降の手続は一切不可となる。

暦年与信託に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 A.つなげるとうしん・生前贈与型の新規受付時、保有していない銘柄の申込の場合、分配金の受取方法は再投資となる。 B.受益者候補を委託者の3親等以内の親族から指定するが、顧客の強い希望があれば、3親等以外の親族からも可能である。 C.受益者が一部支払・解約する場合、信託設定日から7年経過後であれば解約手数料はかからない。 D.ダイレクト会員の委託者がインターネットバンキングにより贈与を行う場合、贈与手続期限は10月末までとなり、 11月以降の手続は一切不可となる。

投資の一歩に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.申込資金について、現金、小切手の場合、一旦普通預金に入金しなければならない。 B.契約に適用される予定配当率の決定日は申込日である。 C.やむを得ず中途解約する場合の受取金額は、預入金額（元本）を下回ることがある。 D.配当金の受取方法変更（再投資型・分配型）は、申込後に変更できる

三菱UFJ託ダイレクトに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.インターネットバンキングの振込限度額変更は0円～500万円の間で設定が可能である。 B.新規口座開設手続当日は、三菱UFJ信託ダイレクトのWeb申込ができない。 C.ジュニアNISAインターネットバンキングでの利用可能な手続きは、投資信託の購入、募集、換金、照会のみである。 D.インターネットバンキングの申込時の本人確認について、店頭・訪問の場合、通帳提示かA・B群の中から1種類の原本提示、 郵送の場合、A・B群の中から1種類のコピーを受入れる。

成年後見制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.住所変更等諸届、諸変更手続きについて、成年後見人についてはネットワーク扱可能であるが、代理権がある保佐・補助人について、 ネットワーク扱不可である。 B.成年後見制度の届出を受付する場合、既に成年被後見人へ発行されたキャッシュカードは、回収する。 C.成年後見制度の届出を受付する場合、「登記事項証明書」または「審判書の銀行届出用抄本（理由部分のみを省略したもの） および確定証明書」を受領する。 D.旧客の成年後見人による手続きの際、取引時確認済の場合、成年後見人の本人確認書類として、日本弁護士連合会（日弁連） 等発行の印鑑証明書、会員証等を使用できる。

投資信託の振替決済口座、募集、買付、解約、スイッチング等投資信託の取引に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.投信口座開設の際、既に顧客より個人番号の告知を受けている場合（個人番号取得済）でも、投信口座開設にかかる 個人番号の再取得が必要である。 B.投資信託の換金資金を買付資金とする場合、受注日前日の換金価額の90%を買付限度額の目途とする。 C.定期定額購入の契約の申込手続について受付期間は初回引落指定日の2営業日前までとする。 D.特定口座（源泉徴収有）でのスイッチングで譲渡益が発生した場合、投信決済口座から税金が引き落とされる。

帰店後のJPAS取下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.願客希望により、一部の取引をキャンセルする場合は「預り証の取下げ」を行う。 B.全部キャンセルの場合、預り物明細の余白には「全部キャンセル」の旨を記入し、預り品一式を検印者へ回付する。 C.JPAS電子帳票を取下げる場合、取下げ明細を作成し、顧客宛交付する。 D.一部キャンセルの書類を返却する場合は、「預り証更新」により「ご返却書類」として追加する。

投信フロントシステム（TFS）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.店頭テラーが、配偶者による代理人取引をTFSで行った場合、一線完結処理の対象となるが、事前再鑑が必要である。 B.解約の実行手続はファンドごとに行うため、複数ファンドの取引をする場合は、ファンドごとに実行オペレーショを実施する。 C.複数ファンドをNISA優先にて購入する場合、「当日約定実施」の「実行」順に非課税投資枠が使用される。 D.TFSで申込日が当日の投信手続きを実行した場合、翌営業日までに検証者へ印鑑照合を依頼する。

NISAに関する記述のうち、正しいものはどれか。 A.「累積投資勘定（つみたてNISA）」は、「簡易申請中」の間も、インターネットバンキングでの定期定額購入契約申込ができる。 B.非課税管理勘定（第一回勘定のみ）を過去に開設していた顧客より「非課税口座廃止通知書」の再交付依頼があった場合、 再交付は可能である。 C.NISA口座を利用して複数の募集・購入を行う場合、約定日が先に到来する取引からNISA非課税投資枠を使用する。 D.廃止通知書受入にてNISA口座開設を受付けた場合、同日に投フロントシステムでの「NISA優先」購入の受付が可能である。

