問題一覧
1
地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア~オの 記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
普通地方公共団体の議会の議長が、 議会運営委員会の議決を経て、 臨時会の招集を請求した場合において、長が法定の期間内に臨時会を招集しないときは、議長がこれを招集することができる。, 地方自治法には、 普通地方公共団体の議会が長の決定によらずに、 自ら解散することを可能とする規定はないが、それを認める特例法が存在する。
2
直接参政制度についての記述として正しいのは、次のどれか。
直接請求としては、条例の制定又は改廃の請求、事務監査の請求、 議会の解散の請求及び議員、 長等の解職の請求がある。
3
直接請求の仕組みについて、 正しいものはどれか。
地方税の賦課徴収並びに分担金、 使用料及び手数料の徴収に関するものについては、条例の制定改廃を請求することはできない。
4
議会の権限に関する記述として、妥当なものはどれか。
普通地方公共団体の議会は、 監査委員に対し、 財務監査に限らず一般行政事務についての監査(行政監査)を求めることができる。
5
地方自治法に定める再議に関する記述として、正しいものはどれか。
長は、条例の制定若しくは改廃、予算に関する議決に異議があるときは、これを再議に付することができ、出席議員の3分の2以上で同様の議決がなされたときは、議決は確定する。
6
住民監査請求に関する記述として、 正しいものはどれか。
普通地方公共団体の議会は、住民監査請求があった後に、当該請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権の放棄に関する議決をしようとするときは、あらかじめ、 監査委員の意見を聴かなければならない。
7
普通地方公共団体の予算原則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
法は住民に対し予算要領を公表することを普通地方公共団体に義務づけている。これを予算公開の原則という。
8
「公の施設」に関する以下のア~オの記載について、正しいものはいくつあるか、選択肢から選びなさい｡
普通地方公共団体が設置した道路は公の施設である。, 普通地方公共団体が公の施設の管理を指定管理者に行わせる場合、あらかじめ議会の議決を経なければならない。
9
特例市の廃止は平成28年4月1日施行である。
×
10
指定都市都道府県調整会議は指定都市の市長、 指定都市を包含する都道府県の知事、 指定都市議会の議長と指定都市を包含する都道府県議会の議長からなる。
×
11
指定都市は、規則で区域を分けて区を設ける。
×
12
中核市の指定を受けるには、人口20万人以上の市で、市の議会の議決に加え、都道府県の議決も経ないといけない。
○
13
国の関与に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
国又は都道府県は、地方公共団体からの申請等が到達してからその申請等に対する許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間を定め、これを公表しなければならない。
14
国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互間の紛争処理に関する記述のうち、妥当なものはどれか。
地方公共団体相互間に紛争があるとき、当事者の申請に基づき開始された調停においては、当事者の合意のみでその申請を取り下げることができず、 総務大臣又は都道府県知事の同意を得なければならない。
15
地方公務員法上、一般職と特別職に関する記述として妥当なのは次のどれか。
特別職である者に一般職である者の行う事務取扱を兼ねて行わせている場合は、 一般職に属する地方公務員として、その地位について地方公務員法の適用を受ける｡
16
地方公務員制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
憲法 92 条に定める地方自治の本旨は、地方公共団体の組織・事務を定める地方自治法において具体化されているものであるが、地方公務員法も地方自治の本旨の実現をその目的として掲げている。
17
任命権者に関する記述として正しいものはどれか。
任命権者は、法律に特に定めがある場合を除き、地方公務員法並びにこれに基づく条例、規則等に従い、職員の任命、人事評価、休職、免職及び懲戒等を行う。
18
職員の給与、勤務条件に関する記述について、誤っているものは次のうちどれか。
人事委員会は、毎年少なくとも一回、給料表が適当であるかどうかについて、地方公共団体の議会の承認を得たのち、長に報告するものとする。
19
地方公務員法に定める自己啓発等休業に関する記述として正しいのは、次のうち どれか。
自己啓発等休業の承認は、当該自己啓発等休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、 その効力を失う。
20
地方公務員法に定める退職管理に関する記述として妥当なのは、次のうちどれか。
人事委員会又は公平委員会は、退職管理に関する規制違反行為の疑いがあると思料するときは、任命権者に対し、当該規制違反行為に関する調査を行うよう求めることができる。
21
平等取扱いの原則に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する原則として、平等取扱いの原則が定められている。
22
成績主義に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
地方公務員法では、 成績主義の具体化として、任命権者が標準職務遂行能力を定め、職員を昇任させる場合には、 人事評価その他の能力の実証に基づき、標準職務遂行能力及び適正を有するかどうかを判定することとされている。
23
人事評価に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
任命権者は、職員の執務について定期的に人事評価を行わなければならず、また、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならない。
24
地方公務員法に定める不利益処分に関する審査請求に関する記述として正しいのは、次のうちどれか。
意に反する不利益処分を受けたと思った職員は、 人事委員会又は公平委員会に対してのみ行政不服審査法による審査請求をすることができ、この審査請求をすることができる職員には、地方公営企業の職員及び単純労務職員は含まれない。
25
地方公務員法における勤務条件に関する措置の要求について、次のうち正しいも のの数を答えよ。
この制度は、市職員には労働協約締結権を含む団体交渉権や争議権が認められていないなど、 労働基本権が制限されているため、その代償措置の一つとして設 けられたものであり、職員の適正な勤務条件を確保し、その権利利益を保護する ことを目的としている。