ジュニアNISAに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.運用管理者は、当社に普通預金口座を必ず開設しなければならない。 B.生年月日により「制限ありジュニアNISA」「制限なしジュニアNISA」に区別される。 C.制限ありジュニアNISA」について、ジュニアNISA専用普通預金からの出金は原則できない。 D.顧客申出による口座廃止の手続きについて、運用管理者による手続が可能である。

保険フロントシステム（以下HFS）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.店舗変更や顧客番号変更を伴わない住所変更と保険の申込がある場合、HFSでの申込が可能である。 B.受付担当者は、保険WEBより出力した「振込依頼書」に金額を記入し、余白に受付印、確認印両方押印する。 C.円建て商品、または円入金特約を付加した外貨建て商品を、HFSで受付する場合、顧客より紙帳票の「保険料口座引落依頼書」 を受入れる必要はない。 D.保険WEB承認後、設計書番号の相違等により、サブステータスの更新が必要な場合は、募集人本人が対応する。

MUFGファンドラップに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.新客についてはラップフロントシステム（以下WFS）での受付ができないため、書面で受付する。 B.WFSでファンドラップを受付時、本人確認書類を持参していなかった場合、届出印の押印を受けた「【MUFGファンドラップ】 申込意思の確認書」を受入れすることで、受付が可能である。 C.資産承継特約を契約している場合、代理出金特約を付加することはできない。 D.WFSでファンドラップの全部解約を受付する場合、特定口座、投資信託振替決済口座の解約含め、WFSで受付する。

住所変更届、通先届の受付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.口頭や顧客のメモによって電話番号変更を受付けた場合、オペレーション実施後、顧客宛へ電話番号を変更した旨を通知する必要はない。 B.口座解約時の住所変更・住居表示変更の手続について、決められた条件をすべて満たせば、店頭・訪問・郵送いずれでも住所変更の受付・変更オペレーション省略可とする。 C.個人の通信先届を受理する場合、「届出の理由」を記入してもらい、受付担当課長以上の承認を受ける。 D.住所変更する顧客が投決済口座を開設している場合、取引時確認済であれば、改めての本人確認書類の受入・確認は不要である。

店舗変更および顧客番号変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.顧客番号変更（世帯分割）において、世帯分割前の各エクステージ（GRAND ROYAL含む）は、世帯分割後の両世帯に継承する。 B.店舗変更のオペレーションは旧店、新店いずれにおいても手続可能である。 C.投資託の購入・募集の約定手続と店舗変更（顧客番号変更）は同日に手続はできない。原則として約定を優先し、 店舗変更は当該受渡日以降の手続可能日に行う。 D.エクセレント倶楽部会員の顧客番号変更を行う場合は、システムの制約のため、月初6営業日目からオペレーションを行う。

喪失・発見届に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.喪失届は本人が記入できない場合は、当社届出の代理人による記入が可能である。 B.喪失した通帳が再発行により2冊に分かれる場合、1冊分の手数料を受領する。 C.喪失時、改姓名手続が伴う場合、運転免許証にて新旧姓名の異が確認できる場合でも、戸籍謄本または抄本を受入れる必要がある。 D.キャッシュカードのみの喪失で手続が利用廃止の場合、通帳または本人確認書類のいずれかの提示が必要である。

キャッシュカードの取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.ATMによる1日あたりの利用限度額について、本人カードと代理人カードの両方を保有している場合、それぞれ限度額を設定できる。 B.事故登録済みのキャッシュカードについて、発見の登録前にATMにカードを挿入すると、挿入した時点で無効カードとなり、 再発行が必要になる。 C.代理人カードのエンボス表示について、カナ氏名は「口座名義人」が表示される。（1日UTBカードを除く） D.カードを回収できない場合でも口座解約を同時に受付け、口座解約が直ちに行える場合には、事故登録および廃止オペレーション を省略できる。

キャッシュカードの取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.ATMによる1日あたりの利用限度額について、本人カードと代理人カードの両方を保有している場合、それぞれ限度額を設定できる。 B.事故登録済みのキャッシュカードについて、発見の登録前にATMにカードを挿入すると、挿入した時点で無効カードとなり、 再発行が必要になる。 C.代理人カードのエンボス表示について、カナ氏名は「口座名義人」が表示される。（1日UTBカードを除く） D.宛先不明により返戻されたカードは、「キャッシュカード等保管管理簿」にその明細を記入し、担当課長代理以上の者が管理する。

JPASに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.非課税関連申告書（マル優・マル特）は、マイナンバー記入のある 1枚目を「主帳票」としてスキャンし、金融機関控の2枚目は「付属資料」としてスキャンする。 B.投資商品の資金となる取引には、預り証情報更新画面（2/2）にて優先処理の登録をする。 C.帳票区分「制定帳票（制1紙）」を自店処理する場合、帳票スキャン画面にて「イメージ読取不要」を登録し、 NEXTオペレーションを行う。 D.振込取引（自動実行分）のり事サ室への依頼時限は、振込指定日の当日11時までである。

税金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.国内に住所を有しない国家公務員については、その受取る利子等について住民税が課せられない。 B.マル優の非課税限度額は、1人あたり元金350万円まで利用可能であり、金融機関をまたがっての利用はできない。 C.非居住者の申告を受けた場合、公的な確認書類の提出をめ、非居住者であることを確認し、税区・所在国コードを変更する。 D.マル優およびマル特の適格者は、身体障害者手帳の交付を受けている者に限る。

喪失・発見届に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 A.確かめ状の取扱で、喪失における事後手続は、発送日後10日間、顧客からの連絡がないことを確認のうえ手続するが、 　10日間は発送日も含めてよい。 B.喪失した通帳が再発行により2冊に分かれる場合、1冊分の手数料を受領する。 C.喪失時、改姓名手続が伴う場合、運転免許証にて新旧姓名の異動が確認できる場合でも、戸籍謄本または抄本を受入れる必要がある。 D.キャッシュカードのみの喪失で手続が利用廃止の場合、通帳または本人確認書類のいずれかの提示が必要である。

テレビ窓口に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.新規口座開設時の本人確認として、健康保険証1種類と郵送確認での口座開設が可能である。 B.キャッシュカード再発行および利用廃止、または口座解約時のカード回収は不要である。 C.対象手続と対象外手続が混在する場合、先行すべき手続が営業店手続きであれば、先に営業店にて手続きのうえ、テレビ窓口へ引継ぐ。 D.事後処理として、RTSブース内所定の格納BOXから手続書類を回収し、受付件数と格納物を照合のうえ、 当日の社内便にて各センターへ送付する。

MUFGファンドラップに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.郵送手続きが可能な対象取引は、追加入金、一部出金、解約、契約変更が含まれる。 B.全部解約を書面で受付けた場合、プロジェクトフォルダへの格納時限は、手続日が申込日と同日であれば、申込日の17時までである。 C.報酬タイプ変更の受付期間は、10月初営業日～12月15日まで（最終日が非営業日の場合、前営業日）である。 D.郵送受付で、顧客から返送された返信用封筒またはレターパックは廃棄せず申込書等と一緒に保管する。

教育資金贈与信託に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.受益者の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合、新規受託ができない。 B.スマートフォン専用の「まごよろこぶ領収書提出アプリ」は、海外でのインストール・アップデートができない。 C.複数の委託者から同時に申込があった場合、最初の季託者から「教育資金非課税申告書」を受入れ、2人目以降は 「追加教育資金非課税申告書」を受入れる。 D.新規受託と同年に委託者より追加受託する際、再度「合計所得金額に関する確認書」を受入れる必要がある。

振込に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.総合口座解約代金等を振込む場合において、振込金額が確定していない場合は、「振込依頼書」を受入れ、振込金額が確定した時に 担当者 が内部起票して手続する。 B.振込依頼書」は、受取人または依頼人が独自に作成したものでも代替使用が可能であるが、形式等のチェックを行う必要がある。 C.「振込依頼書」の振込指定日が当日の場合、商銀センターに依頼する際のSBT端末へのイメージ読込時限は、14:30である。 D.商銀センターより受取人フリガナ記入漏れやイメージデータ不鮮明等により不備で返却された場合、返却事由を確認のうえ不備内容を 修正し、再送する。

残高証明書の受付・発行に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.NEXT端末で受信残高証明書（随時発行）を作成できる期間は、前々月末営業日から前日までである。 B.顧客が依頼日当日を証明日とする残高証明書の発行を希望した場合、即日交付することができる。 C.MUFGファンドラップの残高証明を発行する際、別段預金（ラップ預り金）の残高証明書も出力する。 D.定例発行の受信残高証明書は作成基準日の翌月初第3営業日にセンターから顧客へ送付する。

貸金庫の新規開設に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 A.貸金庫の代理人の権限範囲は「貸金庫の開閉および解約・終了に関する一切の行為」であるが、借用者の希望で「貸金庫の開閉のみ」 とすることができる。 B.すでに受取引のある願客から貸金庫借用の申込があった場合、KYCDBによるKYC・スクリーニングを省略できる。 C.貸金庫開設時には、本年度分の使用料を受入れるが、契約月やエクセレント倶楽部入会の有無等により金額が異なる。 D.鍵は1本を借用者に交付し、もう1本は副鍵として借用者および管理者の立会いのもと、貸金庫副鍵袋に封入し、 貸金庫副鍵袋の裏面に借用者印の押印を受けて封印する。